商業登記申請の受領証

私の事務所では滅多にないのですが、久々に商業登記申請の受領証の取得依頼がありました。
登記完了前に金融機関に提出をするそうです。

オンライン申請の場合、不動産登記に関しては受領証は交付されません。
しかし、商業登記に関しては以下のような条文があります。

商業登記等事務取扱手続準則
(申請書及び添付書類の受領証)

第44条

　登記の申請書及びその添付書類の受領証の交付の請求の場合には、これらの書類及び登録免許税額を表示した書面(法第49条第１項の規定による登記の申請にあっては、登記手数料額の表示を含む。)を提出させ、登記官が受付の年月日及び受付番号を記載して押印し、これを交付するものとする。

２　前項の規定にかかわらず、オンライン登記申請にあっては、申請書情報の内容を表示した書面に受付年月日及び受付番号を記載し、これに登記官が押印して受領証を作成するものとする。

書面申請の場合が第１項で、オンライン申請の場合が第２項です。
書面申請の場合は「これらの書類及び登録免許税額を表示した書面を提出させ」となっていて、不動産登記と同じように申請人側で受領証用の書面を用意して提出しなければなりません。

しかし、オンライン申請の場合は「申請書情報の内容を表示した書面に受付年月日及び受付番号を記載し、これに登記官が押印して受領証を作成するものとする。」となっていて、登記官が作成をしてくれます。

その時によって作成されるフォーマットが若干異なりますが、今回はこんな感じでした。

申請内容によっては複数枚になることもありますが、今回は「登記すべき事項」が少なく、用紙１枚に納まったのでスッキリしました。

本人確認情報の「３月以上前」？「親族関係」？？など

今年、こっちで記事を書くのは初めてですね。
そんなわけで書き初めになりますが、以前に書いた記事とほぼ同じ内容を再掲してみます。

本人確認情報を提供して登記申請をすることがあると思いますが、「面識あり」で本人確認情報を作成することってありますか？
私は特定の依頼者の案件で、数回「面識あり」で本人確認情報を作成しています。

ケースとしては、一度本人確認情報を提供して登記申請をした依頼者の別の登記申請を再度したときと、設立登記から関与した常に取引がある会社の登記申請をしたときです。

この「面識があるとき」の要件については、不動産登記事務取扱手続準則の第49条に規定されています。

（資格者代理人による本人確認情報の提供）

第49条　規則第72条第１項第２号の申請人の氏名を知り、かつ、当該申請人と面識があるときとは、次に掲げるときのうちのいずれかとする。

（１）資格者代理人が、当該登記の申請の３月以上前に当該申請人について、資格者代理人として本人確認情報を提供して登記の申請をしたとき。

（２）資格者代理人が当該登記の申請の依頼を受ける以前から当該申請人の氏名及び住所を知り、かつ、当該申請人との間に親族関係、１年以上にわたる取引関係その他の安定した継続的な関係の存在があるとき。

しかし、その内容に関する具体的な説明がされている資料って、あまり無くないですか？

例えば、「当該登記の申請の３月以上前に当該申請人について、資格者代理人として本人確認情報を提供して登記の申請をしたとき」となっていますが、なぜ「３月以上前」なのか？とか。

これに関しては以前「月刊登記情報」に連載されていた「逐条解説　不動産登記事務取扱手続準則」に解説がありました（登記情報第598号　2011年９月号）。

ちなみに、この連載は１冊にまとまり、書籍として発刊されています。

以下、引用させていただきます。

〔なぜ「３月以上前」？〕

資格者代理人が、資格者代理人としてその申請人についての本人確認情報を提供して登記の申請をしていたときは、当該申請の際に堅実な本人確認をしているはずであり、また、本人確認情報を提供してした登記から３か月を経過し、その後特段の問題がないときは、先に行われた本人確認についても特段の問題がないと考えられるからである。

