〜今日はこんなことがありました〜(livedoor本店)

まさきちB-log −司法書士と子育てをしています−

通知されちゃった登記識別情報5

なんだか、こっちのブログに投稿をするのは久しぶりです。
まぁ、こっちも続けては行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

さて先日、某地方法務局某支局に相続登記の申請をしました。
相続人は2人だったのですが、その内の1人から保存行為で登記申請をしました。

当然、申請人である相続人の氏名の冒頭に「(申請人)」と冠記しましたし、申請人ではない相続人の「登記識別情報通知希望の有無」は削除しました。
申請人ではありませんから、そもそも通知の話しにはなりませんからね。

で、登記が完了し、完了書類が郵送されてきました。
開封したところ、申請人ではない相続人の登記識別情報が通知されていました。
法務局に電話をして事情を話したところ、登記識別情報通知書の返信用の封筒を送ってくれるとのこと。

返送後、失効の処理をしてくれるようですが、そもそも通知されなかった場合と、後から失効した場合では差異はないのでしょうかね?
例えば、不通知・失効証明の請求をした場合、どんな文言になるのでしょうか?

気になるので、処理終わったら請求してみようかな?
一連の手続の中なので、職務上請求で問題ないと思います。

暑中見舞い5

台風一過の月曜日。
今日は朝から良い天気になりましたね。

さて、暑中見舞いのことでも。
年賀状ほどではありませんが、私もそれなりの枚数の暑中見舞いを発送しています。
毎年、梅雨明け宣言を待ち、梅雨明けと同時に投函をしてます。

一番の目的は夏季休業期間のお知らせです。
休まない事務所も多いようですが、私は毎年休んでいます。
今年だと13日(水)から15日(金)を夏休みとします
まぁ、土日に繋げますので5日間の休みですね。

で、このことを周知するために送っているにもかかわらず、「夏休みはいつからいつまでですか?」とほとんどの方から聞かれますね。
聞いてくる方=取引先の方=暑中見舞いを送っている方・・・なので、実際のところ暑中見舞いハガキってあんまり気にしていないのでしょうかね?

もちろん聞かれれば「いやいや、暑中見舞いハガキを出してるでしょー!」などと答えるはずもなく、ちゃんと回答をしていますよ。

そんなわけで、明日まで働いて、子どもたちとゆっくり休みたいと思います。

建物の共有物分割5

暑い日が続いていますが、昨日・今日と湿度が低いので、いくらか過ごしやすいでしょうか?
週末には、また湿度が高くなるようですけどね。

さて、今般、共有物分割による持分移転登記の受託をしました。
今までにも共有物分割による持分移転登記の案件は受託していますが、今回は建物の共有物分割でした。
これまでは、土地ばかりでしたので、建物は今回が初めてです。

共有物分割を原因とする持分移転登記で、一番面倒なのは、登録免許税の計算ではないでしょうか?
登録免許税法施行令に下記規定があります。

(共有物の分割による移転登記等の場合の課税標準)
第九条  共有物である土地の所有権の移転の登記において法第十七条第一項 又は別表第一第一号(二)ロ若しくは(十二)ロ(2)の規定の適用がある場合におけるその共有物について有していた所有権の持分に応じた価額に対応する部分は、当該共有物の分割による所有権の持分の移転の登記に係る土地(以下この項において「対象土地」という。)につき当該登記(以下この項において「対象登記」という。)の直前に分筆による登記事項の変更の登記(以下この項において「分筆登記」という。)がされている場合であつて当該対象登記が当該分筆登記に係る他の土地の全部又は一部の所有権の持分の移転の登記(当該共有物の分割によるものに限る。以下この項において「他の持分移転登記」という。)と同時に申請されたときの当該対象土地の所有権の持分の移転に係る土地の価額のうち当該他の持分移転登記において減少する当該他の土地の所有権の持分の価額に応じた当該対象土地の持分の価額に対応する部分とする。
2  前項の規定は、共有物である建物の所有権又は共有に係る地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の分割の登記を行う場合について準用する。

つまり、分割前後の持分に応じて、税率が1000分の4になる部分と1000分の20になる部分があります。
あ、ちなみに第2項で建物の共有物分割にも適用があります。
具体的には・・・
1.共有物分割により、持分移転をする建物すべてがもともと共有の1棟の建物であったこと
2.建物分割登記または建物区分登記によって生じた建物であること
3.共有物分割による持分移転登記と建物分割登記または建物区分登記が同時に申請されていること
・・・です。
ちなみに今回は、建物区分登記+共有物分割による持分移転登記の案件でした。

