今年度から、関東甲信越静地方(東京法務局管内)の建物認定価格が変わっています。
が、東京会からペーパーで送られてきたのは、東京法務局の分だけ。
しかも、今年度に入ってから。
他の地方法務局分については会員専用サイトに掲載されているので、そちらを見て下さいとのこと。

うん、今の世の中はそれも有りなのかもしれません。
ただ、情報発信をする時に、どのレベルの受け手に合わせるかだと思うんですよね。
それは、発信する情報の内容にもよると思います。

東京の司法書士であれば、隣接3県の保存登記はいくらでも有ると思います。
認定価格を知らずに申請してしまい、補正になってるケースが頻発しているような気がするんですが、どうなんでしょうかね?

私は昨年度中に、会員専用サイトから関東甲信越静地方(東京法務局管内)の全認定価格を印刷していました。
今月に入ってすぐ、隣接県の保存登記が有りましたから事前に準備ができました。

今回の認定価格は、かなりの量があるんですよね。
それが理由で、東京法務局分だけをペーパーで送ってきたのかも知れません。
とは言え、隣接県の分だけでもペーパーで送ってくれても良いんじゃないかなー?と思います。

でもですねー、インターネットに接続できる人は、会員専用サイトとNSRのチェックは必要だと思うんですよね。
パスワード管理が面倒とかパスワードがどっかに行っちゃったとかって方は、一度気合を入れて、各サイト(会員専用サイトだけでなく、ネットバンキングやプロバイダも含めて)のIDとパスワードを紛失しているなら再発行するなりしてみて、一括して管理してみてはいかがでしょうか?

さて、本日は業務用ソフト「権」がバージョンアップ。
かなりの機能が追加されたので、取説読んで使いこなせるようにしなきゃね。