〜今日はこんなことがありました〜(livedoor本店)

まさきちB-log −司法書士と子育てをしています−

司法書士業務

形式1と形式25

ここ数年、外国に在住している日本人が登記名義人となっている案件が増えてます。
時間的に余裕を見た動きをしなければならないですよね。

外国に在住している日本人が登記名義人となっている場合に必要な書類としては、「署名(及び拇印)証明書」と「在留証明書」を在外日本領事館で取得してもらうことが多いと思います。

しかし、簡単に取得してもらうと言っても、私たちが区役所で印鑑証明書や住民票の写しを所得するようには気軽に取得できないですよね。
領事館での手続を一度で終わらせたいと言う依頼も少なくありません。

私の理想だと、売買による所有権移転登記のときは、まず在留証明書を取得していただき、その住所を印字した登記原因証明情報や委任状を作成して、委任状に合綴した署名(及び拇印)証明書を取得して欲しいと思うのですが、上記のような事情もあり、難しいこともあります。

ところで、署名(及び拇印)証明書には「形式1」と「形式2」があります。
「形式1」は、署名(及び拇印)する書類がある場合(日本から送られてきた書類がある場合)に、その書類と合綴して証明をしてくれる形式です。

「形式2」は、署名(及び拇印)する書類がない場合に、領事館で用意する書式による証明を行う場合です。
まぁ、国内で発行される印鑑証明書のような感じです。
ただし、現在発行されている「形式2」の署名(及び拇印)証明書には住所の記載が無いので、注意が必要だと思います。

そして、この署名(及び拇印)証明書に関しては、平成21年度東京登記実務協議会(東京司法書士会と東京法務局の協議会)で、以下のような見解が出ています(クリックすると大きくなります)。
実務協議

次に在留証明書ですが、こちらにも「形式1」と「形式2」があります。
「形式1」は現住所の証明書で、「形式2」は現住所と過去の住所と家族の証明がされます。

所有権移転登記の前提としての住所変更登記の添付書類として使用する場合ですが、記載内容に注意をしなければならないこともあります。
例えば、国内で取得した戸籍の附票の写しに記載されている住所を定めた日や、住民票の除票の写しに記載されている転出年月日として「平成29年12月15日」と記載されていて、在留証明書の住所を定めた年月日が「平成30年2月」となっている場合などです。

登記名義人に聞いてみると、一度、同国内で仮住まいをしてから現住所に移ったと言われたことがあります。
しかも、仮住まいの住所に関しては「形式2」の在留証明書でも証明できないとのことでした。
このようなケースに関して、以下の先例が出ています。

在外邦人の中間の住所移転の経緯について在外公館の証明を得ることができない場合において、在留証明書と削除住民票若しくは戸籍の謄抄本等により本人の同一性が確認できるときには、右の各書面に加えて、中間の住所移転の経緯及びこれについての証明を得ることができない旨の本人の上申書を提出すれば足りる。
(昭48.11.17、民三第8,525号民事局第三課長通知)


う〜ん、結構面倒なことになっちゃいますよね。
とにかく、外国に在住している日本人が登記名義人となっているときは、いつも以上に慎重に進めて行かなければなりませんね。

根抵当権の債務者が死亡した場合、どこまで登記をするか?5

そんなに多いわけではありませんが、かと言って少なくもない、根抵当権の債務者が死亡した場合の登記。
依頼は根抵当権者である金融機関からです。
最近、依頼を受けたので、この場合どこまでの登記をするか?と言うことを書いてみます。

前提として、根抵当権者がX銀行で債務者がA。
債権の範囲は「銀行取引 手形債権 小切手債権 電子記録債権」
債務者Aが死亡して相続人がBとC。
死亡してから6か月以内の登記申請です。

おそらく金融機関の担当者から「債務者Aが亡くなったんで、債務者をBにしたいんです!」と言う感じで依頼があると思います。
そうすると、まず相続を原因として債務者をBとCにする変更登記をします。
次に、指定債務者をBとする合意の登記をしますね。

で、依頼者・・・つまりX銀行がどこまで望んでいるか?なんですよね。
単にX銀行が、この根抵当権を確定させたくなく、今後はBを債務者として取引を継続したいと言うだけであれば、ここまでで終了して良いと思います。

担当者に聞いてみると、今回は単に「債務者をBにしたいんです!」と言う内容ではなく、「Cの(相続)債務をBが引き受ける」と言う内容も含まれていました。
となると、もう一つ登記をする必要があります。

まず、債務者を「指定債務者B」から単なる「債務者B」に変更します。
それと同時に、BがCの相続債務を引き受けた瞬間、被担保債権の範囲から飛び出してしまい、当該根抵当権では担保されなくなってしまうので、債権の範囲の変更をします。

