先日、信用組合の根抵当権設定登記で、問題なく取扱店も登記されたことを書きました。
その後も同様に登記されているので、全国的に大丈夫そうな感じでしょうかね?


さて、なかなか機会が無かった申請でしたが、やっとできる日が来ました。
良くあるとは言いませんが、こんな表示になっている戸籍を見かけることがありますよね。

戸籍

このことに関して、以前にも書いたことがあります。

2011年4月11日

ずいぶん前のことです。
東日本大震災の1か月後でした。
この頃は根拠が東京司法書士会と東京法務局の実務協議会の資料しか無かったので、「推定」の文字を記載して、「推定○年○月○日相続」と言う登記原因で申請をしていました。

その後、2018年5月に「不動産・商業・法人登記実務事例集」と言う書籍が発刊されました。
執筆者は、執筆時点で全員法務局の職員です。
この書籍に、以下のような記載があります。

申請情報の内容として,「推定」の文字を省略することが申請人の意思である旨を,例えば,「申請人は,登記原因及びその日付を『推定』の文字を省略して『平成何年何月何日相続』とすることを希望する。」のように明示されている場合には,被相続人の戸籍の死亡年月日が「推定平成何年何月何日」と記載されていても,相続人の心情に配慮して,登記原因及びその日付を「推定」の文字を省略した「平成何年何月何日相続」とすることは認められるものと考えます。

この書籍が発刊されてから、なかなかこの事案が無かったのですが、今回依頼者に説明の上、委任状に以下のような記載をして、「平成○年○月○日相続」と言う登記原因で申請をしてみました。

委任状

同じようなケースに以下の2つがあると思います。
1.「○年○月○日から○月○日の間に死亡」
2.「○年○月○日頃死亡」

1は死亡日が特定されないので、この通りに登記原因を記載するしかないと思います。
2は「頃」なので、やはりその日とは特定できない以上、この通りに登記原因を記載するしかないと思います。
しかし、「推定」の場合は反証が無い限りその日なので、登記記録として「推定」は不要だと思います。

本日、登記申請をしたところですので、結果は登記が完了しましたら書いてみたいと思います。