〜今日はこんなことがありました〜(livedoor本店)

まさきちB-log −司法書士と子育てをしています−

外出先から事務所のパソコンを操作してみる5

暑い日も今日までのようですね。
週の半ばから、東京も雨予報が出ています。
入梅しそうですが、今度の日曜日にTDLにインパするんですよねー。
どうなることやら?

さて、インターネットブラウザ「Chrome」の拡張機能として、「Chrome リモートデスクトップ」と言う便利なツールがあります。
簡単に言うと、「外出先から事務所のパソコンを操作できる」って感じですかね?

まずは前提として、事務所のパソコンにChromeがインストールされている必要があります。
で、Chromeのアプリである「Chrome リモートデスクトップ」を事務所のパソコンにインストールします。
そして、パソコンへのリモート接続を有効にして、PINを設定します。

次に外出先で使うAndroid端末にAndroid用の「Chrome リモートデスクトップ」をダウンロードしてインストールします。
準備はこれだけです。

で、Android端末で「Chrome リモートデスクトップ」を起動すると、操作できるパソコンの一覧が表示されますので、事務所のパソコンを選択します。
その後、PIN入力画面が表示されるので、先ほど、事務所のパソコンで設定したPINを入力します。
これで、事務所のパソコンを外出先のAndroid端末で操作できるようになります。

私はタブレットを利用しているのですが、こんな感じです。
Chromeリモートデスクトップ
↑クリックしていただければ大きくなりますが、業務用ソフト「権」の「オンライン申請処理状況一覧」の画面を表示しているところです。

事務所にいるときと同じように、操作できるので便利ではないでしょうか?
ただし、事務所のパソコンがスリープ状態のときは操作できませんので、その辺の設定だけ注意が必要ですね。

住所の記載方法いろいろ5

なんだか、こっちのブログ記事を書くときは、住所や文字に関するネタが多いです。
そんなわけで、今回も住所の記載方法に関するネタです。

今般、都内と栃木県の相続登記の依頼を受けました。
全物件とも、被相続人と他の相続人の共有です。
私の場合、相続登記を申請する際に、他の相続人の持分登記の住所に変更がある場合、一緒に住所変更登記を申請しています。

今回も住所変更があったので、都内・栃木県ともに他の相続人の住所変更登記と持分相続登記の申請をしました。
複雑ではない登記でしたので、何の問題もなく登記は完了しました。
まぁ、唯一の問題と言えば、申請から完了まで、どんだけかかるんだよっ?ってぐらいの日数だったことぐらいでしょうかね?
大型連休を挟んだわけですが、その分を差っ引いても時間がかかりました。

今回は、都内・・・ってか地元管轄の登記申請からしました。
都内の完了後、栃木の申請をしまして、本日登記完了書類が届きましてね。
他の相続人の住所変更登記の内容を確認したところ、チョット気になる記載になっていました。

以前にも住所の表記に関して書いたことがありましたが、今回も「東京都○○区○○1丁目2番3-405号 ××マンション」と申請をしたわけですが、登記の記載は「東京都○○区○○1丁目2番3-405号(××マンション)」となっていましてね。
住居番号以下は方書なのでどんな記載でも良いわけですが、一応、法務局に確認をして見ました。

結果、宇都宮地方法務局では住居番号以下のマンション名等に関しては、括弧書きすることで統一しているとのことでした。
法務局・地方法務局によって、住所の記載方法はいろいろですよね。

特例有限会社の監査役廃止5

連休明けの三日間が終わり、また土日と休みになります。
ホントの連休明けは、12日って感じでしょうかね?

さて、特例有限会社の監査役廃止に関してです。
特例有限会社でも、定款で定めをすれば監査役を置くことができます。
これは、会社法施行前の有限会社のときも同様でした。

で、特例有限会社の監査役を置く必要がなくなった場合ですが、どのような登記申請をしていますかね?
監査役の任期に関しては、会社法第336条に規定されています。

(監査役の任期)
第三百三十六条  監査役の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2  前項の規定は、公開会社でない株式会社において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
3  第一項の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期を退任した監査役の任期の満了する時までとすることを妨げない。
4  前三項の規定にかかわらず、次に掲げる定款の変更をした場合には、監査役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。
一  監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更
二  委員会を置く旨の定款の変更
三  監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更
四  その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更