〔「親族関係」とは？〕

ここにいう「親族関係」とは、親族関係があると同時に、少なくとも年賀状等のやりとりをするなど、住所を知り、かつ、親族として継続的な交流がある場合に限られる。したがって、親族関係があるが、遠方にいて、一度も会ったことのないような者や現住所を知らない者については、ここでいう面識がある親族関係には当たらない。

〔「１年以上にわたる取引関係」とは？〕

「１年以上にわたる取引関係」とは、1 年以上前から継続的に年に数回の登記等の申請を受任しているような場合や、従前から会社等と顧問契約をし、継続的な相談を受け、代表者とも年に数回会っている場合等をいい、例えば、３か月前に、登記名義人の住所の変更の登記の申請を１回受任したとか、半年前から、登記事項証明書の請求を継続的に受任している等の場合は、該当しない。

〔「その他の安定した継続的な関係」とは？〕

「その他の安定した継続的な関係」の例として、同級生等が考えられるが、この場合でも、現在においても住所を知り、時には会っている程度の交流がある必要がある。同級生ではあるが、単に名前を知っているだけで、卒業以来交流がなく、現住所を知らない者は、ここでいう「安定した継続的な関係」には該当しない。このほか、商工会議所や各種同好会等、同じ団体に所属し、住所を知り、継続的な交流がある者や、同じ自治会の住人で、住所を知り、自治会の会合等でふだんからよく会っている者などが考えられる。

実はこの件に関しては、私も昨年、司法書士仲間から聞かれて、改めて内容の確認をしました。

人から聞かれないと、なかなか自分では気づかないことって多いですよね。

以上、ご参考まで。

株式会社等の定款認証手数料の改定

寒い日が続きますね。
今年も残りわずかとなりました。
最後まで忙しそうな当事務所です。

さて、今日、お友達からLINEが来て知りましたが、令和４年１月１日からいくつかの公証事務運用が改正されるようですね。
この情報はまったくスルーでした。
マズイですねー。

その中でも当事務所で一番関係してくるのが「株式会社等の定款認証手数料の改定」です。
以下のように手数料が改正となるようです。

当事務所で取り扱っている株式会社の設立だと、ほぼ全部の会社の設立費用が安くなる感じです。

令和４年１月４日に設立登記を申請する株式会社があるのですが、本日定款認証をしました。
従前の手数料では最後の認証となりますね。

新しい電子証明書を取得しました

昨日は雨がよく降った一日でしたね。
今日は過ごしやすい一日でした。
今月も３分の１が終わりましたね。

さて、２か月ほど前に司法書士電子証明書の継続利用のことを書きました。
先週末にメールが届き、本人限定受取郵便の通知が届きました。
一昨日の朝、郵便局で書類を受領してから事務所に出勤して、さっそく新しい電子証明書を取得しました。

段階的になるとは思いますが、この時期に電子証明書有効期限が満了する司法書士が多いと思います。
申し込みから丸々２か月かかりましたので、なるべく早めに継続利用の手続きをすることをオススメします。

そんな電子証明書の手続きですが、５年に一度しかやらない作業なので、何も見ずにチャチャっと行えるものではありません。
まずはこちらのサイトですね。


最新の「電子証明書管理ツール」と「電子証明書管理ツールマニュアル」をダウンロードしました。
あとはマニュアルの「継続利用の申込をする」を読み進めながら手続きをするだけです。
ただ、継続利用の手続き中にエラーが発生する事象があるようです。
その辺も上記サイトに掲載されていますが、どうしても継続利用の申し込みができなくて、新規申し込みをした知り合いもいます。

継続利用の申し込みをして手数料を支払ったら、あとはひたすら発行されるのを待つのみです。
新しい電子証明書が発行され、文書が届いたらマニュアルの「電子証明書を取得する」を読み進めながら電子証明書を取得することになります。

ここが紛らわしいのですが「継続利用」とは今までの電子証明書（以下「旧証明書」）の利用期間が継続されるわけではありません。

あくまでも新しい電子証明書（以下「新証明書」）が発行されます。
つまり、私の場合だと１か月ほど有効期限が2021年12月４日までの旧証明書と今回発行された新証明書が併存していることになります。

