〜今日はこんなことがありました〜(livedoor本店)

まさきちB-log −司法書士と子育てをしています−

登記統一文字5

昨日の朝起きたら、左目の下まぶたが腫れているようでした。
眼科に行って薬を処方してもらったので、昨日から点眼・塗布しています。
まだ腫れています。

さて、今週からオンライン登記申請で使える外字の扱いが大幅に変更となりました。
今までは自分で作成(戸籍統一文字からのコピペ作成を含む)した文字をBMPファイルにして添付をしていました。

とは言っても、私は業務用ソフトの「権」を使っているので、多くの外字フォントが初めから入っていましたし、オンライン登記申請をする際は自動的にBMPファイルに変換添付されていましたから、手間はかかりませんでした。
多くの業務用ソフトが同様ですよね。

で、今週からは自分で作った外字を勝手に使うことができなくなりました。
使用できる文字は「登記統一文字」に限られてしまいました。

登記統一文字の存在は、色々なブログで見たことがあったので知ってはいましたが、この登記統一文字が表に出てきたのは初めてではないですかね?
簡単に調べてみましたが、「戸籍統一文字を拡張した文字集合」と言うことぐらいしか分りませんでした。
つまり戸籍統一文字よりは、使える文字数が多いと言うことでしょうね。

そして「権」も今週のバージョンアップにより、外字フォントと登記統一文字が関連付けられました。
つまり今週からも今までと同じように、登記申請書を作成すれば、自動的にオンライン申請をする様式が出来上ります。

しかし自分で作成をした外字に関しては、当たり前ですが登記統一文字との関連付けはされません。
最初から入っていた外字フォントに無く、自分で作った外字も相当数ありまして。
「権」の中に関連付けツールも装備されているので、そんなに面倒も無く関連付け作業も終わりました。

が、一つだけ読み方も部首もわからず、検索できない文字が有ります。
一体何て言う文字なんだろうか?
多分、登記統一文字には存在しない文字かも知れませんね。
外字

どの文字で申請をするか?5

今回受託した相続登記に関する内容です。
良くあるケースだと思いますが、すでに持分を持っている不動産を相続するケースです。

私の場合、以前持分を取得した時から、氏名や住所に変更が生じていた場合、既登記持分に関しても氏名や住所の変更登記をすることを勧めています。

で、今回はこんな感じでした。
静
既登記持分には左の文字が使われ、戸籍は真ん中の文字、住民票は右の文字でした。

今回の相続による持分移転登記は真ん中の戸籍の文字で申請をします。
と言うことで、既登記持分に関しても真ん中の文字に更正登記をすることにしました。

これで登記事項証明書を氏名を特定した持分指定で取得する場合にも全ての持分が漏れなく取れます。

不思議な言葉5

すでに1月7日になってしまいましたが、あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

いつも書いていますが、どうもこちらのブログは手薄になってしまっています。
しかし、細々と継続して行きますので、よろしくお願いいたします。

さて今年最初のネタですが、どうもこの仕事をしていると不思議な言葉や言い回しに遭遇します。
例えば普段の登記に関する言葉ですが、申請・取下・却下など。

自分の権利を記録するために「申し請う」わけですかね?
これが役所間での登記手続きであれば「嘱託」ですので上下関係はありませんよね。

取下や却下にいたっては、文字どおり、こちらが「下」であちらが「上」なんですよね。
どうも、今でも「役所がお上」的な名残があるようです。

登記申請は登記依頼、取下は取りやめって感じの言葉にはならないものでしょうか?
却下に替わる言葉は・・・ボキャ貧なので見当たりません。

で、年末のとこですが、オンライン申請した登記手続きに「手続終了」表示が出たので完了書類を取りに行きました。
まだ完了したばかりだったようで、棚に入っていなかったため、探してもらいました。

結局、棚に整理をする前のラックに立ててあったのですが、「今、落としたばっかりなので整理できていませんでした。」って言われました。
登記が完了して、整理をすることを「落とす」って言うのね。

なるほど、お上が下々へ落としたものを拾わせるわけか。
未だに不思議な言葉を使う人たちだよなー。

色々と変わった11月5

こっちに記事を書くのは、ものすごく久しぶりです。
すっかり子どもたちの水泳や長女の中学入試中心の生活になってしまっています。

さて先月末から今月にかけて、業務関連で何かと変更事項がありました。
まずは先月末のことですが、当事務所で使っている業務用ソフトがバージョンアップしまして、登記情報取得に関するアプリケーションが強化されました。

実は今まで、登記情報から取り込めなかった物件がありました。
敷地権の表示
↑こちらなんですけどね。
敷地権の入力をするのが面倒だったのですが、今回のバージョンアップで取り込めるようになりました。

そして今月になってからのこと。
不動産登記令等の改正に伴い、添付情報に変更がありました
詳細は↑リンクからご覧いただければ分かりますが、簡単に言うと会社や法人が登記申請人や代理人になる場合に、従来の資格証明情報や住所証明情報の提供にかえて、会社法人等番号を記載することになりました。

