今日は、夕方から土砂降りの雨。
雷も轟いてましたね・・・と言っても、局地的なものでしょうけど。

さて先日、オンライン申請の補正メールが。
なんだろう?と思いつつ、処理状況を確認。
「登記権利者の住所証明書が郵便物に同封されていませんでした。」
えぇ?・・・書類のファイルを見たら、住民票が出てきました。
速達で追送して、無事に登記完了。
たまには、こう言うこともありますかね?・・・いや、あっちゃマズイですね。

さて、そんな特例方式に関しての疑問。
特例方式の疑問って言うより、日司連の考え方に対する疑問なんですけどね。
今日届いた「月報司法書士」に同封されていました、「オンライン推進対策部からのお知らせ(No.12)」は、ご覧になりましたでしょうか?
オンライン推進対策部からのお知らせ
司法書士と補助者の特例方式に関する会話なんですけどね。
内容に関しては、画像を見て頂ければ分かると思いますので、割愛。

〔疑問1−【先生】の最初の発言〕
えーっと、登記義務者は、登記識別情報を提供しているわけですよね?
当然、登記義務者としては司法書士が登記識別情報を利用すると思ってるはずと推定できます。
この場合に、登記識別情報を提供する場合には使用しない情報(登記義務者の本人確認書面の記号番号等)を勝手に、提供して良いものなのでしょうか?

それとも、登記義務者に「私の勝手で、本人確認情報を作成する場合がありますから、その場合は登記識別情報を使用する場合以外の個人情報も提供させて頂きます。」とでも、断ってる前提なんでしょうか?

〔疑問1−【先生】の2番目の発言〕
えーっと、登記の申請時点では、本人確認情報を作成してないわけですよね?
添付書類が揃ってない事を前提として、登記申請をしてしまうのはいかがなものか?
そんな内容のペーパーを、日司連が配布してしまうのはいかがなものか?

〔疑問1−【先生】の3番目の発言〕
自己に有利な解釈をしているような気がします。
今回は、登記義務者が登記識別情報を提供しているにもかかわらず、司法書士の身勝手(オンライン申請に間に合わない)で、本人確認情報を提供しようとしてますよね。
ハッキリ言って、登記識別情報の提供ができない場合には該当しないのでは?
少なくとも、こういう事例の状況で、本人確認情報を提供するってのは、私の考えの中には無いです。
こういう状況になりそうなら、初めから紙申請っすよ!

〔疑問1−【補助者】の4番目(最後)の発言〕
アホか。

てか、毎回毎回「オンライン推進対策部からのお知らせ」って、ビミョーなんですよね。
前回(No11)は「オンラインで本人確認情報を提供してみよう!」なんて、書いていながら、今回は「オンライン申請に間に合わないときは、申請だけしちゃって、後から本人確認情報を書面で作成して、翌日別送しよう!」って書いてますからね。

おもしろおかしくするのは良いですけど、もっと内容を考えてはどーっすか?
なんでもかんでも、オンライン申請(特例方式)を推し進めるのはマズイのでは?