〜今日はこんなことがありました〜(livedoor本店)

まさきちB-log −司法書士と子育てをしています−

東京会会員専用サイトがリニューアル5

今日はのんびり出来た日曜日でした。
たまには何もしない一日も良いものですね。

さて先週のことですが、東京会の会員専用サイト「SuperNET」がリニューアルされました。
早速、月曜日のリニューアル直後にアクセスしてみました。

が、なんだか表示がおかしい。
↓こんな感じでした。
画像2

左の上部に掲載されている「情報提供」なんて、文字が埋もれちゃっていますよね。
ちなみに、ipadで表示をしてみたら、ちゃんと表示されました。

翌日、事務局に問い合わせをしてみたのですが、少なからず同じような事象が起きているようです。
一度ブラウザのキャッシュを削除すると正常に表示される可能性があるとのことでしたが、キャッシュを削除すると、記憶されているユーザ名やパスワードなどのオートコンプリートも削除される可能性があります。

若干面倒にはなりますが、仕方ないので削除をしました。
結果として・・・
画像1
・・・無事に表示されるようになりました。
良かった良かった。

ちなみに、今回のリニューアルでモバイル表示にも対応をしたようです。
スマホ

平成26年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について5

昨日までの冷たい雨とは打って変わって小春日和になった一日でした。
気温差が激しいので、カゼをひかないようにしなければ。

さて、標記の件。
平成26年度の休眠会社等の整理作業が行われています。

簡単言うと、「一定期間、登記をしていない株式会社や法人は、職権で解散登記をしちゃいますよ!」って感じでしょうか。
とは言っても、いきなり解散登記をされるわけではなく、該当をする会社には、管轄法務局から通知がされます。
平成27年1月19日にまでに、当該通知に基づいて「まだ事業を廃止していない」旨の届出をするか、登記申請がなされれば、職権での解散はされません。

先週のことですが、ある会社の方が事務所にいらっしゃいましてね。
以前、金融機関を通じた不動産登記の関係で依頼を受けた方なのですが、メインで動いている会社とは別の会社宛てに通知が来たそうです。

話しを聞くと、商号の関係で、この会社も解散させずに存続したいとのこと。
登記情報を取得してみると、平成13年が最後の登記になっていました。

古い会社なので、株式の譲渡制限規定もありませんでした。
打ち合わせの上、機関設計から全面的に定款を変更して、役員任期も10年に伸長。
登記も完了しましたので、無事存続と言うことになります。

と言うことで、法務局からの通知が来た会社の方で、会社を存続させたい方は司法書士に相談をしてみて下さい。

連絡に補正通知を利用する調査官5

この土日は二女の水泳大会のため、早朝から夕方まで動き回っていました。
でも、2日間とも早寝をしたので、疲れてはいませんね。

さて、そんな感じで週明けの仕事をしていた月曜日。
メールのチェックをしていたら、法務局から補正の通知メールが届いていました。

申請一覧の画面で補正を確認してみるとこんな感じ。
連絡に補正通知
↑クリックしていただければ大きくなります。

先週、登記申請をした千葉地方法務局某支局からの通知でした。
う〜ん、所有権登記名義人住所変更登記なのですが、補正になるような内容ではありませんでした。
内容を見てみると・・・
「〈補正を要する事項〉
〓 お願い 〓
 申請書に添付して提出する書類等は,内訳表とともに左上をホチキスで留めていただくと助かります。」
・・・とあります。

不明な点がありすぎるので、担当の調査官に問い合わせました。
「補正通知が届いたが、通知に補正の内容も記載されていないのだが?」と聞いてみると「あぁ補正じゃなくて、連絡しただけ。」と。

まともに会話ができない、一番厄介なタイプでした。
お友だちでもないのに、いきなりタメ口で話してくる人いますよね?
少し前の法務局には多かったけど、最近では珍しい。

それだけに記憶に残っていたので、7月の補正通知を確認したら同じ人でした。
このときは提供した登記識別情報のうち、1人の情報が相違していた件でした。

たまたま、補正通知が来たときに通知に気づいたので、すぐに電話をしたんですよね。
そしたら「早いね〜ヒマなの?」と言われましてね。
もう、相手するのも面倒な感じでした。

今回は、「連絡なら補正通知ではなく、電話にして下さい。」と、言っておきました。
連絡に補正通知を利用する調査官がいるなんてビックリです。

どこの法務局だったかは言いませんが、あまりふざけた態度を取ると、梨汁ブシャーだなっしー!

