〜今日はこんなことがありました〜(livedoor本店)

まさきちB-log −司法書士と子育てをしています−

登記情報の利用料金変更5

先日、民事法務協会から標記の件の案内が来ました。
お知らせ
来月から、上記の通り変更になるようです(画像をクリックすると大きくなります)。
来月からの見積書を出すときに、間違えないようにしないと。

その後の「日本政策金融公庫の(根)抵当権設定登記等に添付する非課税証明書」5

台風一過の暑い一日となりました。
今日で子どもの夏休みが終わる方も多いのではないでしょうか?
我が家の長女も今日で夏休み終了です。

さて、6年前に標記の件に関して記事を書きました。
2010年1月28日
ご存知の方も多いとは思いますが、現状の取り扱いをまとめておきます。

まず、登記申請人が会社や法人の場合、登記申請書に「会社法人等番号」を記載することになりました。
これにより、会社や法人に関する各種証明書を提供する必要が無くなりました。

では、日本政策金融公庫の(根)抵当権設定登記等に添付する非課税証明書はどうなのか?と言うと、これに関しては平成28年4月1日に改正登録免許税法施行規則が施行されていますよね(画像をクリックすると大きくなります)。
登録免許税法施行規則
この改正により、「会社法人等番号を記載した書類をもつてこれに代えることができる」とされました。

ちなみに、日本政策金融公庫から渡される案内にも記載されています(画像をクリックすると大きくなります)。
お知らせ

では、「会社法人等番号を記載した書類」って具体的に何になるのか?っていう疑問が出るかもしれませんが、これに関しては日司連から平成28年5月24日に出された「不動産登記における法人の会社法人等番号提供制度について」に記載されています(画像をクリックすると大きくなります)。
Q&A

しかし、オンライン申請の場合は登記申請「書」を提供しないので、「会社法人等番号を記載した書類」が存在しないこととなってしまいます。
私もこの点に付き、疑問に思ったのですが、登録免許税法第35条に「書面等により行われたものとみなして、この法律その他登録免許税に関する法令の規定を適用する」と規定されています。

結論として、日本政策金融公庫の(根)抵当権設定登記等に添付する非課税証明書に関しては、紙申請・オンライン申請を問わず、会社法人等番号を提供することにより、これに代えられることになります。

払込口座5

昨日に引き続き、気持ち良い天気の一日でした。
そんな木曜日でしたが、朝から色々と。

今般、個人事業主の法人成りによる株式会社設立登記の依頼を受けました。
で、設立日を目指して、着々とスケジュールどおりに進めておりまして。

定款の認証を終えたので、出資金の払込をしてもらい、通帳のコピーを綴じた払込証明書を受け取りました。
が、今回、払い込みに利用をした口座は、屋号+個人名名義の口座でしてね。

つまり、「○○商会 山田太郎」と言う口座名義です。
ちなみに、今回設立をするのは「株式会社○○商会」で、発起人は「山田太郎」です。

今までも法人成りの設立を何件もやって来ましたが、今回のような口座は初めてでした。
今までは、単純に発起人個人名義の口座ばかりでしたからね。

法人成りの案件って、多いように感じるのですが、今回のケースのような口座を利用すること関する可否は、手元の書籍には掲載されていませんでした。
ネットで検索をしても根拠が無い内容が多く、唯一根拠らしいものが書かれていたのは、津地方法務局の平成18年8月25日回答でした。

内容としては「本件事案であれば差し支えない。発起人個人の通帳であることが確認できればよい。」と言う物でした。
私としても、個人事業主の口座であれば、あくまでも「山田太郎」個人の口座なので、問題無いと思ったんですけどね。

とりあえず、「問題ないですよね?」と言う方向で管轄法務局に照会をしました。
が、最初は「ダメです」と言う回答をされましてね。
合理的な根拠が無かったので、了承できませんでした。

