〜今日はこんなことがありました〜(livedoor本店)

まさきちB-log −司法書士と子育てをしています−

2014年11月

平成26年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について5

昨日までの冷たい雨とは打って変わって小春日和になった一日でした。
気温差が激しいので、カゼをひかないようにしなければ。

さて、標記の件。
平成26年度の休眠会社等の整理作業が行われています。

簡単言うと、「一定期間、登記をしていない株式会社や法人は、職権で解散登記をしちゃいますよ!」って感じでしょうか。
とは言っても、いきなり解散登記をされるわけではなく、該当をする会社には、管轄法務局から通知がされます。
平成27年1月19日にまでに、当該通知に基づいて「まだ事業を廃止していない」旨の届出をするか、登記申請がなされれば、職権での解散はされません。

先週のことですが、ある会社の方が事務所にいらっしゃいましてね。
以前、金融機関を通じた不動産登記の関係で依頼を受けた方なのですが、メインで動いている会社とは別の会社宛てに通知が来たそうです。

話しを聞くと、商号の関係で、この会社も解散させずに存続したいとのこと。
登記情報を取得してみると、平成13年が最後の登記になっていました。

古い会社なので、株式の譲渡制限規定もありませんでした。
打ち合わせの上、機関設計から全面的に定款を変更して、役員任期も10年に伸長。
登記も完了しましたので、無事存続と言うことになります。

と言うことで、法務局からの通知が来た会社の方で、会社を存続させたい方は司法書士に相談をしてみて下さい。

連絡に補正通知を利用する調査官5

この土日は二女の水泳大会のため、早朝から夕方まで動き回っていました。
でも、2日間とも早寝をしたので、疲れてはいませんね。

さて、そんな感じで週明けの仕事をしていた月曜日。
メールのチェックをしていたら、法務局から補正の通知メールが届いていました。

申請一覧の画面で補正を確認してみるとこんな感じ。
連絡に補正通知
↑クリックしていただければ大きくなります。

先週、登記申請をした千葉地方法務局某支局からの通知でした。
う〜ん、所有権登記名義人住所変更登記なのですが、補正になるような内容ではありませんでした。
内容を見てみると・・・
「〈補正を要する事項〉
〓 お願い 〓
 申請書に添付して提出する書類等は,内訳表とともに左上をホチキスで留めていただくと助かります。」
・・・とあります。

不明な点がありすぎるので、担当の調査官に問い合わせました。
「補正通知が届いたが、通知に補正の内容も記載されていないのだが?」と聞いてみると「あぁ補正じゃなくて、連絡しただけ。」と。

まともに会話ができない、一番厄介なタイプでした。
お友だちでもないのに、いきなりタメ口で話してくる人いますよね?
少し前の法務局には多かったけど、最近では珍しい。

それだけに記憶に残っていたので、7月の補正通知を確認したら同じ人でした。
このときは提供した登記識別情報のうち、1人の情報が相違していた件でした。

たまたま、補正通知が来たときに通知に気づいたので、すぐに電話をしたんですよね。
そしたら「早いね〜ヒマなの?」と言われましてね。
もう、相手するのも面倒な感じでした。

今回は、「連絡なら補正通知ではなく、電話にして下さい。」と、言っておきました。
連絡に補正通知を利用する調査官がいるなんてビックリです。

どこの法務局だったかは言いませんが、あまりふざけた態度を取ると、梨汁ブシャーだなっしー!
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