株式会社の場合、上記のとおり、監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合に監査役の任期が満了するとされています。
つまり、定款変更の効力発生時点で「任期満了退任」ですね。

では、特例有限会社の場合も同じか?と言うと、そうでもないわけでして。
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(整備法)の第18条に以下の規定があります。

(取締役の任期等に関する規定の適用除外)
第十八条  特例有限会社については、会社法第三百三十二条、第三百三十六条及び第三百四十三条の規定は、適用しない。

第336条が適用除外と言うことになると、単純な任期だけではなく、今回のような第4項第1号のケースも適用除外になってしまいます。
たしかに、会社法施行前に有限会社の監査役を廃止するときは、監査役の辞任などと一緒に定款変更をしていましたよね。

では、会社法の施行前は監査役の廃止と言う概念がなかった従前の株式会社に関してはどうか?と言うと、会社法の施行時に現任していた監査役に関しては整備法で以下のように規定されています。

(取締役等の任期に関する経過措置)
第九十五条  この法律の施行の際現に旧株式会社の取締役、監査役又は清算人である者の任期については、なお従前の例による。


上記の通り、「従前の例による」とありますが、こちらには会社法第336条の適用が認められていますよね。
つまり、監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合に監査役の任期が満了します。
特例有限会社でも同様に考えて、監査役の定めを廃止したときは、その時点で「退任」で良いのではないかと考えています。

実際、定款を変更するから辞任をしてもらうのもおかしいですし、定款変更を実質的な解任ととらえて、解任の登記をするのもシックリしません。
と言うことで、会社法が施行されたころは、上記の内容を法務局に事前確認して監査役の「退任」登記を申請していましたが、最近では確認をしないで「退任」登記を申請しています。

とは言っても、ハッキリとしていない部分なので、申請前に法務局に事前確認をして下さいね。

ご当地キャラ5

大型連休に突入していますが、今日は谷間の平日。
そんなわけで、仕事も通常モードでした。

さて、この仕事をしていると、法務局以外にも各地の市区町村役場に行くことが多々あります。
市区町村役場で目にすることが多いのが「ご当地キャラ」ですね。
どちらかと言うと、親しみやすさを前面に出している「ゆるキャラ系」が多いでしょうか?

そんな中、比較的行くことが多い市役所がありまして。
そこの市にも産品ブランドのPRキャラクターがいます。
名前は「目利き番頭 船えもん」と言います。

この「目利き番頭 船えもん」はゆるキャラではなく、普通の人型のキャラクターです。
親しみやすさよりも、キチっとPRをすると言うコンセプトなのでしょうかね?
まぁ、そう言う路線もありだとは思いますが。

ちなみに、この市には公式キャラ「目利き番頭 船えもん」の他にも、非公認キャラが存在します。
「ふなっしー」って言うんですけどね。
そう!「目利き番頭 船えもん」は千葉県船橋市の産品ブランドPRキャラクターなんです!

ふなっしーを公認するのしないのって時期もありましたが、今はふなっしー側も公認を望んでいないようですね。
最終的に、船橋市からふなっしーに感謝状が贈られて、和解したとか。
てか、もう、ふなっしーも船橋市の公認ナシの方が自由に活動できるから良いのではないでしょうかね?

それに比べると、公認の「目利き番頭 船えもん」は地味ですよね。
どうしてこんな正反対なキャラを作ったんだろうか?

代表取締役の重任登記と住所変更5

いやー、こっちに書くのは久しぶりですね。
たまには書いていきますので、よろしくお願いいたします。

さて今般、株式会社の役員変更登記を受託しました。
と言っても、オーソドックスな定期の役員変更で、全員重任するケースです。
が、少し前に代表取締役の住所が変わったとのこと。

まぁ、少なくはない事案ですが、多くもないかな?
とにかく、久々です。
みなさん、どうしていますかね?

