2021年03月01日19:42

カテゴリ: 司法書士業務

宗教法人の代表役員変更登記

３月になりました。
本年度もあと１か月ですね。

さて、先日のことですが宗教法人の代表役員変更登記を受託しました。
今までもいくつかの宗教法人の登記申請はしていましたが、そんなに頻繁にはありません。
そして今回の宗教法人は取引先から紹介された新規の宗教法人です。

で、まぁ、補正になったわけです。
宗教法人の登記に慣れている方だと当然の内容でしょうが、備忘録として書いておきます。

宗教法人の代表役員変更登記の添付としては、書籍等の資料等を確認すると以下のような感じではないでしょうか？
１．申請法人の規則→宗教法人規則など
２．宗教主宰者に選任されたことを証する書面→代表役員資格証明書など
３．代表役員の就任承諾書
４．代表役員の退任を証する書面

これに加えて、必要になる場合と不要な場合がある添付書類が「包括宗教団体の内部規範」です。

ちなみに宗教法人には「単位宗教法人」と、宗派・教派・教団のように神社・寺院・教会などを傘下に持つ「包括宗教法人」があります。
単位宗教法人のうち包括宗教法人の傘下にある宗教法人を「被包括宗教法人」と言います。

今回登記申請をした宗教法人は「被包括宗教法人」で、今まで申請してきた宗教法人もすべて「被包括宗教法人」でした。
そして、今までの登記申請では一度も「包括宗教団体の内部規範」を添付したことがありませんでした。

今回登記申請をした宗教法人から預かった書類の中に「包括宗教団体の内部規範」である包括宗教団体の宗制抜粋が含まれていたのですが、今までの経験から不要な書類と判断をして添付しませんでした。
しかし、今回の宗教法人に関しては必要な添付書類だったため法務局から補正の連絡があり、宗制抜粋を追送し、登記は完了しました。

「包括宗教団体の内部規範」の要否は、申請法人の規則に記載されている代表役員の選任に関する定め方によって決まることになります。
次のような定めになっている場合は、包括宗教団体の内部規範の添付が不要となります。

「当法人の代表役員は、○○宗（包括宗教法人）の管長が任命する当該寺院の住職をもって充てる。」
この場合は、申請法人の規則だけで包括宗教法人の管長が住職を任命することが明らかとなり、前述の添付書類「２．宗教主宰者に選任されたことを証する書面」に関連付けられるからです。

しかし、次のような定めになっている場合は包括宗教団体の内部規範の添付が必要となります。
「当法人の代表役員は、○○宗（包括宗教法人）の宗制に従って任命されたこの寺院の住職をもって充てる。」
この場合だと前述の不要な場合と異なり、申請法人の住職の任命方法が宗制を見ない限り不明です。
添付書類「２．宗教主宰者に選任されたことを証する書面」が管長名で発行されていたとしても、管長に任命権があるのかどうかが分かりませんからね。

今回、登記申請をした法人の規則の定めは後者でした。
つまり、「包括宗教団体の内部規範」の添付が必要な法人だったのです。

そこで、預かった「包括宗教団体の内部規範」（宗制抜粋）を見てみると以下のような定めがありました。

「○○宗寺院住職任免規程
（任命権者）
第10条　住職の任命は、申請又は特命により管長が行う。」
これにより、管長が住職を任命することが明らかとなり、前述の添付書類「２．宗教主宰者に選任されたことを証する書面」に関連付けられることになります。

宗教法人だけでなく、その他の法人に関しても、会社のように日常的に登記申請をしているわけではないので、いつも以上に内容を十分に精査しないとダメですね。

2021年02月25日19:39

カテゴリ: 司法書士業務

「日司連公的個人認証有効性確認システム」の概略

司法書士会員向けに「日司連公的個人認証有効性確認システム」が構築されましたね。
これにより、依頼者のマイナンバーカードの有効性の確認と、有効性を確認したマイナンバーカードの電子証明書と登記申請の際の添付情報等に付された電子証明書が一致していることの確認ができます。

どんな感じで利用をするのか書いてみます。
ただし、事前準備等は若干面倒なので書きません。
内容も概略しか書きませんので、配布されているマニュアルで詳細を確認をして下さい。

