そんなわけで、さっきのブログ(時間的には昨日ですね)にも書いたとおり、脱水症状が心配なので、二女に水分補給を定期的にしてるため、まだ起きてます。

ところでみなさま、その後、特例方式は利用していますかね?
ウチは、紙申請のほうが少なくなってしまいました。
金融機関の担当者に「ウチはインターネットで登記しますけど、問題ないですか?」と聞いて、断られた事はありません。
今日も、某地銀で「〇〇支店さんでは良かったんですけど、如何ですか?」と聞くと、「登記識別情報さえ交付してもらえれば何でも良いです。」と言われました。

でも、中には必ず受領証が必要なのでダメだと言う取引先もあるようですね。
先日、某仲介業者の担当の方から「所有権移転登記の受領証をFAXして下さい」と言われまして。
「ウチはオンラインで申請をするから、受領証ではなく、受付番号を印刷した物でも良いですかね?」と聞くと「良いです」との回答。
でも、この不動産業者の他の店舗の立会いをした方は「受領証でないとダメ」と言われたそうです。
担当の方に、よりけりなんでしょうかね。

ところで、法務省の「申請書作成支援ソフト」ですが、書式選択画面は、こんな感じです。
支援ソフト
我々が使う書式は、赤い線で囲んだ部分ですよね。
・・・てか、これしか有りません。
結局、既存の書式を基に書式を作るか、04番の書式を使って最初から書式を作るしかないんでしょうね。

ウチでは、業務用のソフトを使用してるので、法務省の「申請書作成支援ソフト」は使っていません。
業務用ソフトの場合、普通の紙の申請書を作成するのと同じ作業をして、オンライン用申請データアイコンをクリックすれば、オンライン申請用の申請書が出来上がってしまいます。

一度、業務用ソフトの「手軽さ」に慣れてしまうと、手放せなくなってしまいます。
もちろん、融通が利かない部分や小回りが利かない部分も有るでしょうが、便利機能の方が、はるかに多いと思います。

ただ、今のところ登記識別情報提供様式だけは、法務省が支援ソフトの仕様を公開していないので、業務用ソフトも対応できずにいます。
明日(てか、日付が変わってるので今日ですけど)も幾つかの登記識別情報提供様式を作成しなければなりません。
当然、「申請書作成支援ソフト」を利用しますが、使い勝手がイマイチです。

ところで、2月1日から「登記申請書作成支援ソフトウェアの仕様変更案について」と言う意見募集をしています。
これによると、近いうちに業務用ソフトでも登記識別情報提供様式の作成が出来るようになる気がしますね。

それと聞いた話ですが、業務用ソフトでも登記情報の物件検索から取り込みが出来るようになるとかならないとか。
コレも実現すれば、使い勝手がかなり良くなるのではないでしょうかね。