夕方、決済当日欠席をする売主に事前に会って来ました。
と言っても同区内なので、そんなに時間はかからなかったので、助かりました。

本人確認を終えて、事務所に戻ったのが17時過ぎだったかな。
メールを確認すると、「補正通知が発行されましたので,補正通知の内容を御確認願います。」とのこと。
唯一受信をしているオンライン申請システムからのメールです。

あー、惜しい・・・時計を見たら17時15分。
地元出張所だったんですが、電話をしたら業務終了アナウンス。
まぁ、明日の朝一番で話しをしに行きますかね。

で、申請をした登記なんですけどね。
平成18年に就任した代表取締役たる取締役がいます。
この取締役は平成20年に任期満了をしていますが、後任者の選任懈怠のため、権利義務を承継しておりました。

今月の上旬に臨時株主総会と取締役会が開かれて、同一人が選任・選定されました。
これで、退任登記と就任登記が申請できるようになったわけですが・・・。
この方は、先月上旬に氏名変更しておりましてね。

そこで!
1.代表取締役たる取締役の氏名変更登記
2.役員変更登記
を一括申請したわけですが、前述の補正通知が。

補正内容は「1.代表取締役たる取締役の氏名変更登記を削除して下さい」と言うものでして。
旧姓で退任、新姓で就任登記をしろってことですね。

今日は調査官と話しができなかったわけですが、おそらく「平成20年退任」となる取締役について「平成23年6月氏名変更」だと齟齬をするからと言うことではないかと思います。

でもねー、この取締役は今月上旬までは権利義務取締役だったわけですよね。
つまり「平成23年6月氏名変更」でも何ら問題ないはずではないでしょうか。
このことは、登記記録の流れを見れば明らかなものです。

例えば、6月中に氏名変更登記だけを申請したとします。
問題なく登記されますよね。
で、今月、役員変更登記を申請したとします。
これも問題なく登記されますよね。

しかし、これが一括申請された場合だと補正になるって言うのには納得できません。
今回は、依頼者の方から氏名変更の変遷を登記に反映させて欲しいと言う依頼がありました。

氏名変更については、登記研究409号86ページで戸籍等抄本を添付すれば、変更後の氏名をもって登記することができるとされているのも知っています。
しかし、これの前提は重任。
つまり、変更前後が同一人であることは「重任」って言葉で明確になるんですよね。

だけど、今回申請した内容は「退任」「就任」です。
氏名変更の登記をし、住所氏名を一致させて「再任」であることを明らかにすべきだと思うんですが、どうなんでしょうかね?