テレビ電話による定款認証を利用したみた

暑い日が続いています。
マスクをして外出をすると鬱陶しいですが仕方ないですね。

そんな暑い日でしたが、今までなら公証役場まで行っていた定款認証を冷房が効いた事務所に居ながらやってもらいました。
ちょうど１か月前に書いた「テレビ電話による定款認証」を利用してみました。

今回は都内の公証役場での手続きでした。
流れは以下のような感じです。

　１．６月５日に公証人に定款の文案をメール送信し、事前確認をしてもらいました。
　２．確認後、６月５日に発起人に委任状等の必要書類に押印をしてもらいました。
　３．６月５日にテレビ電話による定款認証日時を６月９日午前11時に予約をしました。
　４．６月５日に委任状等の必要書類をレターパックプラスにて公証役場に発送。
　５．６月５日に公証人からメールにて手数料の入金口座とテレビ電話のアドレスが送られてきました。
　６．６月５日に公証人の指定口座に手数料を送金しました。
　７．日本郵便の追跡システムを利用し、書類が６月８日に公証役場に届いたことを確認。
　８．６月９日午前11時少し前にメールに記載されていたテレビ電話のアドレスから接続。
　９．私の本人確認資料をカメラに近づけたりして、数分で定款認証が終了。
１０．問題なく電子定款のダウンロードも完了しました。

この後、返信用のレターパックプラスで同一情報の提供の書面、申告受理及び認証証明書、領収書が返送されてきます。

前回も書いたとおり、テレビ電話の方法は、パソコンの場合だと「Chrome」を、スマートフォンやタブレットの場合だと「FaceHub」を利用することになります。
今回はiPadで「FaceHub」を利用しました。


まったく問題が無かったかと言うとそうでもなく、昨日までは問題が無かったようですが、今朝から公証人からの音声がこちらに届かない事象が発生しているようでした。
と言うことで、電話を併用しての認証となりました。

今後は、品薄になっているエレコムのWebカメラ「UCAM-C750FBBK」が3,000円台で購入できるようになったら購入して、パソコンを利用しようと思っていましたが、エレコムのWebカメラは500万画素で、私のiPadのフロントカメラは700万画素なので、引き続きiPadを利用しようと思います。

そんな感じで、初めてのテレビ電話による定款認証でしたが、今後も利用しようと思います。
簡単に日本中どこでも定款認証ができるようになったのではないでしょうか。

「推定」を書かれないで登記が終わった

先日書いた、戸籍に記載されている被相続人の死亡年月日に「推定」と記載されていた件。
その日に相続登記を申請したと書きましたが、本日完了しました。



申請書に記載をしたとおり、「平成○年○月○日相続」で登記されました。
法務局から「補正です」とか連絡が来たときのために、万全の準備をしていましたが、そのような連絡も一切なく完了。

今後も死亡年月日に「推定」と書かれているケースは増えてきそうなので、引き続き今回と同じ内容で登記申請をしていこうと思います。

「推定」を書かないで申請してみた

先日、信用組合の根抵当権設定登記で、問題なく取扱店も登記されたことを書きました。
その後も同様に登記されているので、全国的に大丈夫そうな感じでしょうかね？


さて、なかなか機会が無かった申請でしたが、やっとできる日が来ました。
良くあるとは言いませんが、こんな表示になっている戸籍を見かけることがありますよね。



このことに関して、以前にも書いたことがあります。

2011年４月11日

ずいぶん前のことです。
東日本大震災の１か月後でした。
この頃は根拠が東京司法書士会と東京法務局の実務協議会の資料しか無かったので、「推定」の文字を記載して、「推定○年○月○日相続」と言う登記原因で申請をしていました。

その後、2018年５月に「不動産・商業・法人登記実務事例集」と言う書籍が発刊されました。
執筆者は、執筆時点で全員法務局の職員です。
この書籍に、以下のような記載があります。

申請情報の内容として，「推定」の文字を省略することが申請人の意思である旨を，例えば，「申請人は，登記原因及びその日付を『推定』の文字を省略して『平成何年何月何日相続』とすることを希望する。」のように明示されている場合には，被相続人の戸籍の死亡年月日が「推定平成何年何月何日」と記載されていても，相続人の心情に配慮して，登記原因及びその日付を「推定」の文字を省略した「平成何年何月何日相続」とすることは認められるものと考えます。

