標記の件に関しまして、下記のとおりの見解が出ました。
なお、原文はnsr2に掲載されておりますので、必ずご確認下さい。
なお、原文はnsr2に掲載されておりますので、必ずご確認下さい。
日司連常発第２７号
平成２１年９月２５日
司法書士会会長 殿
日本司法書士会連合会
常務理事 ○ ○ ○ ○
租税特別措置法第８４条の５適用時における計算方法について（お知らせ）
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
標記の件につきましては、平成２１年３月２４日日司連発第２２８３号にて通知しておりますが、下記のとおり誤記がありましたので、お詫びして訂正いたします。
つきましては、別添のとおり「Ｑ１１６」を再送付いたしますので、貴会会員にご周知くださるようお願いいたします。
記
【誤】
イ ８，９９７，０００円×１．５÷１０００ → １３，４９５円
１３，４９５円×０．１ → １，３４９．５円
１３，４９５円−１，３４９．５円 → １２，１４５．５円
１００円未満を切り捨てて → １２，１００円
【正】
イ ８，９９７，０００円×１．５÷１０００ → １３，４９５．５円
１３，４９５．５円×０．１ → １，３４９．５５円
１３，４９５．５円 − １，３４９．５５円 → １２，１４５．９５円
１００円未満を切り捨てて → １２，１００円
Ｑ１１６
租税特別措置法第７２条の２の適用がある建物の所有権保存登記をオンラインで申請する場合の登録免許税の計算方法は、ア、イの何れになりますか。
課税標準価額 ８，９９７，０００円
ア ８，９９７，０００円×１．５÷１０００ → １３，４９５．５円
１００円未満を切り捨てて → １３，４００円
１３，４００円×０．９ → １２，０６０円
１００円未満を切り捨てて → １２，０００円
イ ８，９９７，０００円×１．５÷１０００ → １３，４９５．５円
１３，４９５．５円×０．１ → １，３４９．５５円
１３，４９５．５円−１，３４９．５５円 → １２，１４５．９５円
１００円未満を切り捨てて → １２，１００円
Ａ
計算方法は「イ」になります。（参考資料：株式会社テイハン発行 登記研究第７２５号 平成２０年７月号 １４５頁〜１５０頁）
なお、上記計算方法について「国税通則法基本通達 第１１９条関係 国税の確定金額の端数計算等」の６の適用の有無につき法務省に照会したところ、「国税当局に確認した結果、事例の場合には、基本通達を適用する場面ではないとする意見であった。したがって、計算例としては、イによることで差し支えない。」との回答を得ていることを申し添えます。
（参考）
○国税通則法基本通達
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/tsusoku/00.htm
第119 条関係 国税の確定金額の端数計算等
（国税の確定金額を算出する過程における算出額の端数計算）
６ 国税の確定金額を算出する過程におけるその算出額に、1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/tsusoku/09/01/119.htm#a-06
○登記研究No.725（平成20年7月号）
