〜今日はこんなことがありました〜(livedoor本店)

まさきちB-log −司法書士と子育てをしています−

法務局における遺言書の保管等に関する法律について5

朝晩が寒くなてきましたね。
そろそろ木枯し一号が吹く感じででしょうか?

さて、表記の件。
法務省のサイトにも掲載されております。

法務局における遺言書の保管等に関する法律について

施行日が決まったようで、平成32年7月10日(金)です。
当然ですが、施行日前には遺言書の保管を申請することはできませんのでご注意ください。

そして、概要は以下のとおりです。

○遺言書の保管の申請
 •保管の申請の対象となるのは,民法第968条の自筆証書によってした遺言(自筆証書遺言)に係る遺言書のみです(第1条)。また,遺言書は,封のされていない法務省令で定める様式(別途定める予定です。)に従って作成されたものでなければなりません(第4条第2項)。
 •遺言書の保管に関する事務は,法務局のうち法務大臣の指定する法務局(遺言書保管所)において,遺言書保管官として指定された法務事務官が取り扱います(第2条,第3条)。
 •遺言書の保管の申請は,遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所の遺言書保管官に対してすることができます(第4条第3項)。
 •遺言書の保管の申請は,遺言者が遺言書保管所に自ら出頭して行わなければなりません。その際,遺言書保管官は,申請人が本人であるかどうかの確認をします(第4条第6項,第5条)。


○遺言書保管官による遺言書の保管及び情報の管理
 •保管の申請がされた遺言書については,遺言書保管官が,遺言書保管所の施設内において原本を保管するとともに,その画像情報等の遺言書に係る情報を管理することとなります(第6条第1項,第7条第1項)。


○遺言者による遺言書の閲覧,保管の申請の撤回
 •遺言者は,保管されている遺言書について,その閲覧を請求することができ,また,遺言書の保管の申請を撤回することができます(第6条,第8条)。保管の申請が撤回されると,遺言書保管官は,遺言者に遺言書を返還するとともに遺言書に係る情報を消去します(第8条第4項)。
 •遺言者の生存中は,遺言者以外の方は,遺言書の閲覧等を行うことはできません。


○遺言書の保管の有無の照会及び相続人等による証明書の請求等
 •特定の死亡している者について,自己(請求者)が相続人,受遺者等となっている遺言書(関係遺言書)が遺言書保管所に保管されているかどうかを証明した書面(遺言書保管事実証明書)の交付を請求することができます(第10条)。
 •遺言者の相続人,受遺者等は,遺言者の死亡後,遺言書の画像情報等を用いた証明書(遺言書情報証明書)の交付請求及び遺言書原本の閲覧請求をすることができます(第9条)。
 •遺言書保管官は,遺言書情報証明書を交付し又は相続人等に遺言書の閲覧をさせたときは,速やかに,当該遺言書を保管している旨を遺言者の相続人,受遺者及び遺言執行者に通知します(第9条第5項)。


○遺言書の検認の適用除外
 •遺言書保管所に保管されている遺言書については, 遺言書の検認(民法第1004条第1項)の規定は,適用されません(第11条)。


○手数料
 •遺言書の保管の申請,遺言書の閲覧請求,遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付の請求をするには,手数料を納める必要があります。(第12条)


今も、自筆証書遺言の検認審判申立の書類を作成中の案件がありますが、この制度を使うと検認も不要となります。
その辺は便利になるかもしれませんが、自筆証書遺言は内容次第ですからね。

家庭裁判所に法定相続情報証明5

グズついた天気の一日でした。
三連休のレジャーはチョット天気に恵まれなさそうですかね?

さて、法定相続情報証明情報制度が始まって、1年4か月ほど経過しました。
これまで、それなりの件数の交付申出を行っております。
まぁ、「この事案だと交付できない」と法務局から言われた案件も1件ありましたけどね。

周りの司法書士の話しを聞くと、まだ1件も申出をしたことが無いと言う方もいますけど、多くの司法書士が利用している感じです
法定相続情報証明があれば便利な場面もありますからね。
実際に仕事ではなく、私自身も個人的に利用しましたし。

そんな法定相続情報証明ですが、今年になってから税務署など、利用できる場面が増えました。
しかし、裁判所での利用に関しては、正式情報が出ていない気がしますが、どうでしょうか?
「法定相続情報 家庭裁判所」で検索すると、「使えたよ」と言う内容は出てきますけどね。