この書籍が発刊されてから、なかなかこの事案が無かったのですが、今回依頼者に説明の上、委任状に以下のような記載をして、「平成○年○月○日相続」と言う登記原因で申請をしてみました。



同じようなケースに以下の２つがあると思います。
１．「○年○月○日から○月○日の間に死亡」
２．「○年○月○日頃死亡」

１は死亡日が特定されないので、この通りに登記原因を記載するしかないと思います。
２は「頃」なので、やはりその日とは特定できない以上、この通りに登記原因を記載するしかないと思います。
しかし、「推定」の場合は反証が無い限りその日なので、登記記録として「推定」は不要だと思います。

本日、登記申請をしたところですので、結果は登記が完了しましたら書いてみたいと思います。

ちゃんと取扱店の登記がされました

先月末に書いた取扱店の登記のこと。

その後に申請をした１件目の登記がやっと終わりました。
ここのところ、どこの法務局も登記が完了するのが遅いですね。

で・・・

・・・問題なく取扱店の登記がされました。

良かった良かった。
ちなみに都内の法務局です。

テレビ電話による定款認証

大型連休が明けて、また週末の休みになっております。
外出自粛継続中の我が家です。

さて、すでに運用されているテレビ電話を利用した定款認証ですが、５月11日から利用方法が変更となります。
詳しくは、こちらをご覧ください。→「日本公証人連合会」
リンク先の「テレビ電話による認証制度」の部分の右の下矢印みたいな部分をクリックすると展開します。

いやー、今までは現実的になかなか利用しにくいテレビ電話による定款認証でしたが、今後は利用できそうですよね。
利用をしようとした同じ支部のヤツも、発起人の委任状への電子署名に不備があり、結局現地の公証役場まで行ったようです。
ちなみに、私は利用したことがありません。

この「委任状への電子署名」の改正が、今回の運用変更の目玉です。
あ、もちろん現状どおり委任状に発起人が電子署名をしても大丈夫ですよ。
でも、この改正により利用をする方が多くなるのではないでしょうか？
細かいことは確認していただくとして、ザックリと以下のような流れで定款認証をすることになりそうです。

１．定款の文案を作成して公証人に確認をしてもらう。
２．発起人が紙の定款作成委任状を作成し、代理人に委任する。
３．代理人が委任状と印鑑証明書を公証役場に郵送する。
　　なお、同一情報の提供の書面、申告受理及び認証証明書、原本還付手続をした印鑑証明書等の郵送が
　　必要な場合は、このときに返信用レターパックを同封します。
　　また、上記の書類が一切郵送不要の場合には、領収書の郵送用に切手を貼った返信用封筒を同封します。
４．テレビ電話による認証の予約。
５．公証人が予約日時を決定し、嘱託人にテレビ電話のURLを送付。
６．予約当日までに、認証を受ける電子定款をオンライン申請。
７．予約日時にテレビ電話のURLをクリック（タップ）し、公証人がテレビ電話で確認をして定款認証。
８．ネットバンキングで手数料を支払う。
９．嘱託人が認証済み定款をダウンロード。

以上のような感じのようです。

テレビ電話を利用するにあたり、パソコンの場合は「Chrome」を、スマートフォンの場合は「FaceHubアプリ」を事前にインストールしておく必要があるみたいです。
パソコンを使う方で、ウェブカメラが必要な場合は事前に用意をしておきましょう。
ただしテレワークの影響で、ウェブカメラはかなり品薄になっています。
ちなみに、私はiPadを利用しようと思っています。

と言うことで、運用開始は明後日。
法務局に行かないで登記申請ができるようになったときもそうでしたが、時代が変わりますね。

登記研究の質疑応答

最新号の登記研究（令和２年４月号　第866号）に以下の質疑応答が掲載されていました。

【8003】抵当権者の取扱店の表示について
〔要旨〕
信用金庫・信用組合・信用保証協会（以下「信用金庫等」という。）を抵当権（根抵当権を含む。以下同じ。）者とする抵当権の設定の登記の申請書に当該信用金庫等の取扱店を記載して申請があった場合，登記記録に信用金庫等の取扱店を表示して差し支えない。

以上、要旨のみですので、詳細につきましては登記研究をご覧ください。

１年使ってみて

ホントに１年単位で年月が流れるのがはやいです。
昨年から「登記秘書」とを利用し始めて、１年がたちました。
この１年間で参考資料をさがすのに結構利用しました。

このように、仕事をしているときに参考資料をさがす他にも別の使い方もしています。
各雑誌で気になる記事や連載があると、その部分だけ印刷をしてファイルしたりしています。

