〜今日はこんなことがありました〜(livedoor本店)

まさきちB-log −司法書士と子育てをしています−

桁数オーバーです5

雨が上がり、気温も上がり、過ごしやすい一日でした。
でも週末に向けて、また寒くなりそうですね。

さて、本日オンライン申請をした物件。
マンションなのですが、一棟の建物の所在がこんな感じでした。
表題部

一応、そのまま入力をしてみました。
敷地番

そして、データチェック。
エラー
・・・でしょうね。
どう考えたって、文字が多すぎですからね。

てか、この入力欄の文字数って、少なすぎなんですよね。
今回ぐらいの長さがある所在なんて、いくらでもありますからね。
現に、これまでも同じようなエラーは経験をしています。
この辺は、改良して欲しいところです。

で、最初の敷地番だけ「敷地番」の欄に入力をし、残りを「備考」の欄に入力しました。
入力欄

結果、このような感じになりました。
申請書

一応、上記は一例として下さい。
毎回、私も管轄法務局に確認をしています。
同じような状況になった方は、必ず管轄法務局に確認の上、データの作成をして下さい。

一瞬、ドキッとしたけど、大丈夫だった。5

あんまり書くことがなくなってしまった、こちらのブログ。
オンライン申請に関することも、新しい情報はないし、これと言った大きな改正もありません。

それと書く内容ですが、子どものことが多くなってしまいましてね。
そんなわけで、アメブロに書くことが多い今日この頃です。

でも今後、登記識別情報通知の様式や読み取り方法の変更、監査役の登記事項の変更など、話題になりそうなこともあります。
そんなわけで、こっちのブログも続けて行きます。

さて先日、支部の新年会がありましてね。
予想をしていたよりも多くの支部会員が集まったので良かったです。
初めて会う新入会員の方もいて、挨拶をすることもできました。

そんな中、登記受託時の確認事項の話しになりましてね。
何の確認かと言うと、建物に関してですが、「認定長期優良住宅か?」と「耐震基準適合証明書があるか?」です。
後者の場合は「証明書は取らないんですね?」までですかね。

この2点関しては、減税に関する部分なので、確認もせずに登記申請をして、後からそれぞれ適用があることが発覚したら、何を言われるか分かりません。
そんなわけで、必ず確認をしています。

が、担当者と口頭でしか確認をしないので、確認した証拠が残らないところが難しい。
まぁ、今までトラブルになったこともないから大丈夫だろうとは思うんですけどね。
今回、ドキッとしたのは前者の「認定長期優良住宅」の方です。

去年、金融機関から紹介されて、建物の所有権保存登記と抵当権設定登記の申請をした方がいまして。
先日、その建物の建築会社から電話があり「住宅用家屋証明書ってどこのあるんですか?」と聞かれました。
不動産登記権利情報に綴じてある旨を伝えて、何に使うのかを聞いてみました。

認定住宅新築等特別税額控除住宅借入金等特別控除に使うようですね。
正直、登録免許税の軽減以外に住宅用家屋証明書を使うとは思っていませんでした。
で、電話をしていて認定長期優良住宅で証明書を取得していたかどうかが気になってしまいました。

前述のとおり、必ず確認をしているので間違いないとは思いましたが、念のため申請書を確認・・・
登録免許税
・・・大丈夫でした。

そして今日。
たまたま法務局でこの件の依頼人と法務局で会いまして。
「住宅用家屋証明書わかりました?」と聞いたら「わかりました」とのことでした。
良かった良かった。

てか、前述の両控除とも「住宅用家屋証明書若しくはその写し又は認定長期優良住宅建築証明書」だから、住宅用家屋証明書ではなく、後者でも良いんですけどね。

久しぶりに行った法務局5

昨日までに比べると、過ごしやすい一日でした。
祝日から始まった今週の仕事も終わりました。

さて、ここ数年、登記申請がオンライン&郵送返却になってしまったので、地元の法務局以外の法務局には行かなくなってしまいました。
そんな中、今日はホント久しぶりに隣接県の隣接市にある法務局に行って来ました。

登記申請では無いんですが、月末に申請する登記の事前確認です。
区画整理地に建っているマンションの所有権移転登記なのですが、土地の評価証明書に記載されている金額を、どう捉えていいのか疑義があったので、確認をして来ました。

で、クルマで行ったわけですが、往路は旧道を通って法務局まで行き、復路はバイパスを通って事務所に戻りました。
まぁ、バイパスの方は普段も使っている道路なのですが、旧道を通ったのは何年ぶりでしょうかね。

道路沿いの店舗などは、そんなに変わっていることはありませんでしたが、大型店ができていたりもしていました。
大型店になる前が、どんな店だったのかが思い出せないんですよねー。