まずは質疑応答ですね。
代表取締役が重任する場合には、その住所が登記簿の記載と相違していても、その更正登記をする必要はないし、変更を証する書面の添付なくして、重任の登記申請を受理して差し支えないとされていました。
他に先例等も見当たらないので、これが指針だったわけで。

その後、「平成18年6月13日東京法務局民事行政部法人登記部門質疑応答」で、以下のような方針が出されました。
代表取締役の住所が変更しているときの重任登記の前提登記代表取締役の住所変更を省略するとコンピータシステム上代表取締役の重任処理ができないので、住所の変更の登記も省略せずに行うようにする。

本来は住所の変遷を登記簿からも明らかにするべきでしょうから、住所変更登記をした方が好ましいと思います。
しかし、「コンピュータシステム上の重任処理ができないから」って理由はどうなのでしょうか?
この質疑応答が出されたころは、私も住所変更登記を省略せずに登記申請をしていましたが、最近では省略して登記申請をしています。

ちなみに、「商業登記ハンドブック第2版」の421ページには・・・
現在、登記簿は電子情報処理組織によって調整されているが、登記実務上は、便宜、役員の一部が改選される場合であっても、中間省略的に、変更後の氏名又は住所をもって重任の登記をすることができるとして取り扱われているようである。
・・・と、記載されています。

新年度が始まった5

卯月朔日。
新年度が始まりました。

3月は多忙だったかと言うと、そうでも無かったのですが、24日から31日までに案件が集中したような感じでした。
一番集中したのは27日の木曜日でした。
金融機関の混雑を覚悟しながら立ち会いに行きましたが、私が行った限りでは、どこの金融機関も混雑していることは無く、逆にガラガラと言っても良いような状況でした。

27日は給料日の後で、ホントの年度末の前で、しかも仏滅だったこともあり、ちょうど谷間になったのかも知れませんね。
こちらとしては助かりました。

さて4月に入り、一番の大きな変更は消費税率が5%から8%になったことでしょうか?
久々の消費増税ですよね。
司法書士業務用ソフトの「権」は、今朝バージョンアップされました。
今までは5%がデフォルトで、切り替えで8%にできていましたが、今日からは8%がデフォルトになりました。
それと、会計ソフトの「弥生会計」も今日から消費税率が8%になりました。

逆に、気をつけなければならないのが郵便ですかね?
特に、多用しているレターパックですが、プラス・ライトともに+10円になっています。
10円切手を追加貼付するのを忘れないようにしなければなりませんね。

そんなわけで、気候も良くなって来て、当事務所もある区切りを迎えた4月となりましたとさ。

100%親子会社間の取引5

今日は関東地方に春一番が吹きましたね。
花粉症の方は、大変だったのではないでしょうか?

さて、先日あった事例。
売主:A株式会社(代表取締役:甲)
買主:B株式会社(代表取締役:甲)
A株式会社がB株式会社の全株式を保有している、100%親子会社です。

この場合、利益相反取引になるのか?ですが、類似事例での最高裁判例(昭和45年8月20日)が出ています。
内容は、取締役が会社の全株式を所有し、会社の経営が実質上この取締役の個人経営のものに過ぎないときは、この取引によって両者間に利益相反が生じることはありえないとしています。
なので、100%親子会社間においても、この判例と同様に利益相反が生じることはないと考えられるので、株主総会等の承認は不要とされています。

では、登記申請書には利益相反に関する情報を提供しなくても良いのか?です。
当然、何も提供しないで登記申請をすれば、外形的に見れば利益相反取引なので、議事録等を要求されるでしょうね。
しかし、そもそも利益相反取引ではないのだから、承認も必要ないので、議事録なんか存在しませんよね。

結論として以下のような「100%親子会社であることを証する書面」を添付することになります。
1.A株式会社の甲以外の代表取締役(または甲以外の全取締役)が作成した取引時点で100%親子会社であることの証明書(要印鑑証明書)。
2.取引時点でのB株式会社の株主名簿につき、B株式会社の甲以外の代表取締役(または甲以外の全取締役)が証明をしたもの(要印鑑証明書)。
3.取引時点でのB株式会社の発行済株式総数が判明する登記事項証明書。

通常の利益相反取引で、A株式会社とB株式会社の議事録を添付した方がラクでしょうかね?
どっちにしても、取締役個人の印鑑証明書が必要となってきますので、大差ないですかね。

ちなみに、上記内容の出所ですが、すでに廃刊になっている「登記インターネット」の2011年11月号(3巻11号)です。
監修は「東京法務局民事行政部不動産部門」となっています。