で、話しを戻して、面倒な登録免許税の計算ですが、かなり前にnsr2に「共有物分割簡単計算2006Ver1.0」と言うツールをupして下さった司法書士がいます。
共有物分割の登録免許税を計算するときには、毎回利用させてもらっていますが、ホントに便利でラクで正確です。

いつもなら、土地なので単純に価格や地積を入力すれば登録免許税が算出されますが、今回は区分建物です。
つまり、専有部分+共用部分の価格を出さなければなりません。
そこで、とりあえず、区分前の価格を単純に専有部分の床面積割合(価格×各専有部分面積÷一棟の総床面積合計)で計算をして、法務局に照会をしました。

案の定、共用部分の割合が含まれていないと言われました。
また、全専有部分が居宅ではなく、1つだけ車庫が含まれているので単純な割合だと疑問があるとのこと。
話し合った結果、車庫は認定価格で計算をすることにしました。

区分前の建物の価格から、上記車庫の価格を引きます。
算出された金額が、全居宅部分+共用部分の価格となるので、この金額を居宅部分の床面積割合(価格×各居宅部分面積÷全居宅部分面積合計)で計算すれば、各居宅の価格が出ます。
・・・ホントはこの計算だと、車庫部分に関する共用部分割合が反映されていないんですけどね。

最終的に、上記で算出した価格を「共有物分割簡単計算2006Ver1.0」に入力して、登録免許税の計算は完了しました。
今回は以上のような感じで落ち着きましたが、案件ごとに法務局と打ち合わせをする必要がある事例ですよね。

印鑑カードの受領印5

ニュースで見ましたが、JR飯田橋駅のホームを200メートル移設するそうですね。
ホームがカーブにあるため、電車との隙間が大きいんですよね。
私も前々から危ないと思っていましたが、これで安全になるでしょう。

さて、設立・本店移転・代表取締役の変更等の登記を申請した時、完了後に印鑑カードの交付申請を代理することが多いと思います。
私も今までに、数え切れないくらいの交付申請をしていたのですが、昨日、今までは無かったことが。

地元出張所でのことなんですけどね。
いつもどおり、印鑑カード交付申請書を提出しました。
で、印鑑カードを受け取って、帰ろうとしたら「あ、受領の署名か印鑑をお願いします」と言われました。

今まで、一度も言われたことが無かったので、思わず「えっ?」と言ってしまったのですが、確かに印鑑カード交付申請書の右下に欄があるんですよね。
受領印
そんなわけですので、押印をして来ました。
担当者によって、取り扱いがまちまちなのでしょうかね?

ホント、知らないことって多々ありますよね。

外出先から事務所のパソコンを操作してみる5

暑い日も今日までのようですね。
週の半ばから、東京も雨予報が出ています。
入梅しそうですが、今度の日曜日にTDLにインパするんですよねー。
どうなることやら?

さて、インターネットブラウザ「Chrome」の拡張機能として、「Chrome リモートデスクトップ」と言う便利なツールがあります。
簡単に言うと、「外出先から事務所のパソコンを操作できる」って感じですかね?

まずは前提として、事務所のパソコンにChromeがインストールされている必要があります。
で、Chromeのアプリである「Chrome リモートデスクトップ」を事務所のパソコンにインストールします。
そして、パソコンへのリモート接続を有効にして、PINを設定します。

次に外出先で使うAndroid端末にAndroid用の「Chrome リモートデスクトップ」をダウンロードしてインストールします。
準備はこれだけです。

で、Android端末で「Chrome リモートデスクトップ」を起動すると、操作できるパソコンの一覧が表示されますので、事務所のパソコンを選択します。
その後、PIN入力画面が表示されるので、先ほど、事務所のパソコンで設定したPINを入力します。
これで、事務所のパソコンを外出先のAndroid端末で操作できるようになります。

私はタブレットを利用しているのですが、こんな感じです。
Chromeリモートデスクトップ
↑クリックしていただければ大きくなりますが、業務用ソフト「権」の「オンライン申請処理状況一覧」の画面を表示しているところです。

事務所にいるときと同じように、操作できるので便利ではないでしょうか?
ただし、事務所のパソコンがスリープ状態のときは操作できませんので、その辺の設定だけ注意が必要ですね。