そんなわけで、たまには法務局に行ってみると、新たな発見があって面白いかもしれません。

仕事始め5

2015年は本日から始動の当事務所。
多くの会社が今日から仕事が始まるせいか、町中もワサワサした感じがしました。

それにしても、9日間も休んだので切り替えが大変です。
年末の12月27日から昨日まで止めてあった郵便物も、一気に配達されまして。
何だかんだと仕事に明け暮れた初日となりました。

例年なら、朝から年始のあいさつ回りをしているところですが、今年は喪中のためしていません。
この仕事を始めてから、あいさつ回りをしない年明けは初めてです。

毎年、この時期には「今年はどんな1年になるかなー?」などと考えてしまいますが、今年も同じですね。
とにかく、公私共に順調な1年にしようと考えています。

そんなわけですので、今年も1年よろしくお願いいたします。

不動産登記事務取扱手続準則の一部改正及び同改正に伴う登記事務の取扱い等について(お知らせ)5

今年も明日で終わりですね。
チョット遅くなりましたが、12月26日付けで日司連から、以下の文書が発出されています。

日司連常発第82号
 平成26年(2014年)12月26日


 司法書士会会長 殿


 日本司法書士会連合会
 常務理事 ○○ ○○


 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正及び同改正に伴う登記事務の取扱い等について(お知らせ)


 時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
 標記について、法務省民事局民事第二課から下記の通達及び依命通知を入手いたしましたので、別添のとおりお知らせいたします。
 


・不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)
 〔平成26年12月25日付法務省民二第852号〕


・不動産登記事務取扱手続準則の一部改正に伴う登記事務の取扱い等について(依命通知)
 〔平成26年12月25日付法務省民二第853号〕


前々から話しは出ていましたが、登記識別情報通知書の様式変更に関する物ですね。
簡単に書くと、登記識別情報通知書の目隠しシールを廃止して、情報部分を用紙を折り込んで隠す「折り込み方式」になるようです。

詳細は書ききれませんので、NSR3や各単位会のサイト(東京会ならスーパーネット)等で、原文を確認して下さい。

登記委任状に記載された委任日5

今年の業務が終わりました。
3月に父親が亡くなったりと、色々あった1年でした。
年末年始はゆっくりして、来る年の業務に備えようと思います。

さて、先日、東京会から「平成26年度東京登記実務協議会の開催結果について(お知らせ)」が発出されました。
いくつかの事案が掲載されていましたが、次の事案が一番多く業務関わってくるのではないかと思います。

委任状の日付
登記事項が全て委任状に記載されている場合に限り、登記委任状に記載された委任日が登記原因日より前である場合でも問題ないと言う見解ですね。

以前から、可否が分かれていた、まさに不統一だった部分ですが、これで統一見解となりました。
ただし、登記原因証明情報の内容を援用した委任状では認められません。
また、現時点で認められているのは不動産登記のみで、商業登記に関しては認められていません。

本件以外にも、いくつかの事案が掲載されていますから、原文を確認してみて下さい。
なお、この内容に関しては、東京法務局管内の取り扱いとなっていることにも注意が必要ですね。

東京会会員専用サイトがリニューアル5

今日はのんびり出来た日曜日でした。
たまには何もしない一日も良いものですね。

さて先週のことですが、東京会の会員専用サイト「SuperNET」がリニューアルされました。
早速、月曜日のリニューアル直後にアクセスしてみました。

が、なんだか表示がおかしい。
↓こんな感じでした。
画像2

左の上部に掲載されている「情報提供」なんて、文字が埋もれちゃっていますよね。
ちなみに、ipadで表示をしてみたら、ちゃんと表示されました。

翌日、事務局に問い合わせをしてみたのですが、少なからず同じような事象が起きているようです。
一度ブラウザのキャッシュを削除すると正常に表示される可能性があるとのことでしたが、キャッシュを削除すると、記憶されているユーザ名やパスワードなどのオートコンプリートも削除される可能性があります。

若干面倒にはなりますが、仕方ないので削除をしました。
結果として・・・
画像1
・・・無事に表示されるようになりました。
良かった良かった。

ちなみに、今回のリニューアルでモバイル表示にも対応をしたようです。
スマホ

平成26年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について5

昨日までの冷たい雨とは打って変わって小春日和になった一日でした。
気温差が激しいので、カゼをひかないようにしなければ。

さて、標記の件。
平成26年度の休眠会社等の整理作業が行われています。

簡単言うと、「一定期間、登記をしていない株式会社や法人は、職権で解散登記をしちゃいますよ!」って感じでしょうか。
とは言っても、いきなり解散登記をされるわけではなく、該当をする会社には、管轄法務局から通知がされます。
平成27年1月19日にまでに、当該通知に基づいて「まだ事業を廃止していない」旨の届出をするか、登記申請がなされれば、職権での解散はされません。

