二日働いて、また休みですね。
なんだかペースが崩れます。
とは言え、休み明けのせいか昨日・一昨日と、ヒマでは有りませんでしたね。

さて、司法書士会から送られてくる送付物。
いやー、山のように有りますよね。
整理しても追いつかないわけで。

一応、NSRやスーパーネットで情報収集はしているつもりですが、見落としも有りまして。
ネットで見落として、紙媒体も整理していないと闇の中。

少し前ですが、会社の登記依頼を頂いている会社から、日本政策金融公庫の設定登記依頼を受けましてね。
指定日に日本政策金融公庫に書類を受け取りに行きまして。
地元管轄ではないので、オンライン申請。

添付書類である当該会社の登記事項証明書も依頼されていましたので、オンライン申請ですから照会番号を提供しました
その後、普通に登記は完了し、めでたしめでたし。

登記が完了して、しばらくしたある日。
月例ボウリングデーの日です。
ボウリング終了後、デニーズで肉を食べているとき、支部のKっちゃんが会から送られてきた通達で、目に付いたものを何点か持って来てましてね。
その中の一枚に、平成21年3月24日の日司連発第2282号が有りました。
【照会】
株式会社日本政策金融公庫が権利者となって申請する先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記について、登録免許税法別表第三の一の二第四欄に規定する財務省令で定める書類の添付に関する取扱いについては、平成20年10月9日付で法務省民事局民事第二課より法務局、地方法務局主席登記官(不動産登記担当)宛事務連絡が発せられているところですが、電子申請を行う場合の、法人の登記事項証明書(当該法人の資格証明書としてではなく、上記財務省令で定める書類として)の提供については、不動産登記令(平成16年令第379号)第11条による登記事項証明書に代わる情報(照会番号)を送信することでよいと考えますが、いささか疑義がありますので照会します。
なお、照会番号をもって代えることができる場合、登記事項証明書については「登記の申請の日前1月以内に交付を受けた」との要件がありますが、照会番号については、当該提供された照会番号が有効期間(100日)内のものであればよろしいか。
【回答】
今般、財務省から「照会のあった登記事項証明書については、国税庁とも協議したが、税法上の証明書として添付するものであり、登記所で交付を受けた登記事項証明書に限られ、照会番号の提供で代えることはできない。」旨の連絡がありましたので、お知らせします。
なお、本連絡を受け法務局・地方法務局には周知していることを申し添えます。
・・・知りませんでした。
てか、何事も無く登記完了してしまいましたし。
とは言っても、全情報をアタマの中に叩き込むのはムリだしなー。
困った、困った。