「己」と「已」と「巳」5

久々業務が多い今日この頃ですが、本日、久々に未成年者特別代理人選任の申立書を作成しました。
切手の料金が560円なのですが、今までの記憶だと80円×6枚と10円×8枚だったような気がしました。
念のため裁判所に確認をしたところ、80円×6枚と10円×6枚と1円×20枚とのこと。

法務局に行ったついでに、印紙売り場で切手を買おうとしたところ、1円切手は扱っていないとのこと。
しかたないので、チョット歩いた郵便局に行ったところ、1円切手の在庫が15枚しかありませんでした。
郵便局を出て、法務局の前を通り、事務所を通過して違う郵便局へ。
1円切手を5枚買って、やっと郵便切手が揃いました。

さて本題です。
先日、登記申請書を作成していて、登記記録と印鑑証明書で違う文字がありまして。
登記記録上は「錫」でしたが、印鑑証明書は「鍚」でした。
法務省の戸籍統一文字情報で検索をしてみるとこんな感じ。
すず

「誤字俗字・正字一覧」を見てみると、「正字等」の「錫」の下の「戸籍に記載されている文字」に「鍚」が掲載されていました。
ただ、「鍚」の横に◎が付いていて、これは「申出により訂正を認める別字」なんですよね。
一応、法務局に確認をしましたが、このままで良いとのこと。
登記も完了しました。

で今回の件で、再度、誤字俗字・正字に関して調べてみたのですが、以前から出ている質疑応答がありますよね。

登研461号
要旨:登記名義人の氏名が昭和58年3月22日民二第1501号民事局長通達による「誤字・俗字一覧表」中の誤字又は俗字で記載されている場合には、登記名義人の表示を正字に更正する必要はない。
問:登記簿上の氏名の1字が「巳」となっているが、印鑑証明書では「己」となっていても所有権登記名義人の表示更正登記は不要と思いますがいかがでしょうか。
答:御意見のとおりと考えます。

登研549号
要旨:登記名義人の氏名に「已」の文字が記載されている場合において「己」を正字として登記の申請をするときは、同一人と認められるときは登記名義人の表示の更正を要しない。
問:登記簿上の登記名義人の氏名に「已」の文字が記載されている場合に、「己」を正字として登記の申請をするときは、「已」と「己」とは誤字俗字・正字一覧表(平成2、11、26民三第5414号民事局第三課長依命通知参照)において誤字俗字と正字の関係に有るものの、同表において◎印が付され、別字(それぞれ正字)であるとされているため登記名義人の表示の更正を要するものと考えますが、いかがでしょうか。
答:登記名義人と登記申請人とが同一人と認められる場合は、登記名義人の表示の更正を要しないものと考えます。

この「己」と「已」と「巳」の3文字ですが、似ていますが別の字です。
以前の「誤字俗字・正字一覧」では、「正字等」の「己」の下の「戸籍に記載されている文字」に◎付きで「已」が掲載されていました。
そして、「正字等」の「已」の下の「戸籍に記載されている文字」に◎付きで「己」が掲載されていました。
さらに、「正字等」の「巳」の下の「戸籍に記載されている文字」に◎付きで「已」と「己」が掲載されていました。

ところが、平成16年に改正された「誤字俗字・正字一覧」で、掲載内容がかわりました。
まず、「正字等」の「己」の下の「戸籍に記載されている文字」から「已」がなくなりました。
そして、「已」と「巳」に関しては、「誤字俗字・正字一覧」からそれ自体が削除され、掲載されていません。

以上のことから、取り扱いが変更になっている可能性もあります。
ただ、上記の質疑応答が変更されたわけでもありません。
まぁ、登記を申請する前に、管轄法務局に照会した方が無難でしょうね。

競売と住宅用家屋証明書5

珍しく、民事執行法82条2項の規定による依頼がありました。
私の事務所では滅多にないですね。
過去に数えても、片手で足りるか、ギリギリ両手になるぐらいの件数です。

しかも今回は、初めて法人ではなく自然人が買受人です。
居住用なので、住宅用家屋証明書を取得しなければなりません。
さて、取得の日はどうしたものか?