今回、遺言検認の申立ての依頼がありまして。
その後のことを考えて、法務局に法定相続情報証明の交付申出をすることにしました。
で、遺言検認の申立て管轄家庭裁判所に問い合わせをしてみたところ、「利用できます」とのこと。

都度、確認をしながら利用して行くしかなさそうですね。

(根)抵当権を追加設定するときの前登記証明書5

今日で8月も終わりですね。
最近はあっちのブログの更新ばかりで、こっちのブログはなかなか更新しなくなってしまいました。
そんなわけで、今回も久々の更新です。

で、タイトルの件。
(根)抵当権を追加設定するときの登録免許税額ですが・・・

登録免許税法
(共同担保の登記等の場合の課税標準及び税率)
第13条 第2項
同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする抵当権等の設定登記等を受ける場合において、当該抵当権等の設定登記等の申請が最初の申請以外のものであるときは、当該抵当権等の設定登記等に係る登録免許税の課税標準及び税率は、当該抵当権等の設定登記等がこの項の規定に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して当該抵当権等の設定登記等の申請をするものに限り、当該抵当権等の設定登記等に係る不動産等に関する権利の件数一件につき1500円とする。


・・・となっております。

この場合、前登記証明書(名称は色々とあると思いますが前登記証明書とします)として、登記情報の照会番号を利用することはできないか?と言うことなんですけどね。
正直なところ、私も照会番号を提供して追加設定の登記を申請していますが、問題なく登記が完了したり、法務局から電話が来たりと統一性がありません。

「補正だ」と言う電話がかかってくる根拠としては、上記条文に「書類を添付して」と記載されているからなんですよね。
では、こういう構成はムリなのでしょうか?

登録免許税法施行規則
(共同担保の登記等の場合の税率の特例の適用を受けるための書類)
第11条
 法第13条第2項に規定する財務省令で定める書類は、その登記又は登録に係る債権金額につき既に同条第1項に規定する抵当権等の設定登記等を受けている旨を証する書類とする


上記のとおり、登録免許税法施行規則でも「証する書類とする」となっております。
なので、やはり「書類」が必要なんでしょう。
次に・・・

不動産登記事務取扱手続準則
(前登記証明書)
第125条
1 同一債権を担保する抵当権等に係る登記を既に受けた旨の記載のある登記事項証明書は、これを税法施行規則第11条の書類として取り扱うものとする。


準則を見てみると、登記事項証明書を登録免許税法施行規則の「書類として取り扱う」とされていますね。
となると、やっぱり物理的な書類を提供する必要があるってことになりますかね?
照会番号を提供して、「補正だ」と電話が来たときは素直に補正をするしかないのでしょうか。

で、最後に不動産登記令。

不動産登記令
(登記事項証明書に代わる情報の送信)
第11条
 電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合において、登記事項証明書を併せて提供しなければならないものとされているときは、法務大臣の定めるところに従い、登記事項証明書の提供に代えて、登記官が電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年法律第226号)第2条第1項に規定する登記情報の送信を同法第3条第2項に規定する指定法人から受けるために必要な情報を送信しなければならない

あれ?「オンライン申請をする場合において、登記事項証明書を提供しなきゃならないときは、登記事項証明書を提供に代えて照会番号を送信しなければならない。」って書いてありませんかね?

結局、照会番号を前登記証明書として問題ないように読めるんですけどね。
ってことで、以上、私見を書いてみました。

パソコンの入れ替え5

梅雨入りした割には雨が少ないですね。

このまま、カラ梅雨になってしまうのでしょうか?