その後、再度検討の上、「却下できないので今回は認めます」と言う回答がありました。
まぁ、疑義が生じるのも面倒ですので、今後は屋号ナシの個人名口座を利用してもらうようにしてもらいます。

個人番号カード(マイナンバーカード)5

昨日の雨とは打って変わって良い天気になった一日でした。
週末の二女の運動会も、この晴天が続きそうです。

さて本日、個人番号カード(マイナンバーカード)を受け取ってきました。
運転免許証を持っていますから、身分証明書としての必要性は無いのですが、依頼人に見本として見せたり、個人的にコンビニで住民票の写しを取得する時に使えますからね。

実際、今までも住民基本台帳カードを持っていましたし、利用方法も上記のとおりでした。
それと自分で確定申告をしていますから、e-Taxで公的個人認証サービスの電子証明としても利用します。

個人番号カード(マイナンバーカード)の交付が始まったことにより、住民基本台帳カードの発行は終了しました。
司法書士が登記申請の際に、本人確認情報を提供する場合の1号書面も「住民基本台帳カード」から「個人番号カード」に変更となっています。

私もこれまでに、相当数の本人確認情報を提供して登記申請をして来ました。
その中には、運転免許証やパスポート(1号書面)を持っておらず、2号書面も1通しかないケースも少なからずありました。

そんな時は、写真つきの住民基本台帳カードを発行してもらうようにして、確認資料として提供をしていました。
住民基本台帳カードの発行には、そんなに時間がかからなかったので、決済の依頼から決済までの間に対応をすることが可能でした。

しかし、個人番号カードはどうだろう?
今日、交付を受けた私ですが、申込書を発送したのは1月8日です。
各自治体によっても異なるとは思いますが、報道でも騒がれているようにどこも時間がかかっているようです。

今後、改善されるのかもしれませんが、現時点では咄嗟の場合での利用(発行)は難しそうですね。

登記統一文字5

昨日の朝起きたら、左目の下まぶたが腫れているようでした。
眼科に行って薬を処方してもらったので、昨日から点眼・塗布しています。
まだ腫れています。

さて、今週からオンライン登記申請で使える外字の扱いが大幅に変更となりました。
今までは自分で作成(戸籍統一文字からのコピペ作成を含む)した文字をBMPファイルにして添付をしていました。

とは言っても、私は業務用ソフトの「権」を使っているので、多くの外字フォントが初めから入っていましたし、オンライン登記申請をする際は自動的にBMPファイルに変換添付されていましたから、手間はかかりませんでした。
多くの業務用ソフトが同様ですよね。

で、今週からは自分で作った外字を勝手に使うことができなくなりました。
使用できる文字は「登記統一文字」に限られてしまいました。

登記統一文字の存在は、色々なブログで見たことがあったので知ってはいましたが、この登記統一文字が表に出てきたのは初めてではないですかね?
簡単に調べてみましたが、「戸籍統一文字を拡張した文字集合」と言うことぐらいしか分りませんでした。
つまり戸籍統一文字よりは、使える文字数が多いと言うことでしょうね。

そして「権」も今週のバージョンアップにより、外字フォントと登記統一文字が関連付けられました。
つまり今週からも今までと同じように、登記申請書を作成すれば、自動的にオンライン申請をする様式が出来上ります。

しかし自分で作成をした外字に関しては、当たり前ですが登記統一文字との関連付けはされません。
最初から入っていた外字フォントに無く、自分で作った外字も相当数ありまして。
「権」の中に関連付けツールも装備されているので、そんなに面倒も無く関連付け作業も終わりました。