住所の記載方法いろいろ5

なんだか、こっちのブログ記事を書くときは、住所や文字に関するネタが多いです。
そんなわけで、今回も住所の記載方法に関するネタです。

今般、都内と栃木県の相続登記の依頼を受けました。
全物件とも、被相続人と他の相続人の共有です。
私の場合、相続登記を申請する際に、他の相続人の持分登記の住所に変更がある場合、一緒に住所変更登記を申請しています。

今回も住所変更があったので、都内・栃木県ともに他の相続人の住所変更登記と持分相続登記の申請をしました。
複雑ではない登記でしたので、何の問題もなく登記は完了しました。
まぁ、唯一の問題と言えば、申請から完了まで、どんだけかかるんだよっ?ってぐらいの日数だったことぐらいでしょうかね?
大型連休を挟んだわけですが、その分を差っ引いても時間がかかりました。

今回は、都内・・・ってか地元管轄の登記申請からしました。
都内の完了後、栃木の申請をしまして、本日登記完了書類が届きましてね。
他の相続人の住所変更登記の内容を確認したところ、チョット気になる記載になっていました。

以前にも住所の表記に関して書いたことがありましたが、今回も「東京都○○区○○1丁目2番3-405号 ××マンション」と申請をしたわけですが、登記の記載は「東京都○○区○○1丁目2番3-405号(××マンション)」となっていましてね。
住居番号以下は方書なのでどんな記載でも良いわけですが、一応、法務局に確認をして見ました。

結果、宇都宮地方法務局では住居番号以下のマンション名等に関しては、括弧書きすることで統一しているとのことでした。
法務局・地方法務局によって、住所の記載方法はいろいろですよね。

特例有限会社の監査役廃止5

連休明けの三日間が終わり、また土日と休みになります。
ホントの連休明けは、12日って感じでしょうかね?

さて、特例有限会社の監査役廃止に関してです。
特例有限会社でも、定款で定めをすれば監査役を置くことができます。
これは、会社法施行前の有限会社のときも同様でした。

で、特例有限会社の監査役を置く必要がなくなった場合ですが、どのような登記申請をしていますかね?
監査役の任期に関しては、会社法第336条に規定されています。

(監査役の任期)
第三百三十六条  監査役の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2  前項の規定は、公開会社でない株式会社において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
3  第一項の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期を退任した監査役の任期の満了する時までとすることを妨げない。
4  前三項の規定にかかわらず、次に掲げる定款の変更をした場合には、監査役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。
一  監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更
二  委員会を置く旨の定款の変更
三  監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更
四  その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更


株式会社の場合、上記のとおり、監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合に監査役の任期が満了するとされています。
つまり、定款変更の効力発生時点で「任期満了退任」ですね。

では、特例有限会社の場合も同じか?と言うと、そうでもないわけでして。
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(整備法)の第18条に以下の規定があります。

(取締役の任期等に関する規定の適用除外)
第十八条  特例有限会社については、会社法第三百三十二条、第三百三十六条及び第三百四十三条の規定は、適用しない。

第336条が適用除外と言うことになると、単純な任期だけではなく、今回のような第4項第1号のケースも適用除外になってしまいます。
たしかに、会社法施行前に有限会社の監査役を廃止するときは、監査役の辞任などと一緒に定款変更をしていましたよね。

では、会社法の施行前は監査役の廃止と言う概念がなかった従前の株式会社に関してはどうか?と言うと、会社法の施行時に現任していた監査役に関しては整備法で以下のように規定されています。

(取締役等の任期に関する経過措置)
第九十五条  この法律の施行の際現に旧株式会社の取締役、監査役又は清算人である者の任期については、なお従前の例による。


上記の通り、「従前の例による」とありますが、こちらには会社法第336条の適用が認められていますよね。
つまり、監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合に監査役の任期が満了します。
特例有限会社でも同様に考えて、監査役の定めを廃止したときは、その時点で「退任」で良いのではないかと考えています。

実際、定款を変更するから辞任をしてもらうのもおかしいですし、定款変更を実質的な解任ととらえて、解任の登記をするのもシックリしません。
と言うことで、会社法が施行されたころは、上記の内容を法務局に事前確認して監査役の「退任」登記を申請していましたが、最近では確認をしないで「退任」登記を申請しています。

とは言っても、ハッキリとしていない部分なので、申請前に法務局に事前確認をして下さいね。

ご当地キャラ5

大型連休に突入していますが、今日は谷間の平日。
そんなわけで、仕事も通常モードでした。

さて、この仕事をしていると、法務局以外にも各地の市区町村役場に行くことが多々あります。
市区町村役場で目にすることが多いのが「ご当地キャラ」ですね。
どちらかと言うと、親しみやすさを前面に出している「ゆるキャラ系」が多いでしょうか?