一部だけ終わった5

朝晩に冷える日が続きますね。
カゼなど引かないように気をつけないと。

さて、過去にも何度かありましたが、連件申請をした登記のうち、一部だけが先行完了することがあります。
不動産、商業・法人の双方で経験をしたことがあります。
で、今日も不動産登記で一部だけ完了しました。

一部完了
↑クリックしていただければ大きくなりますが、こんな感じです。

大体、このような状況になるときは、不動産、商業・法人とも、通常はしないような登記申請をしたときですね。
今回は、AとBの2つの不動産が対象の登記です。

申請の順番としては・・・
1.A不動産に設定されている根抵当権の根抵当者合併による根抵当権移転。
2.A不動産に設定されている根抵当権の債務者変更。
3.A不動産に設定されている根抵当権に対して、B不動産を共同根抵当権設定(追加)。
・・・ここまでで、一旦登記手続が完了しています。

続きは、以下のとおりです。
4.A不動産に設定されている根抵当権の抹消
5.B不動産に設定されている根抵当権に対して、A不動産を共同根抵当権設定(追加)。
・・・と言う流れです。

おそらく、3〜4の流れが一旦、手続を終了させないとできないのかなー?と思います。
そもそも、Aのみに設定されていた根抵当権でしたので、この時点で共同担保目録は存在しません。
「3」の申請で、初めて共同担保目録が作成されます。

ここで一度、登記手続きを完了させて、共同担保目録を確定させないと「4」の抹消処理ができないのではないでしょうか?
まぁ、私の勝手な憶測ですけどね。

諸事情あって、今回、このようにAに設定されていた根抵当権を抹消して、連件でAに再度設定をすると言う登記申請をしたわけですが、オンライン申請をすると、法務局側の作業の流れが見えてきますよね。

通知されちゃった登記識別情報5

なんだか、こっちのブログに投稿をするのは久しぶりです。
まぁ、こっちも続けては行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

さて先日、某地方法務局某支局に相続登記の申請をしました。
相続人は2人だったのですが、その内の1人から保存行為で登記申請をしました。

当然、申請人である相続人の氏名の冒頭に「(申請人)」と冠記しましたし、申請人ではない相続人の「登記識別情報通知希望の有無」は削除しました。
申請人ではありませんから、そもそも通知の話しにはなりませんからね。

で、登記が完了し、完了書類が郵送されてきました。
開封したところ、申請人ではない相続人の登記識別情報が通知されていました。
法務局に電話をして事情を話したところ、登記識別情報通知書の返信用の封筒を送ってくれるとのこと。

返送後、失効の処理をしてくれるようですが、そもそも通知されなかった場合と、後から失効した場合では差異はないのでしょうかね?
例えば、不通知・失効証明の請求をした場合、どんな文言になるのでしょうか?

気になるので、処理終わったら請求してみようかな?
一連の手続の中なので、職務上請求で問題ないと思います。

暑中見舞い5

台風一過の月曜日。
今日は朝から良い天気になりましたね。

さて、暑中見舞いのことでも。
年賀状ほどではありませんが、私もそれなりの枚数の暑中見舞いを発送しています。
毎年、梅雨明け宣言を待ち、梅雨明けと同時に投函をしてます。

一番の目的は夏季休業期間のお知らせです。
休まない事務所も多いようですが、私は毎年休んでいます。
今年だと13日(水)から15日(金)を夏休みとします
まぁ、土日に繋げますので5日間の休みですね。

で、このことを周知するために送っているにもかかわらず、「夏休みはいつからいつまでですか?」とほとんどの方から聞かれますね。
聞いてくる方=取引先の方=暑中見舞いを送っている方・・・なので、実際のところ暑中見舞いハガキってあんまり気にしていないのでしょうかね?