が、一つだけ読み方も部首もわからず、検索できない文字が有ります。
一体何て言う文字なんだろうか?
多分、登記統一文字には存在しない文字かも知れませんね。
外字

どの文字で申請をするか?5

今回受託した相続登記に関する内容です。
良くあるケースだと思いますが、すでに持分を持っている不動産を相続するケースです。

私の場合、以前持分を取得した時から、氏名や住所に変更が生じていた場合、既登記持分に関しても氏名や住所の変更登記をすることを勧めています。

で、今回はこんな感じでした。
静
既登記持分には左の文字が使われ、戸籍は真ん中の文字、住民票は右の文字でした。

今回の相続による持分移転登記は真ん中の戸籍の文字で申請をします。
と言うことで、既登記持分に関しても真ん中の文字に更正登記をすることにしました。

これで登記事項証明書を氏名を特定した持分指定で取得する場合にも全ての持分が漏れなく取れます。

不思議な言葉5

すでに1月7日になってしまいましたが、あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

いつも書いていますが、どうもこちらのブログは手薄になってしまっています。
しかし、細々と継続して行きますので、よろしくお願いいたします。

さて今年最初のネタですが、どうもこの仕事をしていると不思議な言葉や言い回しに遭遇します。
例えば普段の登記に関する言葉ですが、申請・取下・却下など。

自分の権利を記録するために「申し請う」わけですかね?
これが役所間での登記手続きであれば「嘱託」ですので上下関係はありませんよね。

取下や却下にいたっては、文字どおり、こちらが「下」であちらが「上」なんですよね。
どうも、今でも「役所がお上」的な名残があるようです。

登記申請は登記依頼、取下は取りやめって感じの言葉にはならないものでしょうか?
却下に替わる言葉は・・・ボキャ貧なので見当たりません。

で、年末のとこですが、オンライン申請した登記手続きに「手続終了」表示が出たので完了書類を取りに行きました。
まだ完了したばかりだったようで、棚に入っていなかったため、探してもらいました。

結局、棚に整理をする前のラックに立ててあったのですが、「今、落としたばっかりなので整理できていませんでした。」って言われました。
登記が完了して、整理をすることを「落とす」って言うのね。

なるほど、お上が下々へ落としたものを拾わせるわけか。
未だに不思議な言葉を使う人たちだよなー。

色々と変わった11月5

こっちに記事を書くのは、ものすごく久しぶりです。
すっかり子どもたちの水泳や長女の中学入試中心の生活になってしまっています。

さて先月末から今月にかけて、業務関連で何かと変更事項がありました。
まずは先月末のことですが、当事務所で使っている業務用ソフトがバージョンアップしまして、登記情報取得に関するアプリケーションが強化されました。

実は今まで、登記情報から取り込めなかった物件がありました。
敷地権の表示
↑こちらなんですけどね。
敷地権の入力をするのが面倒だったのですが、今回のバージョンアップで取り込めるようになりました。

そして今月になってからのこと。
不動産登記令等の改正に伴い、添付情報に変更がありました
詳細は↑リンクからご覧いただければ分かりますが、簡単に言うと会社や法人が登記申請人や代理人になる場合に、従来の資格証明情報や住所証明情報の提供にかえて、会社法人等番号を記載することになりました。

こんな感じですね。
会社法人等番号
ただ、我々は職責として本人確認をする必要があるため、添付情報にはならないけど代表者事項証明書等を提供してもらう必要がありますよね。

また、登記原因証明情報や委任状に記載されている代表者が、委任日時点で代表者であるかどうかも気にしなければなりません。
この辺、「あら、違ってたのー?」で済んでしまいそうな法務局相談窓口での本人申請と、我々とではかなりの温度差があるのではないかと思ってしまいます。

ただし、代表者の資格を確認することができる「作成後1か月以内の登記事項証明書」を提供した場合には、会社法人等番号の記載は不要と言う例外もあります。

もう一つ大きく変わったのが、登記識別情報通知・未失効照会サービスの開始ですね。
これは早速、利用をしています。
登記識別情報通知・未失効照会
無料で利用できるのと迅速性がある点で使い勝手が良いサービスだと思います。
甲区も乙区も、まとめて照会できます。

ただし、上記のような照会結果であれば問題ありませんが、下記のような結果の場合は証明請求をする必要がありますよね。
この辺はウマク使い分けていけば良いと思います。
一部不通知

