法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いの一部改正について

さて、今日で本年度も終わり。
明日から新年度がスタートします。

そんな年度末ですが、平成30年３月29日法務省民二第166号にて「法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いの一部改正について」が発出されております。

改正内容としては以下のとおり。

上の画像をクリックしていただければ拡大されます。

大まかな変更点としては・・・
１．相続人の住所が記載されている一覧図を相続登記申請の際に提供をした場合は、相続人の住所を証する情報は不要。
２．原則として「夫」「妻」「長男」「長女」「養子」など、戸籍に記載される続柄を記載する。
３．被相続人の最後の住所に並べて、最後の本籍も記載することを推奨する。
・・・うん、「初めからこうして欲しかったんだよねー」って言う変更ですよね。

まぁ、私は今までも「２」に関してはそのようにしていましたが、「１」と「３」に関しても初めからそうして欲しかった。
この制度が始まって、１年も経たないうちの変更だから、なおさらそう思います。

そして、申出書の様式変更。

上の画像をクリックしていただければ拡大されます。

「利用目的」の項目が追加されましたね。
相続税の申告にも利用できるようです。

※※なお、以上の内容に関しては、必ずご自身で通達を確認して下さい。※※

自己株式の消却

先日、自己株式の消却の登記を申請しました。
取締役会設置会社なので、３月１日の取締役会で決議をしました。
その後、株式の失効の手続きが終了したのが３月５日。

そんなわけですから、３月５日を変更日付として登記申請をしたわけですが、補正通知が来ましてね。

いやいや、チョット待って下さい。
ご不明な点があるので、さっそく電話をしました。

３月１日は、自己株式の消却決議をしただけですので、可決されたことにより自己株式を消却することができるようになります。
実際の消却手続きですが、株券不発行会社だったので、株主名簿から記載を削除することになるので、その日が変更日付になると思うんですよね。
この日が３月５日でした。
ちなみに、私の事務所で使っている業務用ソフトは、委任状に消却手続きの完了日が表示されるようになっています。

と言うことで、納得しかねる補正通知の内容でしたので、上記のことを調査官に主張しました。
しかし、先方もご自身の主張に自信があるようで、私の考えを受け入れませんでした。
何度説明をしても「これでは取締役会議事録から変更年月日が判明しない」と言われ続けました。

これ以上の議論をしても結論は出ないと思ったので、「会社法ハンドブック第３版の305ページを見てもらえますか？」と伝えましてね。
「そこに、添付書面からは、この日は判明しないって書いてありますよね？」と、内容を確認してもらいました。

その後、電話を保留にされたので、登記官に確認をしたものと思われますが、やっと「このまま進めます」と納得してくれました。
まぁ、色々と意見や考え方があるとは思いますが、今回は私の考え方で間違いないと思います。

形式１と形式２

ここ数年、外国に在住している日本人が登記名義人となっている案件が増えてます。
時間的に余裕を見た動きをしなければならないですよね。

外国に在住している日本人が登記名義人となっている場合に必要な書類としては、「署名（及び拇印）証明書」と「在留証明書」を在外日本領事館で取得してもらうことが多いと思います。

しかし、簡単に取得してもらうと言っても、私たちが区役所で印鑑証明書や住民票の写しを所得するようには気軽に取得できないですよね。
領事館での手続を一度で終わらせたいと言う依頼も少なくありません。

私の理想だと、売買による所有権移転登記のときは、まず在留証明書を取得していただき、その住所を印字した登記原因証明情報や委任状を作成して、委任状に合綴した署名（及び拇印）証明書を取得して欲しいと思うのですが、上記のような事情もあり、難しいこともあります。

ところで、署名（及び拇印）証明書には「形式１」と「形式２」があります。
「形式１」は、署名（及び拇印）する書類がある場合（日本から送られてきた書類がある場合）に、その書類と合綴して証明をしてくれる形式です。

「形式２」は、署名（及び拇印）する書類がない場合に、領事館で用意する書式による証明を行う場合です。
まぁ、国内で発行される印鑑証明書のような感じです。
ただし、現在発行されている「形式２」の署名（及び拇印）証明書には住所の記載が無いので、注意が必要だと思います。

そして、この署名（及び拇印）証明書に関しては、平成21年度東京登記実務協議会（東京司法書士会と東京法務局の協議会）で、以下のような見解が出ています（クリックすると大きくなります）。