さて今般、事務所のパソコンを入れ替えました。

前のパソコンを入れてから、5〜6年経ったので、そろそろ入れ替え時・・・と、事務機屋さんから言われまして。


何て言うか、パソコンを5〜6年使っていると、非常に自分に使いやすい環境になっているですよねー。

その環境が変わることを考えると、なかなか重い腰が上がりませんでしたが、上げてみました。


パソコンの入れ替えには、2つの業者がかかわって来ます。

1つは事務機屋さんで、もう1つはソフト屋さんです。


私の事務所では、司法書士業務用の専用ソフトを使っていますので、そのソフト屋さんがソフトが快適に動くスペックのパソコンを事務機屋さんに手配します。

そうすると、事務機屋さんからパソコンやら周辺機器やらが事務所にドーン送られて来ます。


で、入れ替え作業も、この2社が分担。

業務用ソフトの入れ替えをソフト屋さんが、それ以外を事務機屋さんが担当します。


実は前回のパソコン入れ替えの時、日中に作業をしてもらったんです。

そしたら、ものすごーく時間が掛かっちゃって、ほぼ1日仕事が出来ないような状態でした。


同じようなことになると困るので、今回は17時過ぎからの時間帯で、3日に分けて作業をしてもらうことにしました。


1日目は、新しいパソコンを事務機屋さんにセットアップしてもらって、ソフト屋さんに古いパソコンから業務用ソフトのデータを抜き取ってもらう作業。


これは、そんなに時間がかかりませんでした。

業務用ソフトのデータを抜き取りは、仕掛けたまま帰ってしまえば、翌朝には終わっていますからね。


2日目が一番大変でした。

前日に抜き取った古いパソコンのデータを新しいパソコンに入れる作業。

その後、細かいセッティングをしてもらい、ソフト屋さんの仕事は終了。


3日目は事務機屋さんに業務用ソフトのデータ以外のデータを古いパソコンから、新しいパソコンに移してもらいました。

IEのお気に入りなんかも、無事新しいパソコンに移すことができました。


そんなわけで、3日間使って、すべて終了。

今回の入れ替えで、OSがWindows7からWindows10になりました。

イマイチ使い慣れない部分もありますが、早く慣らして行こうと思います。

株式会社きらぼし銀行5

朝からしっかりとした雨が降っている水曜日ですね。
ふと思いついたので、そんな雨が降っている朝に珍しくブログを書いてみます。

私の事務所では滅多に取引が無い銀行の「東京都民銀行」。
明日ですが、取引先の金融機関の借り換え案件で東京都民銀行の抵当権を抹消します。

この東京都民銀行ですが、平成30年5月1日に合併します。
存続会社を八千代銀行、消滅会社を東京都民銀行・新銀行東京として3行合併し「株式会社きらぼし銀行」となります。

となると気になるのが、会社法人等番号の提供ですよね。
明日、抵当権の抹消登記を申請するわけですが、どの時点で調査官が調査をするんでしょうかね?
会社法人等番号の提供でも大丈夫だとは思うのですが、銀行の登記簿がロックされてしまうと言う若干不安な感じもあるので、念のため代表者事項証明書を提供する予定です。

ちなみに抵当権抹消登記の内容確認等で、東京都民銀行の担当者と連絡を取りましたが、合併に関する話しは担当者からはありませんでした。
上記の3行と普段取引が無い方は、この月末月初の申請に気をつけた方が良いかも知れません。

法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いの一部改正について5

さて、今日で本年度も終わり。
明日から新年度がスタートします。

そんな年度末ですが、平成30年3月29日法務省民二第166号にて「法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いの一部改正について」が発出されております。

改正内容としては以下のとおり。
通達
上の画像をクリックしていただければ拡大されます。

大まかな変更点としては・・・
1.相続人の住所が記載されている一覧図を相続登記申請の際に提供をした場合は、相続人の住所を証する情報は不要。
2.原則として「夫」「妻」「長男」「長女」「養子」など、戸籍に記載される続柄を記載する。
3.被相続人の最後の住所に並べて、最後の本籍も記載することを推奨する。
・・・うん、「初めからこうして欲しかったんだよねー」って言う変更ですよね。

まぁ、私は今までも「2」に関してはそのようにしていましたが、「1」と「3」に関しても初めからそうして欲しかった。
この制度が始まって、1年も経たないうちの変更だから、なおさらそう思います。

そして、申出書の様式変更。
申出書
上の画像をクリックしていただければ拡大されます。

「利用目的」の項目が追加されましたね。
相続税の申告にも利用できるようです。

※※なお、以上の内容に関しては、必ずご自身で通達を確認して下さい。※※

自己株式の消却5

先日、自己株式の消却の登記を申請しました。
取締役会設置会社なので、3月1日の取締役会で決議をしました。
その後、株式の失効の手続きが終了したのが3月5日。

そんなわけですから、3月5日を変更日付として登記申請をしたわけですが、補正通知が来ましてね。
補正
いやいや、チョット待って下さい。
ご不明な点があるので、さっそく電話をしました。