では、従来の債権の範囲である「銀行取引 手形債権 小切手債権 電子記録債権」に、この引き受けた債務を追加する変更をすればいいのか?と言うことになりますが、それだけではBがAから相続した債務が担保されなくなってしまいます。

ということで、以下の根抵当権変更登記を申請することになります。

変更後の事項   債務者
            どこどこ何丁目何番何号  B

            債権の範囲
            銀行取引 手形債権 小切手債権 電子記録債権

            平成○年○月○日債務引受(旧債務者C)にかかる債権

            平成×年×月×日相続によるBの相続債務のうち変更前根抵当権の被担保債権の範囲に属するものにかかる債権


そんなわけで、根抵当権の債務者が死亡したときの登記の依頼が来た場合、金融機関の担当者にどのようにしたいのか?をヒアリングすることが重要ですよね。
以上、ご参考まで。

差出人ぐらいは書いて欲しい5

いやー連日寒い日が続きますね。
週末はチョット天気が悪くなるようです。
三連休は晴れてほしいですよね。

さて、役所に郵送で書類を請求することが多いと思います。
戸籍謄本やら評価証明書やら。

その時に同封する返信用封筒ですが、大体の目安で切手を貼りますよね?
私の場合、角2封筒を使用するので、120円か140円の切手を貼ることが多いです。
その時、切手の下に必ず「不足分は受取人払い」と言うゴム印を押しています。

にもかかわらず、さらに同様のゴム印を押す役所があるんですよね。
返信封筒

まぁ、それは良いとします。
受取人払いを徹底したいのでしょうし、スタンプをで押さない私も悪いのかも知れません。
でもですねー、ここの役所は封筒に差出人を記載しないんですよねー。

そこまでして返送されることを防止する必要があるんでしょうかね?
万一、宛先が汚損して、判読できなくなったらどうするのだろうか?
おそらく、そんな事まで考えていないんでしょうね。

そんなわけで、連日文句ばかりのブログでスミマセン。

月報司法書士の「付箋」5

毎月、郵送されて来る日司連発行の会報「月報司法書士」があります。
私は今年の12月で開業20年になるのですが、二昔(ふたむかし)前と比べると内容もずいぶん変わりましたね。

みなさん、月報司法書士はどこから読んでいますかね?
私は「懲戒処分事例の公表」のページから読んでしまいます。
この辺も二昔前と比べると変わりましたね。

さて、先月号(2017年12月号)からでしょうか?「付箋」と言うページがあります。
その前数号を遡りましたが、「付箋」と言うページは有りませんので、新設コーナーのようです。

先月号は日司連不動産登記法改正等対策部による「パソコンに搭載されている文字について」です。
外字等に関するJIS2004に関する内容です。

で、今日書きたかったのは今月号の内容。
62ページに掲載されていますが、日司連商業登記・企業法務対策部による「商業登記規則第61条第1項に基づき添付する定款について」です。

簡単に書くと・・・
Q:添付する定款は、必要な箇所の抜粋の添付で足りるでしょうか?
A:全文を添付するようにすべきである
・・・って感じ。

「一部には抜粋の添付を許容する登記所もあるようであるが、全文が必要というのが法務省の見解」とも書いてあります。
詳しくは今月号の月報司法書士をご覧下さい。

ちなみに、「全文が必要というのが法務省の見解」の根拠として昭和35年9月26日民事甲第1110号回答と記載されていますので、掲載しておきます。
クリックして拡大して下さい↓。
1
2
該当箇所は一番最初の「一」です。

しかし、「一部には抜粋の添付を許容する登記所もある」ってのが曲者ですよね。
現場で翻弄されるのは我々専門家です。

いや、何が言いたいかってことなんですけどね。
平成も終わろうとしているこの時期に、今さら添付書類として、定款全文が必要なのか?抜粋で良いのか?なんてことを論じてる場合じゃないんじゃないですかね?

日司連が、取り扱いに不統一があることを認識しているのなら、とっとと法務省に統一見解を再発出させりゃー良いんでないの?と思うんですよね。

と言うことで、以上ご参考まで。

商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します(平成30年3月12日から)5

先週の金曜日、2月2日付けで日司連・東京会からも発出されましたが、平成30年3月12日の商業法人登記申請から、申請書に商号や名称のフリガナを記載することになるようです。
東京会の方はSuperNETに掲載されていますので、ご確認下さい。


法務省のサイトはこちら↓。
商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します

記載方法はこんな感じ。
記載例
なお、オンラインの場合もフリガナの記載欄に記載をするようになるとのことなので、様式が変更されるのでしょうね。

一応、私は業務用ソフトの「権」を使っていますので、ソフトに会社法人を登録するときは検索用によみがなも登録するようになっています。
ソフトの入力欄が「よみ」となっているので、ひらがなで登録をしているのですが、申請書の記載はカタカナのようですね。