そんな感じで、なかなか更新しないこちらのブログですが、新鮮なネタがありましたら今後も更新して行きますよ。

郵便の経路が変わった5

昨日はよく雨が降った一日でしたね。
今日も8月にしては気温も上がらず、比較的過ごしやすい一日でした。

さて、この何年かで登記申請や完了書類の受領の方法にも変化があり、私の事務所ではオンライン申請と郵送による書類の授受が当然のようになっています。
今日もそうでしたが、紙申請をするのは他の司法書士との連件申請の時ぐらいでしょうか。

このように、郵送による書類の授受が比較的安全にできるのは、日本の郵便事情によるものだと思います。
当然ですが、私はこれまで一度も郵便事故には遭遇していません。

郵送を利用するときは、書留やレターパックプラスとなりますが、レターパックプラスが圧倒的に多いです。
書留とレターパックの違いには、損害賠償制度の有無もありますが、発送した郵便物を追跡したときに経路が表示されるかどうかの違いもあります。

レターパックプラスだと中間の郵便局が表示されませんが、発送郵便局と配達郵便局が表示されるので、特に不自由は感じていませんでした。

で、私の事務所近辺から発送して、都内への配達となると、「新東京郵便局」を経由する経路がほとんどでした。
書留で発送して、追跡をするとわかりますよね。
レターパックプラスだとわかりませんが、発送から配達までの時間はこんな感じです。
新東京

一昨日なんですけど、上記の郵便と一緒に東京法務局中野出張所宛てに発送したレターパックプラスがありました。
上記は、いつもどおりに26日の未明に配達郵便局に到着していたのですが、中野に宛てたレターパックは昨日の午後になっても到着せず。

確認のため、郵便局に問い合わせてみたのですが、ナント!8月23日から一部地域宛ての郵便物の経路が変わり、経由する郵便局が「新東京郵便局」ではなく「東京北部郵便局」となったそうです。
「東京北部」と言っても、場所は埼玉県和光市・・・まぁ東京に隣接はしていますが。

その結果、中野出張所宛てのレターパックプラスはこんな感じになりました。
東京北部

今後も、「東京都のうち郵便番号の上2ケタが16〜18と上3ケタが202の地域の地域区分」へのレターパックプラスは、こんな配達状況になってしまうんですかね?

登記研究「質疑応答」の変更5

暑い日が続きますね。
先日、梅雨明けした関東地方。
休み明けの今日、事務所に来て一番最初にしたことは、暑中見舞いハガキの投函です。
夏も本番ですね。

さて、本日事務所に届いた登記研究。
147ページの質疑応答に以下の内容が掲載されています。

〔要旨〕
相続を原因とする所有権の移転の登記の申請において,相続放棄申述受理証明書と同等の内容が記載された「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書」や「相続放棄申述受理通知書」を登記原因を証する情報の一部とすることができる。


上記により「質疑応答7862」(登記研究720号205ページ)の取扱いは変更されたものとのことです。
参考に「質疑応答7862」を載せておきます。

相続の放棄をした者がいる場合における相続を登記原因とする所有権の移転の登記の登記原因を証する情報(登研720号)
《相続登記手続(総説)》《添付書面(登記原因証明情報)》
 ○要旨 相続の放棄をした者がいる場合における相続を登記原因とする所有権の移転の登記の申請には、「相続放棄申述受理通知書」を登記原因を証する情報の一部とすることはできない。
 ▽問 相続の放棄をした者がいる場合において、相続を登記原因とする所有権の移転の登記の申請をするときは、登記原因を証する情報の一部として「相続放棄申述受理証明書」ではなく、「相続放棄申述受理通知書」を提供することはできないと考えますが、いかがでしょうか。
 ◇答 御意見のとおりと考えます。

「今さらかよっ!」って感じがするのは私だけでしょうか?

なお、必ず原文にて確認をして下さいね。
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