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気が付いてみれば、私も司法書士歴9年半。
学生の頃から、申請書作成の手伝いをしてたので、登記に携わって18年ぐらい経ちます。
最近、実務歴が浅い不動産業者の営業担当と仕事をする機会が多いです。
けっこー、紙の登記簿を見た事が無い担当者がいるんですよね。
隔世の感が有りますね。
そんな私も、昨日久しぶりに「共同人名票」を見ました。

さて、先日nsrにupされてた「金融機関に関わる業務における取扱いについて（通知）」は、ご覧になりましたかね？
なんとも、中途半端な内容ですよね。

当該PDFファイルの4ページ目の全国銀行業界から各会員あて文書には、「以上を踏まえ、平成18年の通知内容を見直す」となっています。
「有効証明請求によらなければリスクがある場合を除いて、原則として登記識別情報の提供を要しない未失効証明請求で対応」するそうです。
と言いながらも、日司連から単位会あて文書（10ページ目）には「引き続き原則として金融機関と連携のうえ有効証明請求の励行をお願いいたします。」となってます。

あっち向きの「原則」とこっち向きの「原則」が正反対なんですよね。
結局、有効証明と未失効証明は「≒」だと書き並べていても、最終的には「≠」なんですよね。
未失効証明なんて、やる意味あるんですかね？
そんなに、遠慮して消極的な証明を取るぐらいなら、やらなくても同じでは？

次に、受領証の代用物。
すでに、特例方式を利用している司法書士なら、それぞれ工夫してますよね。
そこに、このような文書を流されると、積み上げた物が崩れるんですよね。
ウチの場合、普通の紙の申請書に「お知らせ通知」を合わせてFAXしています。

申請情報のプリントアウトだと、「外字」の扱いに困りませんかね？
関与者の名前が「�磔�����」だったらどうするんでしょうか？？

それと、お知らせ通知に関して「これらの情報はハードコピーのうえ、プリントアウトして書面に印刷することができ」とありますが、ハードコピーのやり方が分からない人、多そうですよね。
てか、ハードコピーなんかしなくても、お知らせ通知の黄色いワクの外側で、右クリック→印刷をすれば、プリントアウトできますので。

まぁ、特例方式が過渡期だと言う事は重々承知しておりますし、だからこそ、一定の指針が示される事は有りたい事だとも思っておりますよ。

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