おそらく、登録したよみがなデータを申請書に引っ張って来られるようになると思うので、ソフトのバージョンアップで、今まで登録した内容を自動的にひらがなからカタカナに変換してくれると助かります。

運転免許証での本人確認5

久々に2日連続で記事をupしてみます。

日々の業務で依頼人の本人確認をしますが、一番多い本人確認資料って何でしょうかね?
私の場合は自動車運転免許証での本人確認が一番多いです。

原本を確認して、コピーを受領して本人確認をするわけですが、発行している公安員会によって、使用されている文字フォントが違っていたり、文字の間のスペースが異なっていたりと、統一性が無いですね。
とは言え、明らかな疑義が見受けられない限りは「間違い無い」と判断しないと、仕事が進まないわけでして。

で、一時期、この運転免許証の中身・・・つまりデータを確認することができる端末の紹介が、単位会だか日司連から有ったと思うのですが、その後どうなったんでしょかね?
斡旋販売をしたんだか、立ち消えになったんだか、記憶にありません。

あれから月日も流れ、今ではAndroid端末のNFCを利用して運転免許証のデータを読み取れるアプリがあります。
「IC運転免許証リーダー」と言うアプリなんですけどね。
1

運転免許証を取得たり、更新をしたりするときに、暗証番号を2つ設定します。
このアプリを使うには、設定をした暗証番号が必要となります。
みなさん、覚えていますかね?

住所や氏名などの基本的な内容を確認するには、暗証番号1が必要となります。
まぁ、このアプリを利用するには必須な暗証番号ですね。

私の運転免許証を使い、暗証番号1だけを入力して、データを表示してみます。
2
こんな感じです。

名前、ヨミガナ、住所、誕生日、免許番号などが表示されます。
運転免許証に印字された内容と照合することにより、真贋を判別しやすくなります。
ただ、写真の照合はできません。

写真を照合するには、暗証番号2が必要です。
先ほどと同様に、私の運転免許証を使い、暗証番号2も入力して、データを表示してみます。
3
こんな感じです。
先ほどの情報の他、写真や本籍も表示されます。

ただ、どれだけの方が2つの暗証番号を覚えているか?が問題ですよね。
実は、まだ実際にこのアプリを使ったことがありません。
やっぱり、ここまで確認をするべきなんでしょうかね?

「和解」を登記原因とする所有権移転登記5

まだ解け残っている雪もあるせいで、今日の東京の最低気温は-4℃。
48年ぶりの気温と言うことで、今までの人生の中で最低気温です。
しばらく寒さが続きそうですね。

さて、「平成○年○月○日 和解」を登記原因とする所有権移転登記を申請しました。
和解は民法695条、民法696条に規定されている典型契約ですから、売買などと同様に物権変動の原因となり得ます。
「裁判外の和解」ってやつですね。

今回、一番悩んだのが登記原因証明情報にどの程度記載をするか?です。
例えば売買の登記原因証明情報で考えてみると、売買代金の完済(支払)と同時に所有権が移転する旨の所有権移転時期に関する特約が付されていなければ・・・

1.甲は乙に対し、平成○年○月○日、本件不動産を売った。
2.よって、本件不動産の所有権は、同日、甲から乙に移転した。

・・・と言う内容で作成をしています。
これと同様に考えれば、和解を登記原因とする登記原因証明情報は・・・

1.甲と乙は、平成○年○月○日、甲が所有する本件不動産を乙が取得する旨の和解契約を締結した。
2.よって、本件不動産の所有権は、同日、甲から乙に移転した。


・・・と言う内容で足りると思うのですが、いかがでしょうかね?
そうは思いつつも、今回は少々、記載内容を増やしてみました。

1.甲と乙は、平成○年○月○日、甲と乙の間に存する○○○○に関する紛争を解決するため、甲が所有する本件不動産を乙が取得する旨の和解契約を締結した。
2.よって、本件不動産の所有権は、同日、甲から乙に移転した。

と言う内容にしてみました。
まぁ、滅多にある事案ではありませんが、備忘録として書いておきます。

「法定相続情報一覧図の写し」を使ってみた5

平成29年5月29日から始まった法定相続情報証明制度ですが、利用していますかね?
周囲の司法書士に聞くと、利用している人、していない人、様々ですね。

私は相続登記の依頼があった時は、制度を説明して、依頼者の希望があれば申出をしています。
また、税理士から相続登記に関係なく、単独で依頼をいただくこともあります。

さて私事ですが、3年前に父親が亡くなっていまして。
各種相続手続きは終了しているつもりでしたが、ここに来て2つの金融機関から、10年間出入金が無い口座の案内が父親宛てに届きました。
両方とも事務所の近所の金融機関なので、仕事柄、お付き合いで作った口座のようです。

