少し前のことですが、合併登記の依頼を受けました。
そして、合併登記の依頼から数か月前に公告をする方法の変更登記の依頼を受け、登記を完了させていました。

合併に限らず、資本の額の減少の場合などもそうですが、債権者保護手続きとして、知れたる債権者に個別催告をしなければならないのが原則です。
この個別催告が必要なときに必ず聞かれるのが「どこまでの範囲で催告をする必要がありますか?」ではないでしょうか。

この個別催告を回避する方法として、官報と定款に定められている日刊新聞紙または電子公告をした場合は、知れたる債権者に対する個別催告は不要となります。

今回の場合、存続会社が定款で定められている公告をする方法は「日刊工業新聞」でしたが、消滅会社は「官報」でした。
そこで、合併をする前に消滅会社の公告をする方法を官報から日刊工業新聞に変更をしたわけです。

事前に公告をする方法を変更しておいたことにより、存続会社・消滅会社ともにダブル公告をしたので、知れたる債権者への個別催告を省略することができました。

ところで今回、公告をする方法として定めた「日刊工業新聞」。

存続会社も消滅会社も、まったくこの新聞に縁のあるような業種ではありません。

以前にも、まったく関係が無さそうな業種の会社の登記記録で、日刊工業新聞を公告をする方法として定めているのを見たことがあります。

その後に聞いた話ですが、この日刊工業新聞は比較的掲載しやすい料金で公告をすることが出来るようですね。
詳細な掲載料は調べていないのですが、今後の依頼者への提案材料として調べておこうと思います。