先週のことですが、ある会社の方が事務所にいらっしゃいましてね。
以前、金融機関を通じた不動産登記の関係で依頼を受けた方なのですが、メインで動いている会社とは別の会社宛てに通知が来たそうです。

話しを聞くと、商号の関係で、この会社も解散させずに存続したいとのこと。
登記情報を取得してみると、平成13年が最後の登記になっていました。

古い会社なので、株式の譲渡制限規定もありませんでした。
打ち合わせの上、機関設計から全面的に定款を変更して、役員任期も10年に伸長。
登記も完了しましたので、無事存続と言うことになります。

と言うことで、法務局からの通知が来た会社の方で、会社を存続させたい方は司法書士に相談をしてみて下さい。

連絡に補正通知を利用する調査官5

この土日は二女の水泳大会のため、早朝から夕方まで動き回っていました。
でも、2日間とも早寝をしたので、疲れてはいませんね。

さて、そんな感じで週明けの仕事をしていた月曜日。
メールのチェックをしていたら、法務局から補正の通知メールが届いていました。

申請一覧の画面で補正を確認してみるとこんな感じ。
連絡に補正通知
↑クリックしていただければ大きくなります。

先週、登記申請をした千葉地方法務局某支局からの通知でした。
う〜ん、所有権登記名義人住所変更登記なのですが、補正になるような内容ではありませんでした。
内容を見てみると・・・
「〈補正を要する事項〉
〓 お願い 〓
 申請書に添付して提出する書類等は,内訳表とともに左上をホチキスで留めていただくと助かります。」
・・・とあります。

不明な点がありすぎるので、担当の調査官に問い合わせました。
「補正通知が届いたが、通知に補正の内容も記載されていないのだが?」と聞いてみると「あぁ補正じゃなくて、連絡しただけ。」と。

まともに会話ができない、一番厄介なタイプでした。
お友だちでもないのに、いきなりタメ口で話してくる人いますよね?
少し前の法務局には多かったけど、最近では珍しい。

それだけに記憶に残っていたので、7月の補正通知を確認したら同じ人でした。
このときは提供した登記識別情報のうち、1人の情報が相違していた件でした。

たまたま、補正通知が来たときに通知に気づいたので、すぐに電話をしたんですよね。
そしたら「早いね〜ヒマなの?」と言われましてね。
もう、相手するのも面倒な感じでした。

今回は、「連絡なら補正通知ではなく、電話にして下さい。」と、言っておきました。
連絡に補正通知を利用する調査官がいるなんてビックリです。

どこの法務局だったかは言いませんが、あまりふざけた態度を取ると、梨汁ブシャーだなっしー!

一部だけ終わった5

朝晩に冷える日が続きますね。
カゼなど引かないように気をつけないと。

さて、過去にも何度かありましたが、連件申請をした登記のうち、一部だけが先行完了することがあります。
不動産、商業・法人の双方で経験をしたことがあります。
で、今日も不動産登記で一部だけ完了しました。

一部完了
↑クリックしていただければ大きくなりますが、こんな感じです。

大体、このような状況になるときは、不動産、商業・法人とも、通常はしないような登記申請をしたときですね。
今回は、AとBの2つの不動産が対象の登記です。

申請の順番としては・・・
1.A不動産に設定されている根抵当権の根抵当者合併による根抵当権移転。
2.A不動産に設定されている根抵当権の債務者変更。
3.A不動産に設定されている根抵当権に対して、B不動産を共同根抵当権設定(追加)。
・・・ここまでで、一旦登記手続が完了しています。

続きは、以下のとおりです。
4.A不動産に設定されている根抵当権の抹消
5.B不動産に設定されている根抵当権に対して、A不動産を共同根抵当権設定(追加)。
・・・と言う流れです。

おそらく、3〜4の流れが一旦、手続を終了させないとできないのかなー?と思います。
そもそも、Aのみに設定されていた根抵当権でしたので、この時点で共同担保目録は存在しません。
「3」の申請で、初めて共同担保目録が作成されます。

ここで一度、登記手続きを完了させて、共同担保目録を確定させないと「4」の抹消処理ができないのではないでしょうか?
まぁ、私の勝手な憶測ですけどね。

諸事情あって、今回、このようにAに設定されていた根抵当権を抹消して、連件でAに再度設定をすると言う登記申請をしたわけですが、オンライン申請をすると、法務局側の作業の流れが見えてきますよね。
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