そんな中、比較的行くことが多い市役所がありまして。
そこの市にも産品ブランドのPRキャラクターがいます。
名前は「目利き番頭 船えもん」と言います。

この「目利き番頭 船えもん」はゆるキャラではなく、普通の人型のキャラクターです。
親しみやすさよりも、キチっとPRをすると言うコンセプトなのでしょうかね?
まぁ、そう言う路線もありだとは思いますが。

ちなみに、この市には公式キャラ「目利き番頭 船えもん」の他にも、非公認キャラが存在します。
「ふなっしー」って言うんですけどね。
そう!「目利き番頭 船えもん」は千葉県船橋市の産品ブランドPRキャラクターなんです!

ふなっしーを公認するのしないのって時期もありましたが、今はふなっしー側も公認を望んでいないようですね。
最終的に、船橋市からふなっしーに感謝状が贈られて、和解したとか。
てか、もう、ふなっしーも船橋市の公認ナシの方が自由に活動できるから良いのではないでしょうかね?

それに比べると、公認の「目利き番頭 船えもん」は地味ですよね。
どうしてこんな正反対なキャラを作ったんだろうか?

代表取締役の重任登記と住所変更5

いやー、こっちに書くのは久しぶりですね。
たまには書いていきますので、よろしくお願いいたします。

さて今般、株式会社の役員変更登記を受託しました。
と言っても、オーソドックスな定期の役員変更で、全員重任するケースです。
が、少し前に代表取締役の住所が変わったとのこと。

まぁ、少なくはない事案ですが、多くもないかな?
とにかく、久々です。
みなさん、どうしていますかね?

まずは質疑応答ですね。
代表取締役が重任する場合には、その住所が登記簿の記載と相違していても、その更正登記をする必要はないし、変更を証する書面の添付なくして、重任の登記申請を受理して差し支えないとされていました。
他に先例等も見当たらないので、これが指針だったわけで。

その後、「平成18年6月13日東京法務局民事行政部法人登記部門質疑応答」で、以下のような方針が出されました。
代表取締役の住所が変更しているときの重任登記の前提登記代表取締役の住所変更を省略するとコンピータシステム上代表取締役の重任処理ができないので、住所の変更の登記も省略せずに行うようにする。

本来は住所の変遷を登記簿からも明らかにするべきでしょうから、住所変更登記をした方が好ましいと思います。
しかし、「コンピュータシステム上の重任処理ができないから」って理由はどうなのでしょうか?
この質疑応答が出されたころは、私も住所変更登記を省略せずに登記申請をしていましたが、最近では省略して登記申請をしています。

ちなみに、「商業登記ハンドブック第2版」の421ページには・・・
現在、登記簿は電子情報処理組織によって調整されているが、登記実務上は、便宜、役員の一部が改選される場合であっても、中間省略的に、変更後の氏名又は住所をもって重任の登記をすることができるとして取り扱われているようである。
・・・と、記載されています。

新年度が始まった5

卯月朔日。
新年度が始まりました。

3月は多忙だったかと言うと、そうでも無かったのですが、24日から31日までに案件が集中したような感じでした。
一番集中したのは27日の木曜日でした。
金融機関の混雑を覚悟しながら立ち会いに行きましたが、私が行った限りでは、どこの金融機関も混雑していることは無く、逆にガラガラと言っても良いような状況でした。

27日は給料日の後で、ホントの年度末の前で、しかも仏滅だったこともあり、ちょうど谷間になったのかも知れませんね。
こちらとしては助かりました。

さて4月に入り、一番の大きな変更は消費税率が5%から8%になったことでしょうか?
久々の消費増税ですよね。
司法書士業務用ソフトの「権」は、今朝バージョンアップされました。
今までは5%がデフォルトで、切り替えで8%にできていましたが、今日からは8%がデフォルトになりました。
それと、会計ソフトの「弥生会計」も今日から消費税率が8%になりました。

逆に、気をつけなければならないのが郵便ですかね?
特に、多用しているレターパックですが、プラス・ライトともに+10円になっています。
10円切手を追加貼付するのを忘れないようにしなければなりませんね。

そんなわけで、気候も良くなって来て、当事務所もある区切りを迎えた4月となりましたとさ。
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