毎月、郵送されて来る日司連発行の会報「月報司法書士」があります。
私は今年の12月で開業20年になるのですが、二昔(ふたむかし)前と比べると内容もずいぶん変わりましたね。

みなさん、月報司法書士はどこから読んでいますかね?
私は「懲戒処分事例の公表」のページから読んでしまいます。
この辺も二昔前と比べると変わりましたね。

さて、先月号(2017年12月号)からでしょうか?「付箋」と言うページがあります。
その前数号を遡りましたが、「付箋」と言うページは有りませんので、新設コーナーのようです。

先月号は日司連不動産登記法改正等対策部による「パソコンに搭載されている文字について」です。
外字等に関するJIS2004に関する内容です。

で、今日書きたかったのは今月号の内容。
62ページに掲載されていますが、日司連商業登記・企業法務対策部による「商業登記規則第61条第1項に基づき添付する定款について」です。

簡単に書くと・・・
Q:添付する定款は、必要な箇所の抜粋の添付で足りるでしょうか?
A:全文を添付するようにすべきである
・・・って感じ。

「一部には抜粋の添付を許容する登記所もあるようであるが、全文が必要というのが法務省の見解」とも書いてあります。
詳しくは今月号の月報司法書士をご覧下さい。

ちなみに、「全文が必要というのが法務省の見解」の根拠として昭和35年9月26日民事甲第1110号回答と記載されていますので、掲載しておきます。
クリックして拡大して下さい↓。
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該当箇所は一番最初の「一」です。

しかし、「一部には抜粋の添付を許容する登記所もある」ってのが曲者ですよね。
現場で翻弄されるのは我々専門家です。

いや、何が言いたいかってことなんですけどね。
平成も終わろうとしているこの時期に、今さら添付書類として、定款全文が必要なのか?抜粋で良いのか?なんてことを論じてる場合じゃないんじゃないですかね?

日司連が、取り扱いに不統一があることを認識しているのなら、とっとと法務省に統一見解を再発出させりゃー良いんでないの?と思うんですよね。

と言うことで、以上ご参考まで。