次に在留証明書ですが、こちらにも「形式１」と「形式２」があります。
「形式１」は現住所の証明書で、「形式２」は現住所と過去の住所と家族の証明がされます。

所有権移転登記の前提としての住所変更登記の添付書類として使用する場合ですが、記載内容に注意をしなければならないこともあります。
例えば、国内で取得した戸籍の附票の写しに記載されている住所を定めた日や、住民票の除票の写しに記載されている転出年月日として「平成29年12月15日」と記載されていて、在留証明書の住所を定めた年月日が「平成30年２月」となっている場合などです。

登記名義人に聞いてみると、一度、同国内で仮住まいをしてから現住所に移ったと言われたことがあります。
しかも、仮住まいの住所に関しては「形式２」の在留証明書でも証明できないとのことでした。
このようなケースに関して、以下の先例が出ています。

在外邦人の中間の住所移転の経緯について在外公館の証明を得ることができない場合において、在留証明書と削除住民票若しくは戸籍の謄抄本等により本人の同一性が確認できるときには、右の各書面に加えて、中間の住所移転の経緯及びこれについての証明を得ることができない旨の本人の上申書を提出すれば足りる。
（昭48.11.17、民三第8,525号民事局第三課長通知）

う〜ん、結構面倒なことになっちゃいますよね。
とにかく、外国に在住している日本人が登記名義人となっているときは、いつも以上に慎重に進めて行かなければなりませんね。

根抵当権の債務者が死亡した場合、どこまで登記をするか？

そんなに多いわけではありませんが、かと言って少なくもない、根抵当権の債務者が死亡した場合の登記。
依頼は根抵当権者である金融機関からです。
最近、依頼を受けたので、この場合どこまでの登記をするか？と言うことを書いてみます。

前提として、根抵当権者がＸ銀行で債務者がＡ。
債権の範囲は「銀行取引　手形債権　小切手債権　電子記録債権」
債務者Ａが死亡して相続人がＢとＣ。
死亡してから６か月以内の登記申請です。

おそらく金融機関の担当者から「債務者Ａが亡くなったんで、債務者をＢにしたいんです！」と言う感じで依頼があると思います。
そうすると、まず相続を原因として債務者をＢとＣにする変更登記をします。
次に、指定債務者をＢとする合意の登記をしますね。

で、依頼者・・・つまりＸ銀行がどこまで望んでいるか？なんですよね。
単にＸ銀行が、この根抵当権を確定させたくなく、今後はＢを債務者として取引を継続したいと言うだけであれば、ここまでで終了して良いと思います。

担当者に聞いてみると、今回は単に「債務者をＢにしたいんです！」と言う内容ではなく、「Ｃの（相続）債務をＢが引き受ける」と言う内容も含まれていました。
となると、もう一つ登記をする必要があります。

まず、債務者を「指定債務者Ｂ」から単なる「債務者Ｂ」に変更します。
それと同時に、ＢがＣの相続債務を引き受けた瞬間、被担保債権の範囲から飛び出してしまい、当該根抵当権では担保されなくなってしまうので、債権の範囲の変更をします。

では、従来の債権の範囲である「銀行取引　手形債権　小切手債権　電子記録債権」に、この引き受けた債務を追加する変更をすればいいのか？と言うことになりますが、それだけではＢがＡから相続した債務が担保されなくなってしまいます。

ということで、以下の根抵当権変更登記を申請することになります。

変更後の事項　　　債務者
　　　　　　　　　　　　どこどこ何丁目何番何号　　Ｂ

　　　　　　　　　　　　債権の範囲
　　　　　　　　　　　　銀行取引　手形債権　小切手債権　電子記録債権

　　　　　　　　　　　　平成○年○月○日債務引受（旧債務者Ｃ）にかかる債権

　　　　　　　　　　　　平成×年×月×日相続によるＢの相続債務のうち変更前根抵当権の被担保債権の範囲に属するものにかかる債権

そんなわけで、根抵当権の債務者が死亡したときの登記の依頼が来た場合、金融機関の担当者にどのようにしたいのか？をヒアリングすることが重要ですよね。
以上、ご参考まで。

差出人ぐらいは書いて欲しい

いやー連日寒い日が続きますね。
週末はチョット天気が悪くなるようです。
三連休は晴れてほしいですよね。

さて、役所に郵送で書類を請求することが多いと思います。
戸籍謄本やら評価証明書やら。

その時に同封する返信用封筒ですが、大体の目安で切手を貼りますよね？
私の場合、角２封筒を使用するので、120円か140円の切手を貼ることが多いです。
その時、切手の下に必ず「不足分は受取人払い」と言うゴム印を押しています。