なお、ブラウザを使う部分とスマホを使う部分がありますので、文中に適宜〔ブラウザ〕〔スマホ〕と書きながら進めていきます。

まず、こちらがメインページです。
〔ブラウザ〕

この画面のQRコードを利用してスマホにアプリをDLします。

こちらがアプリの画面です。
〔スマホ〕

依頼者本人のスマホを利用するときは上、司法書士のスマホを利用するときは下をタップします。

そうすると、マイナバーカードを読み取ることができるようになりますので、依頼者のマイナンバーカードにスマホかざし、依頼者に電子証明書のパスワードを入力してもらいます。
間違いなければ、スマホに内容が表示されます。
〔スマホ〕

チェックを入れて、「有効性確認」をタップするとデータが「日司連公的個人認証有効性確認システム」に送信されます。

送信されると、マイページにこのように表示されます。
〔ブラウザ〕

次に、依頼者から受け取った前提として、電子文書を作成してみました。

上記にマイナンバーカードで電子署名をします。

上記の文書を依頼者から受け取った前提で、電子証明書の検証をしたいと思います。
まず、受け取った文書の電子証明書を確認します。

マイナンバーカードの電子証明書と登記申請の際の添付情報等に付された電子証明書が一致していることを確認するには、この赤枠の「CN=」と言う部分の番号が必要になります。

先ほどのブラウザの画面から、マイナンバーカードの電子証明書と電子文書の電子証明書が一致しているかを確認します。
〔ブラウザ〕

上の枠に「CN=」と言う部分の番号を入力します。
そして「検証する」をクリックします。

〔ブラウザ〕
検証結果

マイナンバーカードの電子証明書と電子文書の電子証明書が一致していると、このように表示されます。

まぁ、電子文書を受け取るケースは少ないと思いますが、依頼者のマインバーカードの表面の確認だけではない、中身の有効性確認には利用できるのではないでしょうか？

2021年02月10日19:24

カテゴリ: 司法書士業務

行政区画の変更と登記

登記名義人の住所変更登記に関して書いてみたいと思います。
今回気になったことは「地番の変更を伴わない行政区画又はその名称の変更があった場合に登記名義人の住所変更登記は必要か？」と言うことに関してです。
結論から言ってしまうと不要なわけですが、その根拠が問題でして。

このことをネットで検索すると、司法書士が書いているブログや解説サイトがいくつかヒットしてきます。
で、内容を見てみると、「不動産登記規則第92条」を根拠に「みなし規定があるから登記は不要」と書いている方がいらっしゃいます。
しかし、これは間違いです。

確かに不動産登記規則第92条にみなし規定がありますが、この不動産登記規則第92条は「表示に関する登記」の「通則」にある条文です。
つまり、権利の登記には及ばない条文です。

ちなみに、旧不動産登記法の第59条には「行政区画又ハ其名称ノ変更アリタルトキハ登記簿ニ記載シタル行政区画又ハ其名称ハ当然之ヲ変更シタルモノト看過ス」と言うみなし規定がありました。
この旧法の条文は「登記手続」の「通則」に定められていたので、当然に権利の登記にも及ぶ条文でした。

今でも「みなし規定があるから登記は不要」としている方は、この旧法のみなし規定と同様だと思っているか、不動産登記法改正後に司法書士になっているとすると、旧法の知識しかない方からそう聞いているのではないでしょうか？

次の先例があります。

行政区画の変更に伴う登記名義人等の住所の変更に係る登記事務の取扱い

１　登記名義人の住所の変更の登記について

（１）　登記名義人が登記記録に記録された住所から他の住所に移転した後、当該移転後の住所について区制施行などの地番変更を伴わない行政区画の変更が行われた場合の登記名義人の住所の変更の登記を一の申請でするときは、その登記原因を「平成○○年○○月○○日住所移転、平成○○年○○月○○日区制施行」とすることで差し支えない。

（２）　（１）の場合、当該登記の申請の添付情報として、当該行政区画の変更に係る市区町村長等の証明書（登録免許税法施行規則第１条第１項第２号）が提供されたときは、登録免許税法第５条第５号の規定により登録免許税は非課税となる。

２　共同根抵当権の追加設定をする場合の前の登記の債務者の住所の変更の登記について

　共同根抵当権の追加設定をする場合には、民法第３９８条の１６の規定により「同一の債権の担保として」根抵当権を設定する必要があるため、追加設定する根抵当権の「極度額」、「被担保債権の範囲」及び「債務者」は、前の登記と同一の内容であることを要するが、前の登記の債務者の住所について、区制施行などの地番変更を伴わない行政区画の変更が行われた場合は、前の登記の債務者の変更の登記をすることなく、追加設定の登記をすることができる。

