310d24ae.JPG「法務局・税務署」から「不動産登記に係る登録免許税に関するお知らせ」ってペーパーが出ましたね。
nsr2にも9日付けでupされてるので、司法書士の皆さんはご存知だと思います。

早速、各不動産業者様にFAXを送りました。
今までも問い合わせが有りましたが、決まってないので「いやぁ〜まだ決定してないですからねー」などと答えていました。
実際には今でも確定では無いんですけど、冒頭にも書いた「法務局・税務署」からの案内なのでお知らせしました。

前々から言われてたとおり、特例が有るのは
1.売買による所有権移転登記
2.所有権の信託の登記
ですね。

住宅用家屋証明書に関する特例は、昨年4月1日付けで平成19年3月31日まで延長されてますので、適用建物の登記には今回の改正も影響ナシですね。

問題は、家屋証明書が使えない建物の売買や相続、贈与ですね。
上記に該当する案件が幾つか有りますので、出来るのであればなるべく今月中に登記するよう依頼人に協力を求める必要がありますよね。