先日、自己株式の消却の登記を申請しました。
取締役会設置会社なので、3月1日の取締役会で決議をしました。
その後、株式の失効の手続きが終了したのが3月5日。

そんなわけですから、3月5日を変更日付として登記申請をしたわけですが、補正通知が来ましてね。
補正
いやいや、チョット待って下さい。
ご不明な点があるので、さっそく電話をしました。

3月1日は、自己株式の消却決議をしただけですので、可決されたことにより自己株式を消却することができるようになります。
実際の消却手続きですが、株券不発行会社だったので、株主名簿から記載を削除することになるので、その日が変更日付になると思うんですよね。
この日が3月5日でした。
ちなみに、私の事務所で使っている業務用ソフトは、委任状に消却手続きの完了日が表示されるようになっています。

と言うことで、納得しかねる補正通知の内容でしたので、上記のことを調査官に主張しました。
しかし、先方もご自身の主張に自信があるようで、私の考えを受け入れませんでした。
何度説明をしても「これでは取締役会議事録から変更年月日が判明しない」と言われ続けました。

これ以上の議論をしても結論は出ないと思ったので、「会社法ハンドブック第3版の305ページを見てもらえますか?」と伝えましてね。
「そこに、添付書面からは、この日は判明しないって書いてありますよね?」と、内容を確認してもらいました。

その後、電話を保留にされたので、登記官に確認をしたものと思われますが、やっと「このまま進めます」と納得してくれました。
まぁ、色々と意見や考え方があるとは思いますが、今回は私の考え方で間違いないと思います。