3月1日は、自己株式の消却決議をしただけですので、可決されたことにより自己株式を消却することができるようになります。
実際の消却手続きですが、株券不発行会社だったので、株主名簿から記載を削除することになるので、その日が変更日付になると思うんですよね。
この日が3月5日でした。
ちなみに、私の事務所で使っている業務用ソフトは、委任状に消却手続きの完了日が表示されるようになっています。

と言うことで、納得しかねる補正通知の内容でしたので、上記のことを調査官に主張しました。
しかし、先方もご自身の主張に自信があるようで、私の考えを受け入れませんでした。
何度説明をしても「これでは取締役会議事録から変更年月日が判明しない」と言われ続けました。

これ以上の議論をしても結論は出ないと思ったので、「会社法ハンドブック第3版の305ページを見てもらえますか?」と伝えましてね。
「そこに、添付書面からは、この日は判明しないって書いてありますよね?」と、内容を確認してもらいました。

その後、電話を保留にされたので、登記官に確認をしたものと思われますが、やっと「このまま進めます」と納得してくれました。
まぁ、色々と意見や考え方があるとは思いますが、今回は私の考え方で間違いないと思います。

形式1と形式25

ここ数年、外国に在住している日本人が登記名義人となっている案件が増えてます。
時間的に余裕を見た動きをしなければならないですよね。

外国に在住している日本人が登記名義人となっている場合に必要な書類としては、「署名(及び拇印)証明書」と「在留証明書」を在外日本領事館で取得してもらうことが多いと思います。

しかし、簡単に取得してもらうと言っても、私たちが区役所で印鑑証明書や住民票の写しを所得するようには気軽に取得できないですよね。
領事館での手続を一度で終わらせたいと言う依頼も少なくありません。

私の理想だと、売買による所有権移転登記のときは、まず在留証明書を取得していただき、その住所を印字した登記原因証明情報や委任状を作成して、委任状に合綴した署名(及び拇印)証明書を取得して欲しいと思うのですが、上記のような事情もあり、難しいこともあります。

ところで、署名(及び拇印)証明書には「形式1」と「形式2」があります。
「形式1」は、署名(及び拇印)する書類がある場合(日本から送られてきた書類がある場合)に、その書類と合綴して証明をしてくれる形式です。

「形式2」は、署名(及び拇印)する書類がない場合に、領事館で用意する書式による証明を行う場合です。
まぁ、国内で発行される印鑑証明書のような感じです。
ただし、現在発行されている「形式2」の署名(及び拇印)証明書には住所の記載が無いので、注意が必要だと思います。

そして、この署名(及び拇印)証明書に関しては、平成21年度東京登記実務協議会(東京司法書士会と東京法務局の協議会)で、以下のような見解が出ています(クリックすると大きくなります)。
実務協議

次に在留証明書ですが、こちらにも「形式1」と「形式2」があります。
「形式1」は現住所の証明書で、「形式2」は現住所と過去の住所と家族の証明がされます。

所有権移転登記の前提としての住所変更登記の添付書類として使用する場合ですが、記載内容に注意をしなければならないこともあります。
例えば、国内で取得した戸籍の附票の写しに記載されている住所を定めた日や、住民票の除票の写しに記載されている転出年月日として「平成29年12月15日」と記載されていて、在留証明書の住所を定めた年月日が「平成30年2月」となっている場合などです。

登記名義人に聞いてみると、一度、同国内で仮住まいをしてから現住所に移ったと言われたことがあります。
しかも、仮住まいの住所に関しては「形式2」の在留証明書でも証明できないとのことでした。
このようなケースに関して、以下の先例が出ています。

在外邦人の中間の住所移転の経緯について在外公館の証明を得ることができない場合において、在留証明書と削除住民票若しくは戸籍の謄抄本等により本人の同一性が確認できるときには、右の各書面に加えて、中間の住所移転の経緯及びこれについての証明を得ることができない旨の本人の上申書を提出すれば足りる。
(昭48.11.17、民三第8,525号民事局第三課長通知)


う〜ん、結構面倒なことになっちゃいますよね。
とにかく、外国に在住している日本人が登記名義人となっているときは、いつも以上に慎重に進めて行かなければなりませんね。

