先日、某地方法務局A支局に商号変更+目的変更+本店移転(某法務局B出張所への管轄外移転)の登記をしました。

B出張所は都心が管轄なので、類似商号の調査もそれなりに手間取りました。
パッと見、類似商号が多そうな感じがしましたが、窓口相談員と調査官に相談しながら対象商号を絞ってもらったので、案外楽に商号調査出来ました。
結局、どうしても引っ掛かる目的を削って、AからBに移転する事にしました。

で、今日の午前中にA支局の調査官から電話が来まして・・・「類似商号に該当するんですけど」との事。
(゚Д゚)ハァ?何を言ってるのか良く分かりませんでしたが、分析すると「A管内で商号変更してからB出張所に移転するので、A管内では類似商号に引っ掛かり補正だ」と言ってるようです。

すかさず、下記先例を確認するよう言いました。
 同一の申請書によつて、他の登記所の管轄区域内への本店移転の登記と商号変更の登記とが申請された場合において、旧本店所在地に変更後の商号と同一又は類似の商号の登記があるときは、商号変更の登記の申請は、新本店所在地を管轄する登記所からの本店移転に関する通知をまつて、本店移転の登記の申請とあわせて処理するのが相当である。
(昭40.6.28、民事甲第1,466号民事局長通達・先例集追牽隠横永如登研213号57頁〔解説付〕、月報20巻8号143頁)

この先例は受験生時代から大好きな先例だったので、メジャーなのかと思ってたんですけど意外とマイナーなんでしょうかね?
ま、とにかく登記は無事に進みそうなので安心しました。