こんな感じですね。
会社法人等番号
ただ、我々は職責として本人確認をする必要があるため、添付情報にはならないけど代表者事項証明書等を提供してもらう必要がありますよね。

また、登記原因証明情報や委任状に記載されている代表者が、委任日時点で代表者であるかどうかも気にしなければなりません。
この辺、「あら、違ってたのー?」で済んでしまいそうな法務局相談窓口での本人申請と、我々とではかなりの温度差があるのではないかと思ってしまいます。

ただし、代表者の資格を確認することができる「作成後1か月以内の登記事項証明書」を提供した場合には、会社法人等番号の記載は不要と言う例外もあります。

もう一つ大きく変わったのが、登記識別情報通知・未失効照会サービスの開始ですね。
これは早速、利用をしています。
登記識別情報通知・未失効照会
無料で利用できるのと迅速性がある点で使い勝手が良いサービスだと思います。
甲区も乙区も、まとめて照会できます。

ただし、上記のような照会結果であれば問題ありませんが、下記のような結果の場合は証明請求をする必要がありますよね。
この辺はウマク使い分けていけば良いと思います。
一部不通知

そんな感じで、なかなか更新しないこちらのブログですが、新鮮なネタがありましたら今後も更新して行きますよ。

郵便の経路が変わった5

昨日はよく雨が降った一日でしたね。
今日も8月にしては気温も上がらず、比較的過ごしやすい一日でした。

さて、この何年かで登記申請や完了書類の受領の方法にも変化があり、私の事務所ではオンライン申請と郵送による書類の授受が当然のようになっています。
今日もそうでしたが、紙申請をするのは他の司法書士との連件申請の時ぐらいでしょうか。

このように、郵送による書類の授受が比較的安全にできるのは、日本の郵便事情によるものだと思います。
当然ですが、私はこれまで一度も郵便事故には遭遇していません。

郵送を利用するときは、書留やレターパックプラスとなりますが、レターパックプラスが圧倒的に多いです。
書留とレターパックの違いには、損害賠償制度の有無もありますが、発送した郵便物を追跡したときに経路が表示されるかどうかの違いもあります。

レターパックプラスだと中間の郵便局が表示されませんが、発送郵便局と配達郵便局が表示されるので、特に不自由は感じていませんでした。

で、私の事務所近辺から発送して、都内への配達となると、「新東京郵便局」を経由する経路がほとんどでした。
書留で発送して、追跡をするとわかりますよね。
レターパックプラスだとわかりませんが、発送から配達までの時間はこんな感じです。
新東京

一昨日なんですけど、上記の郵便と一緒に東京法務局中野出張所宛てに発送したレターパックプラスがありました。
上記は、いつもどおりに26日の未明に配達郵便局に到着していたのですが、中野に宛てたレターパックは昨日の午後になっても到着せず。

確認のため、郵便局に問い合わせてみたのですが、ナント!8月23日から一部地域宛ての郵便物の経路が変わり、経由する郵便局が「新東京郵便局」ではなく「東京北部郵便局」となったそうです。
「東京北部」と言っても、場所は埼玉県和光市・・・まぁ東京に隣接はしていますが。

その結果、中野出張所宛てのレターパックプラスはこんな感じになりました。
東京北部

今後も、「東京都のうち郵便番号の上2ケタが16〜18と上3ケタが202の地域の地域区分」へのレターパックプラスは、こんな配達状況になってしまうんですかね?

登記研究「質疑応答」の変更5

暑い日が続きますね。
先日、梅雨明けした関東地方。
休み明けの今日、事務所に来て一番最初にしたことは、暑中見舞いハガキの投函です。
夏も本番ですね。

さて、本日事務所に届いた登記研究。
147ページの質疑応答に以下の内容が掲載されています。

〔要旨〕
相続を原因とする所有権の移転の登記の申請において,相続放棄申述受理証明書と同等の内容が記載された「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書」や「相続放棄申述受理通知書」を登記原因を証する情報の一部とすることができる。


上記により「質疑応答7862」(登記研究720号205ページ)の取扱いは変更されたものとのことです。
参考に「質疑応答7862」を載せておきます。

相続の放棄をした者がいる場合における相続を登記原因とする所有権の移転の登記の登記原因を証する情報(登研720号)
《相続登記手続(総説)》《添付書面(登記原因証明情報)》
 ○要旨 相続の放棄をした者がいる場合における相続を登記原因とする所有権の移転の登記の申請には、「相続放棄申述受理通知書」を登記原因を証する情報の一部とすることはできない。
 ▽問 相続の放棄をした者がいる場合において、相続を登記原因とする所有権の移転の登記の申請をするときは、登記原因を証する情報の一部として「相続放棄申述受理証明書」ではなく、「相続放棄申述受理通知書」を提供することはできないと考えますが、いかがでしょうか。
 ◇答 御意見のとおりと考えます。

「今さらかよっ!」って感じがするのは私だけでしょうか?

