今日は早速本題に入ります。

昨日書いた、国民生活金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への抵当権承継移転の登記申請に関してなんですけどね。
申請した法務局から電話が来ました。
調査官からの電話なんですけど、登記官からの指示のようでした。
「委任状に登記識別情報の通知を希望しない旨の記載が無いんですけど」と言う内容です。
つまり、登記識別情報の受領に関する委任条項を削除するだけでは足りないってこと。

この、登記識別情報の通知を希望しない場合には、委任状にその旨の意思表示を記載するって扱いは、どーなんでしょうかね?
法律、先例、実例などには根拠が無いんですけど、書かなきゃならないんですかね?
確かに日本法令の「窓口の相談事例にみる事項別不動産登記のQ&A200選」のQ197にも委任状に記載をするようにとなってますけどね。

要は、委任状に「登記識別情報の通知を希望しない」旨の記載が無いと、登記識別情報の通知は希望しているが、代理人に受領権限を与えてないだけと捉えられるってのが、あちらの言い分。

ところが、今回のケースはチョット違うんでないかい?
平成20年9月30日民二2633通達を見てもらうように言ったんですが、電話口で5分ぐらい待たされました。

昨日も書きましたが、上記通達には「登記識別情報の通知を希望しない場合には、登記識別情報の受領に関する委任条項を削除する。」って明記されてるんですよね。
つまり本件に関しては、登記識別情報の受領に関する委任条項を削除=登記識別情報の通知を希望しないってことになるわけですよ。

で、その旨を主張したんですが、調査官曰く「私も上から言われてるので、これで良いとは回答できませんので」と。
一旦電話を切って、検討の上再度電話をするとのことなので「とにかくこの件に関しては、補正には応じませんから。」と言って一度電話を切りました。

しばらくして、法務局の調査官から二度目の電話が来まして「このまま進めます」と。
まぁ当然だよね。

しかし調査官も大変ですよね、調査して回した案件を登記官から突きつけられて「こんな委任状じゃ通用しないから、その旨司法書士に連絡して補正させろ!」って、押し付けられちゃうわけですもんね。
当然、二度目の電話は責任者たる登記官から来ると思ってましたよ。