一般的に不動産売買をするときには、仲介業者を介して取引をするケースが多いと思います。
つまり、売りたい人が仲介業者に不動産の売却依頼をし、買いたい人が希望の物件を仲介業者から見つけます。
で、売買に至ると言う感じです。

しかし中には身内間で売買をするとか、隣人と売買をするなど、相手が決まっていて売主も買主も相手を探す必要がない場合もあります。
そんなときは、仲介業者を介さずに直で取引をすることがあります。

さて、そんなときに我々としてはどこまでかかわるべきなんでしょうかね?
私の基本的なスタンスとしては登記原因証明情報としての売買契約書を作成するまでとしています。
当然、書類作成料を頂いております。

報酬をもらって、それ以外の部分も手伝っている方の方が多いんでしょうかね?
例えば固定資産税・都市計画税の精算とか、管理費・修繕積立金の精算など。
それとも、その辺までならサービス(無料)で手伝うのでしょうか?

ところで、不動産の仲介業者がやってくれることってなんでしょうかね?
買主を見つけて売買契約を成立させることが主なことには間違いがありませんが、その他にも上記の精算、物件調査、固定資産評価証明書の取得、マンションだと入居者の変更手続きなど管理会社とのやり取り等、従たる部分も多いと思います。
つまり、そこまでひっくるめての仲介手数料なわけですよね。

直取引をする方の仲には、「仲介手数料がもったいないから」と言う理由の方も多いので、かかわり方には気を遣うところでもあります。
できることをサービス(無料)でホイホイ手伝うことは可能ですが、仲介業者に依頼をしない以上は、すべてご自身で解決するべきだと思いますし、司法書士がなんでもサービス(無料)でやってくれると思われても困ります。

「それぐらいやってあげれば良いじゃん」と言う意見もあるとは思いますが、逆に法務局で相談員が手取り足取り、申請書の作成方法を教えてることに関しては「あんなことをされたら我々の仕事がなくなる」と言っている司法書士が多いところでもありますしね。

さて、今日はこれから相談員として相談会に行って来ます。