（平２２．１１．１、民二第２，７５９号民事局民事第二課長通知）

１の（１）の部分は、「平成○○年○○月○○日住所移転」のみで足りるとする意見もあり、いささか疑義がありますので照会します。への回答です。
これに関する解説が登記情報593号（2011年４月号）の87ページに掲載されています。
そこに、昭和50年５月23日付け民三第2692号民事局第三課長回答を絡めて、以下のように書かれています。

　昭和50年回答において、①住所移転、②行政区画の変更（区制施行等）の場合の登記原因は、①住所移転のみで差し支えないこととされており、その趣旨を考えると、旧不動産登記法においては、「みなし規定」があり、その解釈として、法律の規定により当然に登記名義人等の住所は変更されたとみなされているのだから、既に変更されたものを、あえて登記名義人等からの申請により変更する必要はないことにあると解される。
　したがって、このときの登記原因は、「行政区画の変更」と記録する必要はないと考えられている。
　なお、旧不動産登記法下では、登記記録上の住所について行政区画の変更があった場合であっても、登記名義人等から申請があったときは、その変更の登記をしていたが、これは、登記記録に変更後の住所を公示したいという登記名義人のニーズに応じた便宜的な取扱いだったのではないかと考えられる。
　そこで、旧不動産登記法と新不動産登記法との取扱いを整理すると、旧不動産登記法下にあっては、権利に関する登記についても「みなし規定」の適用があり、登記記録に記録された登記名義人等の住所は、行政区画の変更に伴い当然に変更されたものとみなされるため、申請人からの申請に基づき行政区画の変更に伴う登記名義人等の住所の変更をする実益はなく、これを登記原因とする必要はない。
　他方で、新不動産登記法下では、権利に関する登記については、「みなし規定」の適用はなく、行政区画の変更があったとしても、登記記録上の住所は当然には変更されないから、登記名義人等からの申請に基づき行政区画の変更に伴う登記名義人等の住所の変更をする実益があり、そのため、登記原因として、行政区画の変更の旨も記録する必要があると整理することができる。
　以上から、新不動産登記法下においては、①住所移転、②行政区画の変更の原因がある場合には、その両方を登記原因として併記することとなるものと考える。
　この場合において、昭和50年回答は、権利に関する登記に「みなし規定」の適用がなくなった不動産登記法の改正によりその効力を失ったと考えるべきと思われる。

しかし現在でも、地番の変更を伴わない行政区画又はその名称の変更があった場合には登記名義人の住所変更登記は「しなくてもよい」ことになっています。
まぁ、だからこそ前述のような「みなし規定があるからですっ！」と考えている方もいるわけでして。

これに関しても登記情報593号に、以下のように解説がされています。

　行政区画の変更は、住居表示の実施、地番変更を伴う町名変更等と異なり、地方自治法第259条等の規定により官報等に告示されるものであるとともに、地方自治体のホームページ等を閲覧することにより、容易に確認することができるものである。
　そのため、およそ行政区画の変更は、すべて公知の事実であると考えることができる。
　したがって、所有権の移転、抵当権の設定その他の登記の申請の際に、登記義務者の住所が、行政区画の変更により変更されているものの、その変更の登記がされていない場合であっても、行政区画の変更がすべて公知の事実であることからすれば、不動産登記法第25条第7号に規定する「登記義務者（略）の住所が登記記録と合致しないとき」には該当しないと考えるべきと思われる。
　なお、自己の管轄登記所以外の地域に係る行政区画の変更の事実を登記官が確認する手段として、実務上の取扱いとしては、例えば、申請人からの聴取に加え、その住所を管轄する登記所の登記官に対して、電話等により照会して確認することも考えられる。
　また、住所の移転はなく、行政区画の変更のみがあった場合において、「行政区画の変更」を登記原因とする登記名義人の住所の変更の登記申請があったときは、当然これを認めて差し支えないものと考える。

ということで、地番の変更を伴わない行政区画又はその名称の変更があった場合に登記名義人の住所変更登記をしなくてもよいと言う根拠は「公知の事実だから」です。

2021年01月21日20:04

カテゴリ: 司法書士業務

保存期間

早いもので１月も下旬に入りました。
どうですかね？今年に入って、仕事面は忙しいですか？？
私の事務所は「忙しい」と言うほどではないですね。

さて、もう一つの方のブログにも書いたのですが、昨年末に思いつき、今月に入ってから事務所の断捨離をしています。
もう、処分をする物はほぼ処分をしましたので、だいぶ事務所内がスッキリしました。

