昨日でしたかね。
取引先の銀行から連絡があって、書類を取りに行きました。
担当の女性の方が「暑いのにスミマセン」と、一言。
この一言だけで、気分がまるっきり変わるから不思議ですよね。

で、抵当権更正の話でも。
7月に設定した抵当権が有りまして。
二つの管轄の共同担保です。

「利息 年2.1%」とすべきところを「利息 年2.1%(年365日の日割計算)」と申請してしまい、両管轄ともその通り登記されました。
今月の初めに、当該銀行の支店から電話があり、本店のチェックで上記間違いが発見されたとの事です。
当然、抵当権設定登記の登記原因証明情報たる抵当権設定契約証書の記載は「利息 年2.1%」です。

で、抵当権更正登記をするに当たり、二つの疑問点が。
一つ目は、権利者義務者の振り合いです。
権利者が所有者、義務者が抵当権者と考え、管轄の一つに電話。
調査官と話しましたが、結論出ず。
調査官曰く、通常通り、権利者が抵当権者で義務者が所有者ではないか?と。
翌日、統括登記官から電話回答があり、こちらの考えどおり、権利者が所有者で義務者が抵当権者との事。

そこで、次の疑問。
登記原因証明情報です。
当初の抵当権設定登記の申請書に添付してある登記原因証明情報を援用できないか?と、尋ねたところ、それで良いとの回答。
なので、添付書類欄は「登記原因証明情報(平成○年○月○日受付第○号に添付)」と記載して申請することにしました。
この場合、登記原因証明情報に義務者の押印は有りません(抵当権設定契約証書ですので)が、問題ナシですね。

ここまで、話を整えてからもう一つの管轄へ電話。
最初の管轄で整えた話をしたところ、同じで良いと言う回答。
この管轄は未指定庁なので、抵当権設定の登記済証を添付する必要がある都合上、更正登記の登記原因証明情報も当該登記済証たる抵当権設定契約書を原本還付して登記原因証明情報としました。

ちなみに、最初の管轄は指定庁。
登記識別情報の目隠しシールを剥がして、情報を提供したのは言うまでも有りません。
両管轄とも、今日、無事登記申請しました。