なお、必ず原文にて確認をして下さいね。

QRコードリーダーを初めて使った5

台風が近づいていますね。
雨が降ったり止んだりしていますが、これから本格的に降るのでしょうか?

さてQRコードが印刷された、新しい登記識別情報通知。
今日初めて、QRコードリーダーを利用して読み取りました。

業務用ソフトを利用してはいますが、今まで登記識別情報提供様式を作成するには、パソコンに取り込んだ登記情報から受付年月日と受付番号を読み込み、12桁は手入力をしていました。

12桁の入力には注意をしていますが、数回、補正の電話が来たりしていました。
やはり、手作業だと間違いはつき物ですよね。

今日は1件のみの登記識別情報でしたが、やはりラクですね。
QRコードリーダーで、ピッ!と読み取るだけ。
受付年月日・受付番号・12桁の登記識別情報が自動的に反映されます。

今後は新様式の登記識別情報通知が増えてくるので、効率良く登記申請をすることができそうです。

監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面5

改正会社法が施行されて3週間程たちましたね。
その中でも、私の事務所に一番関係してきそうなのが、監査役に関して、会計限定監査役である旨が登記事項になったことです。

経過措置で、施行後最初に監査役が就任・退任するまでの間は登記をすることを要しないことにはなっていますが、今月に入ってから登記申請をした案件に関しては、依頼会社に説明をして、会計限定監査役である旨の登記をしています。

で、添付書類は何?と言うことになるわけですが、原則として定款でしょうね。
ただ、必ずしも添付できる定款が存在するとは限らず、特に平成18年5月1日の会社法施行時に、旧商法での小会社だった場合には、整備法の規定により会計限定監査役である旨の定めが定款にあるとみなされています。

まぁ、これをきっかけに、現行法に適合した定款を作成するのが一番の方法なのでしょうが、法務省のホームページに、以下の様式が掲載されています。

証明書

掲載されてから、時間もたっているのでご存知の方も多いと思いますが、一応ご参考まで。
私も何度か利用しました。

業務用ソフトのバージョンアップ5

昭和の日ですね。
朝から晴れていて、過ごしやすい祝日です。

さて、私が使っている業務用ソフトですが、先日、新しい登記識別情報通知のQRコードに対応しました。
まだ、実務で利用したことは無いのですが、不動産業者から2件ほど売却前提の相続登記の依頼がありまして。
相続登記完了後に、売買が成立すれば利用することになるかもしれません。

とりあえず実験をしてみました。
利用したのは、先日、法務省のソフトで利用したのと同じ、法務省サイトに掲載されている見本です。
見本

あ、ちなみに購入した・・・
リーダー
・・・こちらのQRコードリーダーですが、「UNITECH」と言うメーカーの「二次元イメージャバーコードスキャナ」「MS832-7UCB00-SG MS832」です。
現時点では欠品になっている販売サイトが多く、入荷は6月のようですね。

で、さっそくQRコードを読み取ってみました。
登記識別情報
このように解析結果が表示されます。

なお、法務省のソフトとは違い、業務用ソフトですので、QRコードを読み取る方式の他、登記識別情報通知書をスキャナで読み取り保存した後、そのファイルからQRコードを解析する方法もあります。
そちらの方法でも試してみましたが、同じように解析できました。

早く、実務で使ってみたいところです。

登記識別情報はデータである5

昨日、桜の開花が発表された東京ですが、今朝はチョット涼しかったですね。
今週半ばからは暖かくなるようです。

さて、以前にも一度書いたことがありますが、久々に登記識別情報提供様式の再利用をしました。
紙申請だと、登記識別情報通知書をコピーし、封入して提供するので、「物」として添付する登記済証との差異があまり感じられません。

例えば、金融機関の抵当権設定登記を申請した後、同じ金融機関の後順位抵当権を設定する場合には、再度登記識別情報通知書のコピーを提供しなければなりませんよね。

しかし、オンライン申請の場合だと違います。
私が使っている業務用ソフトの場合、一度オンライン申請したデータは、保存された状態になっています。
おそらく、業務用ソフトであれば、どれでも同じだと思います。
法務省の申請用総合ソフトは知りません。

事務所のパソコンに、2月に抵当権設定登記を申請した案件があります。
前述のように、その時のデータは、残っています。
offerform

今般、同じ金融機関から、後順位の抵当権設定登記の依頼を受けたので、上記の登記識別情報提供様式を、そのまま利用しました。
特に問題なく、登記は完了しました。

気になるといえば、「登記識別情報の暗号化に関する権限」と言う委任条項ぐらいですかね?
当然ですが、今回の委任状にも当該条項は入っていますが、提供した登記識別情報提供様式の作成年月日は2月です。
この辺は法務局から突っつかれたことは無いですが、もし突っつかれたとしても、論破できます。

日頃、登記識別情報を通知書と言う「紙」で扱っているわけですが、久々に登記識別情報はデータであると言うことを再認識しました。
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