この断捨離に伴い、もう一つやったことが保存文書の明確化です。
原則として「７年」を基準に、各保存文書を再度整理し直しました。

まず事件簿ですね。
これは昨年の司法書士法施行規則の改正により、保存期間が変更となりました。
改正前は「閉鎖後５年間保存」でしたが、改正後は「閉鎖後７年間保存」となっています。

領収書の副本の保存期間は「作成の日から３年間保存」することになっています。
これは従来から３年間だったので変更があったわけではありませんが、事件簿と同様に７年間の括りで整理をしました。

本人確認記録や事件記録ですが、この保存期間に関しては10年となっています。
が、これに関しては例外として過去の記録をすべて保存してあります。
多くはありませんが、10年以上前の資料を確認することもありますからね。
再度ファイルを見直し、取り出しやすいように整理をし直しました。

最後に帳簿書類等です。
これらの保存期間は、確定申告期限の翌日から７年間です。
保存期間の起算点は異なりますが、事件簿・領収書と一括して管理をしようと思います。

実際のところ、これらの書類に関しては、多くが司法書士業務用ソフトや会計ソフトで、もっと過去にさかのぼった物までデータとして保存されています。
とりあえず今回は、すぐに見られるように手元に置いておきたい「７年分」を「紙」として整理をしてみました。

2021年01月04日20:10

カテゴリ: 司法書士業務

2021年仕事始め

新年あけましておめでとうございます。
こっちのブログはすっかり更新頻度が少なくなっています。
おそらく、今年もこんな感じで更新をして行くと思います。

さて、昨年を振り返ってみて、私の主業務に関して変化が大きかったことと言えば、電子定款の認証手続きがやりやすくなったことでしょうか？
テレビ電話による定款認証ですね。

実は電子定款の制度ができてから、今まで利用をしていた近場の公証役場ではなく、都心の公証役場を利用していました。
理由は近場の公証役場に指定公証人がいなかったからです。

その後、近場の公証役場でも電子定款の認証ができるようになったので、ここ数年は再度近場の公証役場を利用していました。
が、テレビ電話による認証手続きができるようになってからは、また都心の公証役場を利用するようになりました。
都心の公証役場の方が臨機応変に対応してもらえるし、公証役場まで行かなくても良くなりましたからね。

ところで、今日が仕事始めの方も多いと思いますが、年始回りをして見ると、まだまだ休んでいる事業所が多いですね。
とりあえず、金融機関や士業など、今日から開いているところは挨拶に行きました。

毎年年始の挨拶をしに行っても、先方も挨拶回りに出ていて、担当者に会えない会社もあるのですが、今年は珍しく会社にいらっしゃって、挨拶をすることができました。
「今日いらっしゃるなんて珍しいですね～」と言うと、丸の内や大手町の企業から今年は挨拶に来ないように言われたそうです。

今日も東京は月曜日では最多の感染者数となりました。
緊急事態宣言の発出も検討中とか。
なかなか見通しを立てることができにくい2021年となりそうですが、本年も引き続きよろしくお願いいたします。

2020年10月16日19:38

カテゴリ: 司法書士業務

加除式の書籍に思うこと

涼しい日が続いていますね。
土日は天気もぐずつきそうな感じです。

さて、今度の月曜日が最終回のドラマ「SUITS／スーツ２」。
見ていると、ん？と思うことが多々あります。
内容もそうですが、小道具とかもね。
例えば、幸村代表の席の後ろに、おそらく会社法だと思うのですが、加除式書籍が３冊だけ置いてあります。
なんか、不自然ですよね。

そんな加除式の書籍ですが、以前に比べると少なくなりましたが、私の事務所では今でも３冊利用していました。
過去形なのは、今日の夕方に２冊になったからです。

まぁ、どの本も頻繁とは言わないまでも、チョット調べごとをするときには使っています。
ちなみにすべて不動産登記の書籍です。

そんな中の１冊なんですけど、今年だけで３回の差し替えが届きました。
今日、３回目が届いたんですけどね。
一昨年の購入した書籍ですが、年に３回の差し替えは珍しいです。