新証明書が使えるようになったら新証明書を使って登記申請等をするようにして、逆に旧証明書を使って登記申請等をした手続きが完了するまでは旧証明書も削除せずに残しておいた方が良いでしょうね。

実際の運用の方法は事務所によって違いがあると思います。
法務省のソフトを使っている事務所もあるでしょうし、ベンターのソフトを使っている事務所もありますからね。

私の事務所は業務用ソフトの「権」を利用していますので、電子証明書は「電子金庫」と言うツールを使って管理をしています。


パスワードを入力して、この金庫を開くと電子証明書が格納されています。

今は、新旧２つの電子証明書が格納されています。

電子証明書を電子金庫に格納をした後は、ダウンロードしたパソコン上の電子証明書を削除をして、コピーを保存したUSBメモリーだけを保管しています。
なので、比較的安全かな？と思っています。

と、これだけ書いておけば５年後もこの記事を読めばスムーズに電子証明書の継続利用手続きができるのではないか？と思っています。

テレビ電話による定款認証を利用していますか？

祝日明けの木曜日。
朝から月曜日のような感じがしていた一日でした。

そんな休み明けの日でしたが、今日は株式会社の設立登記の申請をしました。
ところで、テレビ電話による定款認証を利用していますか？
知り合いの司法書士に聞いてみると、まだ利用をしていない方も少なくないような感じがします。
ちなみに私はこの方法が可能になってからは、テレビ電話による定款認証ばかりです。

最初に利用をしたのは去年の６月でした。

最初はパソコンにカメラが付いていなかったので、iPadの「FaceHub」を利用しました。

その後にパソコン用のカメラを購入したので、パソコンを利用しててみました。

しかし、購入をしたWebカメラが500万画素だったせいか、私の本人確認書類（マイナンバーカード）を提示したときに、公証人側で文字が判読しづらい状況になってしまいました。
iPadを利用していたときは、フロントカメラは700万画素なので公証人側で文字が判読しづらいことはありませんでした。

と言うことで、またiPadの「FaceHub」を利用しようと思ったのですが、次のときにiPadの「FaceHub」を起動したところ、アプリは起動するのですが、原因不明で接続ができませんでした。
急遽、パソコンでの認証に切り替えましたが、やはり私の本人確認書類（マイナンバーカード）の文字が判読しづらい状況になりました。

その後にiPadの「FaceHub」を削除→インストールをしてみたのですが、未だに改善していません。
仕方ないので、その次のときはiPhoneの「FaceHub」を利用して定款認証手続きをしました。
私のiPhoneのフロントカメラは1,200万画素なので、文字の判読も問題なしです。
とは言っても、やはりiPhoneだとやりづらいです。

結果、最終的に行き着いた先はiPadの標準ブラウザである「Safari」の利用でした。
一応、日本公証人連合会の推奨環境には「Safari」は無く、パソコンなら「Chrome」でスマホ・タブレットだと「FaceHub」となっています。




しかし試しに「Safari」を利用したところ、何の問題ありませんでした。
と言うことで、今日も「Safari」を利用してiPadで定款認証が完了しました。

上記画像は認証前に接続確認をしたときの画像です。

ちなみに、今回も「スーパー・ファストトラック・オプション」を利用しました。

３つの理由

今週は祝日の月曜日から始まり、明日も祝日と言う生活リズムが良くない１週間となっています。
まぁ、とは言え休めるので明日はゆっくりしようと思っています。

さて、世間的には「マイナンバーカードなんか作らねーよ！」と言う風潮になっている感じですが、司法書士のみなさんはどう感じていますか？
本人確認資料で、マイナンバーカードを提示されることが多くなっていませんかね？

そして、コンビニで取得をした住民票の写しや印鑑証明書を受け取ることも多くなりました。
と言うことは、やはりマイナンバーカードを持っている人が増えてきていると言うことだと思います。