民事執行法よる競売手続の場合、買受人が代金を納付したときに不動産を取得することになっています。
しかし、代金を納付するには、住宅用家屋証明書を含めた必要書類を裁判所に提出しなければなりません。
つまり、「代金納付日」を「取得の日」とすると、住宅用家屋証明書の取得ができなくなってしまいます。

そんなわけですから、代金納付の前に住宅用家屋証明書を取得する必要があるんですよね。
では、取得の日はいつにするか?ですが、売却決定後に買受人に送られてくる「代金納付期限の通知」の日とすることになっています。

ちなみに、登録免許税の計算ですが、土地に関しては原因が「売買」ではありませんので、税率が20/1000となります。
ここは、気をつける必要がありますね。

住所移転後の行政区画変更5

以前、行政区画の変更と登記名義人住所変更登記に関する内容を書きました。
  ↓
2009年5月20日

これに関しては結論が出たことも書きました。
  ↓
2011年1月28日

で、今回取り上げるのは、登記記録上、住所がA地で登記されている場合に、B地に住所移転後、行政区画の変更により、住所がB'地となった場合(地番の変更はナシ)です。
具体的に書くと、A市○○町123番地(A地)からB市××町456番地(B地)に住所移転した後に、B市が区制施行をしたため、住所がB市△△区××町456番地(B'地)となるケースですね。

これに関しては、以前からの民事局長回答がありました。

住所移転及び行政区画変更による登記名義人の表示の変更登記を1件の申請書でする場合の登録免許税 

登記名義人が住所移転の登記をしない間に行政区画のみの変更があった場合において、その登記名義人の表示の変更登記を1件の申請書でする場合には、登録免許税法第5条第5号の規定は適用されない。
(昭48.11.1、民三第8,187号民事局長回答)

つまり、A地からB地に住所移転をした日付で、「平成○年○月○日住所移転」「変更後の事項 B'地」と登記をし、登録免許税法第5条第5号の適用はなく、登録免許税を納付する取り扱いでした。

しかし、平成22年に民事局民事二課長通知がありました。

行政区画の変更に伴う登記名義人等の住所の変更に係る登記事務の取扱い

1 登記名義人の住所の変更の登記について
(1) 登記名義人が登記記録に記録された住所から他の住所に移転した後、当該移転後の住所について区制施行などの地番変更を伴わない行政区画の変更が行われた場合の登記名義人の住所の変更の登記を一の申請でするときは、その登記原因を「平成○○年○○月○○日住所移転、平成○○年○○月○○日区制施行」とすることで差し支えない。
(2) (1)の場合、当該登記の申請の添付情報として、当該行政区画の変更に係る市区町村長等の証明書(登録免許税法施行規則第1条第1項第2号)が提供されたときは、登録免許税法第5条第5号の規定により登録免許税は非課税となる。
2 共同根抵当権の追加設定をする場合の前の登記の債務者の住所の変更の登記について
 共同根抵当権の追加設定をする場合には、民法第398条の16の規定により「同一の債権の担保として」根抵当権を設定する必要があるため、追加設定する根抵当権の「極度額」、「被担保債権の範囲」及び「債務者」は、前の登記と同一の内容であることを要するが、前の登記の債務者の住所について、区制施行などの地番変更を伴わない行政区画の変更が行われた場合は、前の登記の債務者の変更の登記をすることなく、追加設定の登記をすることができる。
(平22.11.1、民二第2,759号民事局民事第二課長通知)

つまり、A地からB地に住所移転をした日付と、B地がB'地になった日を併記し、「平成○○年○○月○○日住所移転、平成○○年○○月○○日区制施行」「変更後の事項 B'地」と登記をすることになります。
またこの場合、証明書を提供した場合には、登録免許税法第5条第5号の適用があり、非課税となります。

結局、この取り扱いは、新不動産登記法になってから「みなし規定」の置かれている場所が変わったからなんですよね。
ホント、登記名義人住所変更登記は一番気を遣う登記かもしれません。
訪問者数
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

本日もお越し頂きまして、ありがとうございます。m(._.)m

同じカテゴリーでの情報を知りたいなら・・・
にほんブログ村 士業ブログ 司法書士へ

にほんブログ村 受験ブログ 中学受験(本人・親)へ

にほんブログ村 受験ブログ 中学受験(日能研)へ

メッセージ
記事検索
最新コメントの表示
livedoor プロフィール
ただ今の時間は…
※この時計の時刻は、閲覧しているパソコンのものであり、必ずしも正確な時間とは限りません

オススメはコチラ!
月別アーカイブ
QRコード(ケータイは↓から)
QRコード
  • ライブドアブログ