で、年間でどれぐらいの料金になっているかを確認してみました。
１回目。

２回目。

３回目。

特に今回は9,820円と、かなり高額な料金でした。
この書籍には年間で21,813円支払ったことになります。

新品で購入すると15,400円なんですよねー。
確かに加除式なので、情報のアップデート料ってことは分かっていますが、それにしても15,400円の書籍に年間で21,813円支払うのはキツイかな。

と言うことで、この書籍の差し替えは今回でおしまい。
５年後ぐらいに新品を購入するかも知れません。

2020年09月15日21:19

カテゴリ: 司法書士業務

業務用ソフト

私が仕事をする上で手放せない物。
書籍類もそうですが、やはり毎日利用している業務用ソフトではないでしょうか。
事務所パソコンのデスクトップには業務用ソフトのアイコンが並んでいます。

一番利用頻度が高いのは登記業務に使うソフトです。
かつては「サムポローニア」と言うソフトを使っていましたが、バージョンアップの際に色々とありまして、会社法が施行された頃に他のソフトに乗り換えました。

で、それ以来使い続けているソフトが「権」です。
ちなみに「ちから」と読みます。
痒い所に手が届かない場面もありますが、概ね日常業務に不足なく利用をしています。

多分、業務用ソフトを利用していない方には「利用料が高い」と思われている方も少なくないと思います。
確かに、毎月毎月一定額の支出は必要になりますからね。
そう考えると高いのかも知れません。
てか、安くはないです。

では、なぜ業務用ソフト使うのか？ですが、「時間を買う」ためですかね。
例えば、登記情報を取得すれば、不動産の場合は物件情報や登記名義人情報を自動的に取り込めるし、商業法人の場合も登記事項を取り込めるので、入力の間違いを少なくすることができます。

また、申請に必要なデータを入力すれば、登記申請書・登記原因証明情報・委任状等のすべての書類に反映されるので、内容を訂正した場合、それもすべての書類に反映されます。
この点でも間違いを少なくすることができると思います。

その他にも、現状の登記申請方法として、書面申請・QRコード付き申請・オンライン申請の３つの方法がありますが、例えば、最初はオンライン申請をする予定で準備をしていたものの、途中でQRコード付き申請や書面申請に切り替えることになった場合でも、入力データは共通なのでクリックをするだけでそれぞれの申請書を作成することができます。

そんな感じで、余計な手間がかからなくなるので、結果として時間を買っていることになるのではないでしょうかね？
登記業務以外のソフトに関しても同じような感じです。

あ、休眠担保権供託金計算ソフトに関しては、別のベンダーの製品を使っています。
ちなみに、「権」を利用してる場合、同ベンダーの休眠担保権供託金計算ソフトを無料で利用できるので最初は使っていました。

なぜ乗り換えたかと言うと、以前使っていたソフトは「当ソフトウェアは明治33年４月１日以降の計算にのみ対応しています。」となっていて、利息計算ができないことがあったためです。
その点、今使っているソフトは「明治30年以前の計算にも対応」となっています。

そんなわけで、どれも「安くはない」ソフトなので、１社にこだわらずに使いやすいソフトを使うようにしています。

2020年09月03日20:57

カテゴリ: 司法書士業務

死因贈与の執行者

今日は暑い一日でしたね。
９月に入り、少しは涼しくなるかと思いましたがもうしばらく残暑が厳しそうです。

さて死因贈与の話でも。
死因贈与契約証書で死因贈与の執行者が指定されている場合は、相続人の協力を要せず受贈者と執行者で所有権移転登記を申請することができます。
しかし、死因贈与契約証書が公正証書か私署証書かによって、執行者の代理権限を証する書面に差異が生じます。

死因贈与契約証書が公正証書の場合は、当該公正証書のみで執行者の代理権限を証する書面となりますが、私署証書の場合は死因贈与契約証書だけでは執行者の代理権限を証する書面にはなりません。
この場合、次の２つのパターンによることになります。

１．死因贈与契約証書に押印した贈与者の印鑑について贈与者の印鑑証明書を添付する。
２．贈与者の相続人全員の印鑑証明書付きの承諾書を添付する。
当然、２の場合には相続人全員と言うことを証する相続証明書も必要になります。
ちなみに、１も２も印鑑証明書に３か月と言う制限はありません。

おそらく、死因贈与契約を締結するような場合、贈与者の相続関係に不安要素がある場合が多いのではないでしょうか？
となると、我々が死因贈与契約締結の段階から相談を受けた場合は将来、速やかに登記までできるようにしておかなければなりませんよね。