昨日も利益相反取引の添付書類である取締役会議事録に添付する印鑑証明を受け取りましたが、取締役４人中、３人の印鑑証明書がコンビニで取得をした証明書でした。


不動産業者の方に聞かれることがあるのですが、コンビニで取得した住民票の写しや印鑑証明書では手続きをしない司法書士もいるようですね。
まぁ、それぞれの司法書士の考え方によるところなので「みんなちがって、みんないい」と思います。

ちなみに、私がコンビニで取得した住民票の写しや印鑑証明書でも手続きをしている理由は３つです。
１．そのような証明書が発行されていて、法務局でも利用が認められているから。
２．日本の全ての市区町村で発行されている住民票の写しや印鑑証明書の外観（使用されている用紙やレイアウト）を知らないので、コンビニで取得した物の方がある意味では信頼できるから。
３．受け取る時点で赤外線カメラを使って、偽造防止処理の確認をするから。

ちなみに法務局では赤外線カメラを使った偽造防止処理の確認しかしていないようですが、私は裏面のスクランブル画像の復号化もしています。
ただ、事務所で受け取った時はその場で復号化できますが、外出先で受け取った時は事務所に戻ってからになってしまいますけどね。

そんな感じなので、裏面スクランブル画像の復号化は要件から除外をして、前記の３つの理由でコンビニ証明書を受け入れている状況です。

電子証明書の継続利用申込

雨も降ることがなく、久しぶりに過ごしやすい１日でした。
しばらくはこのような天気が続きますかね？

さて、先月ですが司法書士電子証明書の有効期限満了のお知らせが届きました。
今となっては仕事をする上で無くてはならない証明書です。
私の場合、業務用ソフトに搭載されている「電子金庫」と言う機能を使い、電子証明書を管理しています。

登記申請、電子定款、本人確認情報等で電子署名をするときも、この電子金庫を開けて電子署名をします。

私の電子証明書の有効期限は2021年12月４日となっています。

発行完了までに１か月から２か月かかるとのことなので、９月３日に継続利用申込をしました。
まぁ、私の性格上、通常ならお知らせが届いたら、すぐにでも継続利用申込をするところなのですが、今回は届いてから１か月程度たってからの申し込みとなりました。

と言うのも、金融機関からの案件で「登記識別情報提供様式」をリユースしている案件があります。
共同根抵当権の極度額増額変更を繰り返している案件なのですが、登記識別情報が100ほどありまして。
毎回、登記識別情報提供様式を作成するのも面倒なので、以前使った登記識別情報提供様式を使いまわししているわけです。

本人確認情報を作成してしまえばラクなのですが、１人なかなか直接面談をするのがムズカシイ方がいて、本人確認情報は作成できません。
そんなわけで、登記識別情報提供様式を提供して登記申請をしています。

今回も、極度額増額変更登記の依頼があったタイミングで、司法書士電子証明書の有効期限満了のお知らせが届きました。
電子証明書の継続利用申込をして、万が一登記手続きが終わる前に新しい電子証明書が発行されてしまうと、以前作成をした登記識別情報提供様式が使えなくなってしまうので、登記手続きが完了した段階で電子証明書の継続利用申込をしたわけです。

いずれにしても、発行完了までに１か月から２か月かかりますから、早めに継続利用申込をした方が良いですね。
詳細はこちらから。

書籍２冊

今週は火曜日から今日までを在宅リモートワークとしました。
自宅のパソコンから事務所のパソコンの全ての操作ができるし、FAXもメールで受信できるので問題ナシです。
ちなみにパソコンの電源をON/OFFすることもできます。

と、思ったのですが連日在宅と言うわけにはいきませんでした。
先週末に金融機関の担当者から「書類が10日には揃いそうです」と言われていましてね。
予定どおり火曜日に「書類が揃いました」と連絡アリ。

午後から金融機関に行き、書類を受領。
事務所に行ったら相続登記の書類も届いていたので、金融機関の根抵当権極増と相続登記を申請しました。
ただ、昨日と今日は完全に在宅リモートワークでしたけどね。