にもかかわらず、さらに同様のゴム印を押す役所があるんですよね。


まぁ、それは良いとします。
受取人払いを徹底したいのでしょうし、スタンプを赤で押さない私も悪いのかも知れません。
でもですねー、ここの役所は封筒に差出人を記載しないんですよねー。

そこまでして返送されることを防止する必要があるんでしょうかね？
万一、宛先が汚損して、判読できなくなったらどうするのだろうか？
おそらく、そんな事まで考えていないんでしょうね。

そんなわけで、連日文句ばかりのブログでスミマセン。

月報司法書士の「付箋」

毎月、郵送されて来る日司連発行の会報「月報司法書士」があります。
私は今年の12月で開業20年になるのですが、二昔（ふたむかし）前と比べると内容もずいぶん変わりましたね。

みなさん、月報司法書士はどこから読んでいますかね？
私は「懲戒処分事例の公表」のページから読んでしまいます。
この辺も二昔前と比べると変わりましたね。

さて、先月号（2017年12月号）からでしょうか？「付箋」と言うページがあります。
その前数号を遡りましたが、「付箋」と言うページは有りませんので、新設コーナーのようです。

先月号は日司連不動産登記法改正等対策部による「パソコンに搭載されている文字について」です。
外字等に関するJIS2004に関する内容です。

で、今日書きたかったのは今月号の内容。
62ページに掲載されていますが、日司連商業登記・企業法務対策部による「商業登記規則第61条第１項に基づき添付する定款について」です。

簡単に書くと・・・
Ｑ：添付する定款は、必要な箇所の抜粋の添付で足りるでしょうか？
Ａ：全文を添付するようにすべきである
・・・って感じ。

「一部には抜粋の添付を許容する登記所もあるようであるが、全文が必要というのが法務省の見解」とも書いてあります。
詳しくは今月号の月報司法書士をご覧下さい。

ちなみに、「全文が必要というのが法務省の見解」の根拠として昭和35年9月26日民事甲第1110号回答と記載されていますので、掲載しておきます。
クリックして拡大して下さい↓。


該当箇所は一番最初の「一」です。

しかし、「一部には抜粋の添付を許容する登記所もある」ってのが曲者ですよね。
現場で翻弄されるのは我々専門家です。

いや、何が言いたいかってことなんですけどね。
平成も終わろうとしているこの時期に、今さら添付書類として、定款全文が必要なのか？抜粋で良いのか？なんてことを論じてる場合じゃないんじゃないですかね？

日司連が、取り扱いに不統一があることを認識しているのなら、とっとと法務省に統一見解を再発出させりゃー良いんでないの？と思うんですよね。

と言うことで、以上ご参考まで。

商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します（平成３０年３月１２日から）

先週の金曜日、２月２日付けで日司連・東京会からも発出されましたが、平成30年３月12日の商業法人登記申請から、申請書に商号や名称のフリガナを記載することになるようです。
東京会の方はSuperNETに掲載されていますので、ご確認下さい。


法務省のサイトはこちら↓。
商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します

記載方法はこんな感じ。

なお、オンラインの場合もフリガナの記載欄に記載をするようになるとのことなので、様式が変更されるのでしょうね。

一応、私は業務用ソフトの「権」を使っていますので、ソフトに会社法人を登録するときは検索用によみがなも登録するようになっています。
ソフトの入力欄が「よみ」となっているので、ひらがなで登録をしているのですが、申請書の記載はカタカナのようですね。

おそらく、登録したよみがなデータを申請書に引っ張って来られるようになると思うので、ソフトのバージョンアップで、今まで登録した内容を自動的にひらがなからカタカナに変換してくれると助かります。

運転免許証での本人確認

久々に２日連続で記事をupしてみます。

日々の業務で依頼人の本人確認をしますが、一番多い本人確認資料って何でしょうかね？
私の場合は自動車運転免許証での本人確認が一番多いです。

原本を確認して、コピーを受領して本人確認をするわけですが、発行している公安員会によって、使用されている文字フォントが違っていたり、文字の間のスペースが異なっていたりと、統一性が無いですね。
とは言え、明らかな疑義が見受けられない限りは「間違い無い」と判断しないと、仕事が進まないわけでして。

で、一時期、この運転免許証の中身・・・つまりデータを確認することができる端末の紹介が、単位会だか日司連から有ったと思うのですが、その後どうなったんでしょかね？
斡旋販売をしたんだか、立ち消えになったんだか、記憶にありません。

あれから月日も流れ、今ではAndroid端末のNFCを利用して運転免許証のデータを読み取れるアプリがあります。
「IC運転免許証リーダー」と言うアプリなんですけどね。