こんな感じです。




難点と言えば、各雑誌の刊行から半年たたないとデータ化されないことですね。
まぁそれでも１年使ってみての感想ですが、月々の使用料は発生しますが、やはり便利です。

リモート操作快調

先日書いた、事務所のパソコンのリモート操作のこと。
今回導入をしたシステムは、２つの要素から成り立っています。

まず１つ目は、事務所のパソコンを外部からリモート操作をすると言う根本の部分。
今回利用をすることにしたのは、RSUPPORTのRemoteViewと言うサービスです。
利用額はパソコン１台だけなので、月1,000円です。

今までも別のサービスを利用して、出先から事務所のパソコンに接続することはありました。
出先からの接続だと、iPadを利用して接続をしています。

どんなときに出先から事務所のパソコンに接続するか？ですが、まぁ色々ですね。
出先での打ち合わせ中に登記情報を取得したり、事務所のパソコンに入っているデータを見たり。
あ、もちろんiPadからも登記情報を取得できることは知っています。

昨日リモート操作の設定をしてもらいました。
iPadだけではなく自宅のパソコンからも接続をすることができます。
それと、iPhoneからもね。


自宅のパソコンから接続をした場合ですが、遠隔プリンター機能を利用して、事務所のパソコンの文書を自宅のパソコンに接続したプリンターで印刷をすることもできます。
この辺の機能は便利だと思います。

そして２つ目の機能ですが、WOLです。
RemoteViewのオプション的な商品です。


こちらも昨日、セットアップをしてもらいました。
こちらは商品代とセットアップ代がかかります。

これでWake-on-LANを利用することができるようになりました。
今までもたまーにですが、休みの日に事務所のパソコンを使って確認をしたいことがありました。
そのたびに事務所まで行っていたわけですが、今後は自宅のパソコンから事務所のパソコンを入れることができるようになり、前述のとおり自宅のプリンターで印刷もできるようになったので、かなり便利になると思います。

かと言って、今日も法務局や都税事務所に行ったり、来客があったりと通常どおりの営業です。
自宅からのテレワークは難しいですね。

不動産登記事務取扱手続準則の一部改正等について（お知らせ）

緊急事態宣言が出ていますが、皆様の事務所はいかがでしょうか？
自宅兼事務所だと、対応もしやすいでしょうかね？

私の事務所は特に変化はありません。
明日から、またいつもの１週間が始まります。

さて、令和２年（2020 年）３月30 日、日司連常発第212号にて「不動産登記事務取扱手続準則の一部改正等について（お知らせ）」が発出されましたね。

我々の通常の執務に関して、かなり重要な内容だと思いますが、同業者に話しをすると知らない方も少なくないようです。
ここに全部を掲載することはできないし、抜粋すると正確に伝わらない可能性があります。

タイトルだけを貼っておきますので、各単位会のサイトや「NSR3.net」なので、ご確認ください。
（各画像をクリックしていただければ拡大表示されます）

会社の目的

先日も書いたとおり、緊急事態宣言が発令された後も従来と変わらない感じの当事務所。
今日も「今ですか？」って感じの電話があり、直後に依頼者が来所しました。
おそらく、依頼者にとっては今すべきことなんでしょうね。

さて、会社の目的変更の依頼があると思います。
ウチの事務所の場合、比較的多い依頼です。

元々、目的が23号ある会社の目的変更の依頼がありました。
変更と言うよりは、追加です。
代表取締役が追加したい目的を書いて来ました。
15個ぐらいありました。

このまま、目的を追加するとなると全部で38号になります。
正直なところ、何をやっているのか？何をやりたいのか？が分からない会社です。
まぁ、こちらで検討して絞った上で追加しようとは思っていますけどね。

よく、「総合商社の目的ってどうなっているんですか？」と聞かれることがあります。
五大商社に関しては、定款が公開されているので見ることができます。

三菱商事
伊藤忠商事
三井物産
住友商事
丸紅

共通しているのが、最後の方に「前各号に関連するコンサルティング」が入っているところですね。
その他だと、一番最後に「前各号以外の業務」を入れているところもあります。
まぁ、大体この５社の目的を見れば、通常会社を設立する場合や目的変更をする場合の参考にはなるのではないかと思います。