もちろん聞かれれば「いやいや、暑中見舞いハガキを出してるでしょー!」などと答えるはずもなく、ちゃんと回答をしていますよ。

そんなわけで、明日まで働いて、子どもたちとゆっくり休みたいと思います。

建物の共有物分割5

暑い日が続いていますが、昨日・今日と湿度が低いので、いくらか過ごしやすいでしょうか?
週末には、また湿度が高くなるようですけどね。

さて、今般、共有物分割による持分移転登記の受託をしました。
今までにも共有物分割による持分移転登記の案件は受託していますが、今回は建物の共有物分割でした。
これまでは、土地ばかりでしたので、建物は今回が初めてです。

共有物分割を原因とする持分移転登記で、一番面倒なのは、登録免許税の計算ではないでしょうか?
登録免許税法施行令に下記規定があります。

(共有物の分割による移転登記等の場合の課税標準)
第九条  共有物である土地の所有権の移転の登記において法第十七条第一項 又は別表第一第一号(二)ロ若しくは(十二)ロ(2)の規定の適用がある場合におけるその共有物について有していた所有権の持分に応じた価額に対応する部分は、当該共有物の分割による所有権の持分の移転の登記に係る土地(以下この項において「対象土地」という。)につき当該登記(以下この項において「対象登記」という。)の直前に分筆による登記事項の変更の登記(以下この項において「分筆登記」という。)がされている場合であつて当該対象登記が当該分筆登記に係る他の土地の全部又は一部の所有権の持分の移転の登記(当該共有物の分割によるものに限る。以下この項において「他の持分移転登記」という。)と同時に申請されたときの当該対象土地の所有権の持分の移転に係る土地の価額のうち当該他の持分移転登記において減少する当該他の土地の所有権の持分の価額に応じた当該対象土地の持分の価額に対応する部分とする。
2  前項の規定は、共有物である建物の所有権又は共有に係る地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の分割の登記を行う場合について準用する。

つまり、分割前後の持分に応じて、税率が1000分の4になる部分と1000分の20になる部分があります。
あ、ちなみに第2項で建物の共有物分割にも適用があります。
具体的には・・・
1.共有物分割により、持分移転をする建物すべてがもともと共有の1棟の建物であったこと
2.建物分割登記または建物区分登記によって生じた建物であること
3.共有物分割による持分移転登記と建物分割登記または建物区分登記が同時に申請されていること
・・・です。
ちなみに今回は、建物区分登記+共有物分割による持分移転登記の案件でした。

で、話しを戻して、面倒な登録免許税の計算ですが、かなり前にnsr2に「共有物分割簡単計算2006Ver1.0」と言うツールをupして下さった司法書士がいます。
共有物分割の登録免許税を計算するときには、毎回利用させてもらっていますが、ホントに便利でラクで正確です。

いつもなら、土地なので単純に価格や地積を入力すれば登録免許税が算出されますが、今回は区分建物です。
つまり、専有部分+共用部分の価格を出さなければなりません。
そこで、とりあえず、区分前の価格を単純に専有部分の床面積割合(価格×各専有部分面積÷一棟の総床面積合計)で計算をして、法務局に照会をしました。

案の定、共用部分の割合が含まれていないと言われました。
また、全専有部分が居宅ではなく、1つだけ車庫が含まれているので単純な割合だと疑問があるとのこと。
話し合った結果、車庫は認定価格で計算をすることにしました。

区分前の建物の価格から、上記車庫の価格を引きます。
算出された金額が、全居宅部分+共用部分の価格となるので、この金額を居宅部分の床面積割合(価格×各居宅部分面積÷全居宅部分面積合計)で計算すれば、各居宅の価格が出ます。
・・・ホントはこの計算だと、車庫部分に関する共用部分割合が反映されていないんですけどね。

最終的に、上記で算出した価格を「共有物分割簡単計算2006Ver1.0」に入力して、登録免許税の計算は完了しました。
今回は以上のような感じで落ち着きましたが、案件ごとに法務局と打ち合わせをする必要がある事例ですよね。

印鑑カードの受領印5

ニュースで見ましたが、JR飯田橋駅のホームを200メートル移設するそうですね。
ホームがカーブにあるため、電車との隙間が大きいんですよね。
私も前々から危ないと思っていましたが、これで安全になるでしょう。

