今日は早速、本題から。

先週でしたか、お友達から「東京法務局○○出張所に、住宅金融公庫(以下、公庫)から独立行政法人住宅金融支援機構(以下、機構)への抵当権移転登記と抹消登記を申請したら、抹消登記に機構の資格証明書の添付が必要だと言われた」と、電話が掛かって来ました。
ちなみに、他の出張所では無いも言われず、登記は完了したとのことです。

残念ながら、その時点で当事務所では公庫の抵当権抹消登記を受託していませんでした(予定は有りましたが)。
お友達の話を聞くと、そもそも機構から金融機関に渡っている抹消書類の中に資格証明書は入っていないとの事でした。
予定が有る金融機関(2箇所)に確認をしたところ、双方とも機構の資格証明書は入っていないとの事。

そんな事は全然気にしていなかったので、明日と明後日に公庫の抹消登記を申請する出張所(違う出張所)へ電話で確認をしました。
すると、双方とも「機構の資格証明書?ウチでは不要ですよ」と回答されました。
やはり、お友達が申請した出張所だけ考え方が違うのでしょうか?

で、今日の午後、そのお友達から電話が。
「さっき、地元の出張所で○○出張所での事を話したら『実は今日、抹消登記には機構の資格証明書が必要だと言う文書が回ってきた』って言われた」との事でした。

たまたま、午後から東京法務局に登記申請をしに行ったので、相談してみました。
すると、相談担当者は「添付不要って通達が出てるでしょ?」って、一蹴。
「いやいや、だから出張所によって見解が割れてるから、本局の統一見解を聞いてるんでしょうが」と言うと、「チョット待ってて」と、言って調査官へ。
戻ってくるなり「添付必要ですねー」と。
オイオイ、なんで15秒前は不要と言ったアンタが15秒後には当然必要のような態度を取るんですか?・・・と、心の中で思いました。

調査官も出てきて、話をしましたが、「抹消登記に機構の資格証明書を不要と、間違った扱いをしている出張所が多いんで、23日に文書を出しました」との事です。
機構の方も不要と認識していたらしいんですが、民事局との話で納得したらしく、大量に代表者事項証明書を取って行ったそうです。

確かに、民二第788号の第1には、平成19年4月1日以降の登記原因で抹消登記をする際に特別扱いする記載は有りません。
でもですねー、前件である公庫から機構への抵当権移転登記には資格証明書を不要として、連件の後件である抵当権抹消登記には同じ代表者でも資格証明書を添付しろってのには、どーも「ハイそーですか」とは言えないんだよね〜。
なんか「いかにも!」って感じがして仕方有りません。

おそらく、この事は、司法書士にも金融機関にも出張所にも徹底されていないと思います。
また、今後の動向も分かりませんので、アンテナを立てておいたほうがイイと思います。
とりあえず、申請する予定の法務局には事前確認して下さい。