根抵当権の債務者が死亡した場合、どこまで登記をするか?5

そんなに多いわけではありませんが、かと言って少なくもない、根抵当権の債務者が死亡した場合の登記。
依頼は根抵当権者である金融機関からです。
最近、依頼を受けたので、この場合どこまでの登記をするか?と言うことを書いてみます。

前提として、根抵当権者がX銀行で債務者がA。
債権の範囲は「銀行取引 手形債権 小切手債権 電子記録債権」
債務者Aが死亡して相続人がBとC。
死亡してから6か月以内の登記申請です。

おそらく金融機関の担当者から「債務者Aが亡くなったんで、債務者をBにしたいんです!」と言う感じで依頼があると思います。
そうすると、まず相続を原因として債務者をBとCにする変更登記をします。
次に、指定債務者をBとする合意の登記をしますね。

で、依頼者・・・つまりX銀行がどこまで望んでいるか?なんですよね。
単にX銀行が、この根抵当権を確定させたくなく、今後はBを債務者として取引を継続したいと言うだけであれば、ここまでで終了して良いと思います。

担当者に聞いてみると、今回は単に「債務者をBにしたいんです!」と言う内容ではなく、「Cの(相続)債務をBが引き受ける」と言う内容も含まれていました。
となると、もう一つ登記をする必要があります。

まず、債務者を「指定債務者B」から単なる「債務者B」に変更します。
それと同時に、BがCの相続債務を引き受けた瞬間、被担保債権の範囲から飛び出してしまい、当該根抵当権では担保されなくなってしまうので、債権の範囲の変更をします。

では、従来の債権の範囲である「銀行取引 手形債権 小切手債権 電子記録債権」に、この引き受けた債務を追加する変更をすればいいのか?と言うことになりますが、それだけではBがAから相続した債務が担保されなくなってしまいます。

ということで、以下の根抵当権変更登記を申請することになります。

変更後の事項   債務者
            どこどこ何丁目何番何号  B

            債権の範囲
            銀行取引 手形債権 小切手債権 電子記録債権

            平成○年○月○日債務引受(旧債務者C)にかかる債権

            平成×年×月×日相続によるBの相続債務のうち変更前根抵当権の被担保債権の範囲に属するものにかかる債権


そんなわけで、根抵当権の債務者が死亡したときの登記の依頼が来た場合、金融機関の担当者にどのようにしたいのか?をヒアリングすることが重要ですよね。
以上、ご参考まで。

差出人ぐらいは書いて欲しい5

いやー連日寒い日が続きますね。
週末はチョット天気が悪くなるようです。
三連休は晴れてほしいですよね。

さて、役所に郵送で書類を請求することが多いと思います。
戸籍謄本やら評価証明書やら。

その時に同封する返信用封筒ですが、大体の目安で切手を貼りますよね?
私の場合、角2封筒を使用するので、120円か140円の切手を貼ることが多いです。
その時、切手の下に必ず「不足分は受取人払い」と言うゴム印を押しています。

にもかかわらず、さらに同様のゴム印を押す役所があるんですよね。
返信封筒

まぁ、それは良いとします。
受取人払いを徹底したいのでしょうし、スタンプをで押さない私も悪いのかも知れません。
でもですねー、ここの役所は封筒に差出人を記載しないんですよねー。

そこまでして返送されることを防止する必要があるんでしょうかね?
万一、宛先が汚損して、判読できなくなったらどうするのだろうか?
おそらく、そんな事まで考えていないんでしょうね。

そんなわけで、連日文句ばかりのブログでスミマセン。
訪問者数
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

本日もお越し頂きまして、ありがとうございます。m(._.)m

同じカテゴリーでの情報を知りたいなら・・・
にほんブログ村 士業ブログ 司法書士へ

にほんブログ村 受験ブログ 中学受験(本人・親)へ

にほんブログ村 受験ブログ 中学受験(日能研)へ

メッセージ
記事検索
最新コメントの表示
「最新トラックバック」は提供を終了しました。
プロフィール

Masa

名前:まさきち
生年:1971年
産地:東京
性別:♂
二児の父!
高校1年生の長女(ぼんやり系)と、中学1年生の二女(お笑い系)の成長を観察している毎日です。
泳いでいる娘たちを応援中!

月別アーカイブ
QRコード(ケータイは↓から)
QRコード
  • ライブドアブログ