早速、両金融機関に行き、念のため必要書類の確認。
A銀行は残高が数万円、B信金は残高が数千円。
と言うことで、A銀行もB信金も相続人代表の私だけで解約手続きができるとのこと。

必要なものとしては、私の印鑑証明書と実印、本人確認資料。
それと当然ですが、戸籍一式ですね。

この、戸籍一式は事務所の金庫に入れっぱなしになっているのですが、せっかくの機会なので、法定相続情報証明制度を利用してみました。
申出から数日後に法定相続情報一覧図の写しを受け取りまして。
私の印鑑証明書と実印、本人確認資料と一緒にA銀行とB信金に持参をして、手続きをして来ました。

いやー、もう簡単なぐらいの速さで手続きが終わりましたね。
まぁ、残高が少ない口座だったと言うこともありますけど、とにかく金融機関としても戸籍調査の必要が無いので楽そうでした。

と言うことで、金融機関などでの手続きに利用する場合だと、便利な制度ではないでしょうか?

会社法人等番号に「加える」閉鎖事項証明書

不動産登記の申請に、会社法人等番号を提供するようになってから、2年チョットが経過しました。
従来添付していた代表者事項証明書の代わりとして会社法人等番号を提供する場合であれば疑義は生じなくなってきていると思いますが、某所の掲示板を見てみると、未だに疑義が生じているケースもあるようです。

金融機関の合併による抵当権移転登記申請に提供する会社法人等番号などです。
Q&Aとか通達を丁寧に読んでみれば解決しそうなんですけどね。

例えば、抵当権者の登記が大阪が本店のA銀行である場合、A銀行が大阪から東京に本店移転をし、商号をA’銀行に変更しました。
その後、東京都○区のB銀行に吸収合併された後、B銀行が東京都×区に本店移転している場合などです。

ちなみに、合併に関する登記事項は閉鎖登記記録に記録されていて、○区から×区の移転に関しては会社法人等番号が変わっていないケースとします。

まず、現在の会社法人等番号を提供すれば、B銀行が「東京が本店のA’銀行」を吸収合併したことと、○区から×区に本店移転したことはわかります。
これに関しては、法務省のQ&AのQ18-1で閉鎖事項証明書の提供を省略できるとされています。

次に今回のケースだと、会社法人等番号に加えて提供しなければならない閉鎖事項証明書があります。
これも法務省のQ&AのQ18-2に記載されている内容です。

つまり、「A銀行が大阪から東京に本店移転をし、商号をA’銀行に変更」した内容の閉鎖事項証明書ですね。
この閉鎖事項証明書に関しては、現在のB銀行と会社法人等番号が異なり、またこの時の会社法人等番号を提供すれば、閉鎖事項証明書の提供を省略できると言う規定が無いからです

某所の掲示板では、「閉鎖事項証明書を添付するように法務局から言われた」と納得が行かないようでしたが、現時点では、そう言うことになってしまっているのだから仕方ないと思います。

とは言え、現在進行形で登記の内容が日々変更されている登記の証明書を会社法人等番号の提供で省略をすることが認められているわけですから、原則として内容が変更されない閉鎖事項証明書も同様に当時の会社法人等番号の提供で省略できるように整備をして欲しいと思うんですけどねー。

何とか乗り切った5

いやー今週は忙しかったです。
そんなわけで、6月も終わりました。
この調子が7月に繋がると良いんですけどね。

さて、そんな6月末日の売買のこと。
原因は「平成29年6月30日売買」です。

当事者が株式会社なんですけど、登記権利者の代表取締役社長はAと言う認識でした。
チョット時期が時期なので、先々週ぐらいに担当者に確認しました。
そしたら、不安的中。
6月27日の取締役会で、代表取締役社長がBになるとのこと。

となると、6月30日に委任状をAさんからもらうことはできません。
しかし、6月30日の段階で、役員変更登記は完了していません。

う〜ん・・・困った。
と言うような事案でしたが、今回は乗り切れました。
乗り切れた理由は以下のとおり。

1.Bが従前から専務取締役だったので、代表取締役として登記されていた。
2.当該会社が所有権移転登記の登記権利者だった。
3.現金購入だったので、担保設定が無かった。

どれか1つでも違っていたら、どうなっていましたかね?
会社の登記事項証明書を見ると、毎回、登記申請は7月中旬だし、この会社は「代表取締役社長」しか押印できないし、今日の日の決済ををズラすことなんかできなかったし。

ちなみに、義務者の会社も役員改選期でしたが、代表取締役は重任でしたので問題ありませんでした。
ただ、権利者・義務者とも役員変更登記を申請されてしまう可能性がありますので、会社法人等番号の提供はせず、作成後1か月以内の登記事項証明書を提供しました

それにしても疲れました。
土日は気ままに過ごそうと思います。
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