いやー、ここんとこサボり気味でした。
今日は妻子がディズニーランドへ行ってきました。
平日なのに混んでたようですね。
二人の子供を連れて、おばーちゃん(妻母)と4人で行ったようですが、疲れ果てて帰ってきました。

そうそう、エンスーのTよ。
業務用ソフトは都度バージョンアップしたまえよ!・・・と、ブログで思い切り書いてみる。
いや、実際マジでそうしないと、いざ使うときに手間が掛かるからね。

さて、株式会社日本政策金融公庫の抹消の話。
ご存知の通り、10月1日をもちまして、国民生活金融公庫+農林漁業金融公庫+中小企業金融公庫+国際協力銀行(国際金融等業務)=株式会社日本政策金融公庫となりました。
で、少し前に、その抹消登記の依頼を受けましたのでそのことでも。
・・・まぁ、今更の話かもしれませんけどね。

今回は、旧国民生活金融公庫の抹消登記の依頼でした。
抹消書類を受領すると、司法書士宛のペーパーが。
それによりますと、承継による移転と(根)抵当権抹消を連件で申請する場合は、承継による移転登記の登記識別情報は不要とのこと。

ここで問題が。
株式会社日本政策金融公庫の登記に関する通達があります(平成20年9月30日民二2633通達)。
これには、移転による承継登記の様式も掲載されているわけです。
その様式の下部に「登記識別情報の通知を希望しない場合には、登記識別情報の受領に関する委任条項を削除する。」と明記されています。

委任状には当然のように「登記識別情報の受領に関する件」と言う委任条項が記載されているわけで。
なんとか担当の方に説明をして、委任状の当該条項を横線で消してもらい、訂正印を押してもらいました。

仮に、登記識別情報の受領に関する委任条項を削除しないで、登記申請をしても補正にならずに完了することも有ると思います。
でも、それはラッキーなだけだと思います。

もし、委任状の当該条項を削除せずに登記申請をしたとして、法務局から「識別情報の通知を希望しないのに、委任状に登記識別情報の受領に関する委任条項が記載されてる」と指摘されて補正になったとしても、この件に関しては、申請人側も文句を言えないような気がします。

それは、「登記識別情報の通知を希望しない場合には、登記識別情報の受領に関する委任条項を削除する。」と明記された様式を含めて平成20年9月30日民二2633通達になってしまってるからです。

そんなわけで、上記登記を受託するときは、お互いに気をつけましょうね。
てか、他にも面白いネタも色々と有るんですが、ここでは書けないのがツライですね。