まずは、公正証書で死因贈与契約証書を作成することを勧めることでしょうか？
もし、依頼者が公正証書に難色を示すようなら、贈与者には死因贈与契約証書に実印を押印させ、受贈者に贈与者の印鑑証明書を交付してもうらう必要がありますよね。

万一、依頼者が持参した死因贈与契約証書が私署証書で、執行者の定めが無かったり、相続人の協力が得られない場合には、家庭裁判所で執行者を選任してもらうこともできますけどね。

この件に関する参考資料は以下のとおりです。

・登記研究　第566号　131ページ「質疑応答」
・登記研究　第741号　39ページ「実務の視点」
・登記研究　第817号　107ページ「実務の視点」

2020年08月27日19:34

カテゴリ: 司法書士業務

電子定款の印影

今日は急に雨が降り出したり、すぐに止んだりと、不安定な天気でした。

さて、昨日の電子定款に関連することです。
添付をする定款に代理人である司法書士が電子署名をするわけですが、私が使っている署名ソフトだと「印影」が表示されるようになっています。

まぁ、電子媒体だから印影を表示すること自体がおかしいとは思いますが、電子署名されていることを視認することができるので、安心感はあります。
デジタルとアナログが同居している感じなので、違和感はありますけどね。

おそらく、他の電子署名ソフトでも同じように印影が表示されるのかなー？と思っているのですが、どうなんでしょうか。
で、この印影ですが、私が使っている署名ソフトのデフォルトの印影作成ツールを使うと○型か□型が選べたり、縦書きか横書きを選べたりします。

以前は、このツールで作成した印影を使っていましたが、最近・・・と言っても、結構前からですが、こんな感じにしています。

職印を取り込んで、電子署名の印影としています。
同一情報（紙謄本）にも、モノクロだけどこのように印刷されるので、それらしく見えるのではないかと思います。

先ほども書きましたが、電子媒体なのにヘンなところにこだわってますよね。

2020年08月26日21:58

カテゴリ: 司法書士業務

パソコンのテレビ電話による電子定款認証

今日は暑くなりましたね。
残暑がキビシイです。
外プールで連日泳いでいる二女は真っ黒に焦げています。

さて、以前、テレビ電話による電子定款認証を利用したことを書きました。
このときはiPadを利用したのですが、その後、Webカメラを購入しました。
と言うことで、今回はパソコンのテレビ電話を利用した電子定款認証となりました。

まぁ、手続きの流れは前回と同じです。
　１．８月24日に公証人に定款の文案をメール送信し、事前確認をしてもらいました。
　２．確認後、８月24日に発起人に委任状等の必要書類に押印をしてもらいました。
　３．８月24日にテレビ電話による定款認証日時を８月26日午前11時に予約をしました。
　４．８月24日に委任状等の必要書類をレターパックプラスにて公証役場に発送。
　５．日本郵便の追跡システムを利用し、書類が８月25日に公証役場に届いたことを確認。
　６．８月25日に公証人からメールにて手数料の入金口座とテレビ電話のアドレスが送られてきました。
　７．８月25日に公証人の指定口座に手数料を送金しました。
　８．８月26日午前11時少し前にメールに記載されていたテレビ電話のアドレスから接続。
　９．私の本人確認資料をカメラに近づけたりして、数分で定款認証が終了。
１０．問題なく電子定款のダウンロードも完了しました。

明日到着の返信用レターパックプラスで、同一情報の提供の書面、申告受理及び認証証明書、領収書が返送されてきます。

前回のときの記事で、カメラの画素数のことを書きました。
前回、iPadを利用したときには、すんなりとできた私の本人確認資料の確認でしたが、今回のパソコンのWebカメラでは若干難航。
文字がぼやけて公証人がなかなか確認をすることができませんでした。
やはり、iPadのカメラの方が性能が良かったです。

それと、利用するブラウザですね。
一応、Chromeを利用することになっています。
同じ支部のお友だちがEdgeでもできたと言っていたので一応試してみましたが、こんな感じ。

そして、私が既定のブラウザとしているIEだとこんな感じ。

私の事務所のパソコン環境も影響しているかもしれませんが、両方ともダメでした。
元々、Chromeもインストールしてあったので、Chromeを利用して問題なく完了しました。

そんな感じで、この方法の定款認証も２回やれば慣れた感じです。
前回も書きましたが、これで日本中の定款認証ができます。
ホントに時間を有効に使えるようになりましたよね。