珍しく、民事執行法82条2項の規定による依頼がありました。
私の事務所では滅多にないですね。
過去に数えても、片手で足りるか、ギリギリ両手になるぐらいの件数です。

しかも今回は、初めて法人ではなく自然人が買受人です。
居住用なので、住宅用家屋証明書を取得しなければなりません。
さて、取得の日はどうしたものか?

民事執行法よる競売手続の場合、買受人が代金を納付したときに不動産を取得することになっています。
しかし、代金を納付するには、住宅用家屋証明書を含めた必要書類を裁判所に提出しなければなりません。
つまり、「代金納付日」を「取得の日」とすると、住宅用家屋証明書の取得ができなくなってしまいます。

そんなわけですから、代金納付の前に住宅用家屋証明書を取得する必要があるんですよね。
では、取得の日はいつにするか?ですが、売却決定後に買受人に送られてくる「代金納付期限の通知」の日とすることになっています。

ちなみに、登録免許税の計算ですが、土地に関しては原因が「売買」ではありませんので、税率が20/1000となります。
ここは、気をつける必要がありますね。