さて、最近購入した書籍を２冊ほど。
１冊目はこちら。

商業登記ハンドブック〔第4版〕

松井 信憲

商事法務

2021-07-30

言わずと知れた「商業登記ハンドブック」の最新版です。
スーパー・ファストトラック・オプションあたりの内容まで盛り込まれています。
まぁ、旧版から変更となっている部分もあるので、情報のアップデートですね。

２冊目はこちら。

会社議事録・契約書・登記添付書面のデジタル作成実務Q&A 電子署名・クラウドサインの活用法

日本加除出版

2021-04-08

最近、書類のデジタル作成を導入している会社が増えつつあるので内容を理解するのにちょうど良い１冊かと思われます。
執筆協力が「弁護士ドットコム株式会社」と「株式会社リーガル」なんですけどね。

今年の３月に複合機を入れ替えたのですが、その時の契約がクラウドサインでした。

それと“権”を使っているのでリーガルも馴染みがある会社ですしね。
15日までに読み終わると思います。

と言うことで、当事務所も明日から15日までは夏休みです。
ゆっくり過ごそうと思います。

閉鎖事項を確認したい

取引先の税理士事務所から新規の会社の紹介がありました。
依頼内容としては、定款の整理と本店移転です。

登記情報を確認してみましたが、最後の登記が平成27年でした。
平成27年に定款変更をしているような感じだったので、代表取締役に定款と法人税申告書の別表二をメールで送ってもらいました。

取締役の任期は10年。
一番古い取締役の就任年月日が平成18年だったので、すでに任期満了退任しています。
平成27年に定款変更をした際に、取締役の入れ替えもあったようなので、それ以前の状態も気になりました。
そこで、閉鎖事項証明書を取得して以前の登記の変遷を確認しました。

今回のように閉鎖事項を確認したい場合、登記情報では対応できないんですよね。
登記情報と登記事項証明書の閉鎖事項の扱いは同じではありません。

登記事項証明書の方はこのようになっています。

上記画像の赤線の部分が今回知りたかった内容となります。

そして、登記情報の方はこのようになっています。

つまり、清算結了・合併消滅・他管轄へ本店移転など、登記簿全体が閉鎖された物しか取得することができません。

同じデータから引っ張って来るのに、なぜ登記情報では登記事項証明書と同じ内容を取得するように出来ないんでしょうかね？
取得する際に「現在・履歴・閉鎖」をラジオボタンで選択するようにして、それに対応したデータを引っ張るようにするのはムズカシイのでしょうか？

その内、対応していただけることを期待しております。

公告をする方法

少し前のことですが、合併登記の依頼を受けました。
そして、合併登記の依頼から数か月前に公告をする方法の変更登記の依頼を受け、登記を完了させていました。

合併に限らず、資本の額の減少の場合などもそうですが、債権者保護手続きとして、知れたる債権者に個別催告をしなければならないのが原則です。
この個別催告が必要なときに必ず聞かれるのが「どこまでの範囲で催告をする必要がありますか？」ではないでしょうか。

この個別催告を回避する方法として、官報と定款に定められている日刊新聞紙または電子公告をした場合は、知れたる債権者に対する個別催告は不要となります。

今回の場合、存続会社が定款で定められている公告をする方法は「日刊工業新聞」でしたが、消滅会社は「官報」でした。
そこで、合併をする前に消滅会社の公告をする方法を官報から日刊工業新聞に変更をしたわけです。

事前に公告をする方法を変更しておいたことにより、存続会社・消滅会社ともにダブル公告をしたので、知れたる債権者への個別催告を省略することができました。

ところで今回、公告をする方法として定めた「日刊工業新聞」。

存続会社も消滅会社も、まったくこの新聞に縁のあるような業種ではありません。

以前にも、まったく関係が無さそうな業種の会社の登記記録で、日刊工業新聞を公告をする方法として定めているのを見たことがあります。

その後に聞いた話ですが、この日刊工業新聞は比較的掲載しやすい料金で公告をすることが出来るようですね。
詳細な掲載料は調べていないのですが、今後の依頼者への提案材料として調べておこうと思います。