運転免許証を取得たり、更新をしたりするときに、暗証番号を２つ設定します。
このアプリを使うには、設定をした暗証番号が必要となります。
みなさん、覚えていますかね？

住所や氏名などの基本的な内容を確認するには、暗証番号１が必要となります。
まぁ、このアプリを利用するには必須な暗証番号ですね。

私の運転免許証を使い、暗証番号１だけを入力して、データを表示してみます。

こんな感じです。

名前、ヨミガナ、住所、誕生日、免許番号などが表示されます。
運転免許証に印字された内容と照合することにより、真贋を判別しやすくなります。
ただ、写真の照合はできません。

写真を照合するには、暗証番号２が必要です。
先ほどと同様に、私の運転免許証を使い、暗証番号２も入力して、データを表示してみます。

こんな感じです。
先ほどの情報の他、写真や本籍も表示されます。

ただ、どれだけの方が２つの暗証番号を覚えているか？が問題ですよね。
実は、まだ実際にこのアプリを使ったことがありません。
やっぱり、ここまで確認をするべきなんでしょうかね？

「和解」を登記原因とする所有権移転登記

まだ解け残っている雪もあるせいで、今日の東京の最低気温は-4℃。
48年ぶりの気温と言うことで、今までの人生の中で最低気温です。
しばらく寒さが続きそうですね。

さて、「平成○年○月○日　和解」を登記原因とする所有権移転登記を申請しました。
和解は民法695条、民法696条に規定されている典型契約ですから、売買などと同様に物権変動の原因となり得ます。
「裁判外の和解」ってやつですね。

今回、一番悩んだのが登記原因証明情報にどの程度記載をするか？です。
例えば売買の登記原因証明情報で考えてみると、売買代金の完済（支払）と同時に所有権が移転する旨の所有権移転時期に関する特約が付されていなければ・・・

１．甲は乙に対し、平成○年○月○日、本件不動産を売った。
２．よって、本件不動産の所有権は、同日、甲から乙に移転した。

・・・と言う内容で作成をしています。
これと同様に考えれば、和解を登記原因とする登記原因証明情報は・・・

１．甲と乙は、平成○年○月○日、甲が所有する本件不動産を乙が取得する旨の和解契約を締結した。
２．よって、本件不動産の所有権は、同日、甲から乙に移転した。

・・・と言う内容で足りると思うのですが、いかがでしょうかね？
そうは思いつつも、今回は少々、記載内容を増やしてみました。

１．甲と乙は、平成○年○月○日、甲と乙の間に存する○○○○に関する紛争を解決するため、甲が所有する本件不動産を乙が取得する旨の和解契約を締結した。
２．よって、本件不動産の所有権は、同日、甲から乙に移転した。

と言う内容にしてみました。
まぁ、滅多にある事案ではありませんが、備忘録として書いておきます。

「法定相続情報一覧図の写し」を使ってみた

平成29年５月29日から始まった法定相続情報証明制度ですが、利用していますかね？
周囲の司法書士に聞くと、利用している人、していない人、様々ですね。

私は相続登記の依頼があった時は、制度を説明して、依頼者の希望があれば申出をしています。
また、税理士から相続登記に関係なく、単独で依頼をいただくこともあります。

さて私事ですが、３年前に父親が亡くなっていまして。
各種相続手続きは終了しているつもりでしたが、ここに来て２つの金融機関から、10年間出入金が無い口座の案内が父親宛てに届きました。
両方とも事務所の近所の金融機関なので、仕事柄、お付き合いで作った口座のようです。

早速、両金融機関に行き、念のため必要書類の確認。
Ａ銀行は残高が数万円、Ｂ信金は残高が数千円。
と言うことで、Ａ銀行もＢ信金も相続人代表の私だけで解約手続きができるとのこと。

必要なものとしては、私の印鑑証明書と実印、本人確認資料。
それと当然ですが、戸籍一式ですね。

この、戸籍一式は事務所の金庫に入れっぱなしになっているのですが、せっかくの機会なので、法定相続情報証明制度を利用してみました。
申出から数日後に法定相続情報一覧図の写しを受け取りまして。
私の印鑑証明書と実印、本人確認資料と一緒にＡ銀行とＢ信金に持参をして、手続きをして来ました。

いやー、もう簡単なぐらいの速さで手続きが終わりましたね。
まぁ、残高が少ない口座だったと言うこともありますけど、とにかく金融機関としても戸籍調査の必要が無いので楽そうでした。

と言うことで、金融機関などでの手続きに利用する場合だと、便利な制度ではないでしょうか？