さて、設立・本店移転・代表取締役の変更等の登記を申請した時、完了後に印鑑カードの交付申請を代理することが多いと思います。
私も今までに、数え切れないくらいの交付申請をしていたのですが、昨日、今までは無かったことが。

地元出張所でのことなんですけどね。
いつもどおり、印鑑カード交付申請書を提出しました。
で、印鑑カードを受け取って、帰ろうとしたら「あ、受領の署名か印鑑をお願いします」と言われました。

今まで、一度も言われたことが無かったので、思わず「えっ?」と言ってしまったのですが、確かに印鑑カード交付申請書の右下に欄があるんですよね。
受領印
そんなわけですので、押印をして来ました。
担当者によって、取り扱いがまちまちなのでしょうかね?

ホント、知らないことって多々ありますよね。

外出先から事務所のパソコンを操作してみる5

暑い日も今日までのようですね。
週の半ばから、東京も雨予報が出ています。
入梅しそうですが、今度の日曜日にTDLにインパするんですよねー。
どうなることやら?

さて、インターネットブラウザ「Chrome」の拡張機能として、「Chrome リモートデスクトップ」と言う便利なツールがあります。
簡単に言うと、「外出先から事務所のパソコンを操作できる」って感じですかね?

まずは前提として、事務所のパソコンにChromeがインストールされている必要があります。
で、Chromeのアプリである「Chrome リモートデスクトップ」を事務所のパソコンにインストールします。
そして、パソコンへのリモート接続を有効にして、PINを設定します。

次に外出先で使うAndroid端末にAndroid用の「Chrome リモートデスクトップ」をダウンロードしてインストールします。
準備はこれだけです。

で、Android端末で「Chrome リモートデスクトップ」を起動すると、操作できるパソコンの一覧が表示されますので、事務所のパソコンを選択します。
その後、PIN入力画面が表示されるので、先ほど、事務所のパソコンで設定したPINを入力します。
これで、事務所のパソコンを外出先のAndroid端末で操作できるようになります。

私はタブレットを利用しているのですが、こんな感じです。
Chromeリモートデスクトップ
↑クリックしていただければ大きくなりますが、業務用ソフト「権」の「オンライン申請処理状況一覧」の画面を表示しているところです。

事務所にいるときと同じように、操作できるので便利ではないでしょうか?
ただし、事務所のパソコンがスリープ状態のときは操作できませんので、その辺の設定だけ注意が必要ですね。

住所の記載方法いろいろ5

なんだか、こっちのブログ記事を書くときは、住所や文字に関するネタが多いです。
そんなわけで、今回も住所の記載方法に関するネタです。

今般、都内と栃木県の相続登記の依頼を受けました。
全物件とも、被相続人と他の相続人の共有です。
私の場合、相続登記を申請する際に、他の相続人の持分登記の住所に変更がある場合、一緒に住所変更登記を申請しています。

今回も住所変更があったので、都内・栃木県ともに他の相続人の住所変更登記と持分相続登記の申請をしました。
複雑ではない登記でしたので、何の問題もなく登記は完了しました。
まぁ、唯一の問題と言えば、申請から完了まで、どんだけかかるんだよっ?ってぐらいの日数だったことぐらいでしょうかね?
大型連休を挟んだわけですが、その分を差っ引いても時間がかかりました。

今回は、都内・・・ってか地元管轄の登記申請からしました。
都内の完了後、栃木の申請をしまして、本日登記完了書類が届きましてね。
他の相続人の住所変更登記の内容を確認したところ、チョット気になる記載になっていました。

以前にも住所の表記に関して書いたことがありましたが、今回も「東京都○○区○○1丁目2番3-405号 ××マンション」と申請をしたわけですが、登記の記載は「東京都○○区○○1丁目2番3-405号(××マンション)」となっていましてね。
住居番号以下は方書なのでどんな記載でも良いわけですが、一応、法務局に確認をして見ました。

結果、宇都宮地方法務局では住居番号以下のマンション名等に関しては、括弧書きすることで統一しているとのことでした。
法務局・地方法務局によって、住所の記載方法はいろいろですよね。
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