開示請求により開示を受けることができることをご存じですか？

今日は涼しい一日ですね。
一気に季節が進んだ感じです。

さて東京会の会員の方ならご存じと思いますが、８月の終わりに「不動産登記受付帳とプライバシー保護に関するアンケートの実施について」と言うアンケートが実施されました。
実は私、このアンケートもスルーしてしまっていたので、お友だちから聞いて知りました。
そして恥ずかしながらアンケートの対象となっている内容に関しても、今回始めて知りました。

「不動産登記受付帳」ってあるじゃないですか。
法務局で登記完了書類を受領するときに法務局側が我々の受領印を押しているあの簿冊です。
あの「不動産登記受付帳」は「行政機関情報公開法」に基づいて開示請求をすると開示を受けることができるそうです。

「不動産登記受付帳」には申請人の住所氏名が記載されているわけではありませんが、「所有権移転」など権利変動があったことは判明します。
相続登記をした後など、不動産会社からダイレクトメールが送られてくるのはこのためです。
一部の不動産業者等が不動産登記受付帳の開示請求をして、それを基に登記情報で物件検索をしているわけです。

過去にも相続登記が完了した依頼者から「登記が終わったらダイレクトメールが来るようになった」と電話が来たことがありました。
つまり、我々司法書士が不動産会社に情報を流しているのではないか？と疑われたわけです。

このあたりの行政文書の扱いって難しい部分もあるとは思いますが、一考を要する問題かもしれないですよね。

マイナンバーカード対面確認アプリ

えーっと、生きてますよ。
忘れたころにこっそり書いてみます。

「日司連ネット」にも掲載されていますが、日司連常発第85号はご覧になりましたかね？
「取引時確認におけるマイナンバーカード対面確認アプリの活用について」と言う内容です。

2024年８月20日にデジタル用が「マイナンバーカード対面確認アプリ」をリリースしていたんですね。

早速、ダウンロードしてみました。

使い方は、まずマインバーカードの表面をスマホのカメラで読み取ります。
その後、スマホのNFC機能を使って、マイナンバーカードの中に入っているICチップの情報を読み取ります。

そうするとスマホの画面に以下の項目が表示されます。

１．顔写真（白黒）

２．氏名

３．住所

４．生年月日

５．性別

６．有効期限

７．セキュリティコード




このアプリは暗証番号を入力す必要が無いので、決済の場などで使えるかも知れませんね…「使えますね」とは書かない。

「オンライン連件」では無いと言うこと

早いもので、今年も２月が終わり３月になりました。
年度末の月になるので、今月もバタバタしそうです。

さて、ここのところ「オンライン連件」で登記申請をすることが多くなりました。
多いケースだと「所有権登記名義人住所変更」「抵当権抹消」「所有権移転」までをＡ司法書士が登記申請し、「抵当権設定」をＢ司法書士が登記申請するケースが多いのではないでしょうか？
つまりＡが不動産業者指定で、Ｂが金融機関指定の司法書士ってことですね。

これに関する先例は平成20年６月20日法務省民⼆第1737号です。


先ほども書いたように、この登記申請方式を「オンライン連件」と言っています。
しかし、上記先例の冒頭に「いわゆる連件によらない方法により」と記載されています。
つまり、この登記申請方式は「連件」では無いんです。

あくまで「電子申請における不動産登記規則第67条に規定される登記識別情報の提供の省略の可否について」に関する先例でしかありません。

（登記識別情報の提供の省略）

第六十七条　同一の不動産について二以上の権利に関する登記の申請がされた場合（当該二以上の権利に関する登記の前後を明らかにして同時に申請がされた場合に限る。）において、前の登記によって登記名義人となる者が、後の登記の登記義務者となるときは、当該後の登記の申請情報と併せて提供すべき登記識別情報は、当該後の登記の申請情報と併せて提供されたものとみなす。

この先例で認められているのは、連件のような扱いをして、前件で通知された登記識別情報を後件で提供されたものとみなして差し⽀えないと言うことだけです。

つまり、その他の前件の添付情報に関しては、後件には援用できません。
例えば、Ａ司法書士が所有権移転登記に添付した住宅用家屋証明書を、Ｂ司法書士の抵当権設定登記に「前件添付」として援用することはできないと言うことになります。

そんなわけですので「抵当権抹消」をＡ司法書士が登記申請し、「所有権移転」をＢ司法書士が登記申請するケースは、そもそもこの先例の対象ではありません。

相続開始後に相続人が死亡した場合

今さらですが、本年もよろしくお願いいたします。
すっかりもう一つのブログがメインになってしまいましたが、ここが私のブログのスタートです。
細々とではありますが、継続してまいります。

※本記事ですがコメントでご指摘をいただきましたので削除します。
　ご指摘をしていただきまして、ありがとうございました。

印刷できないPDFファイルを印刷する

９か月ぶりの更新になります。
もう一つの方のブログはチョコチョコ更新をしているのですが、こちらはすっかりサボってますね。
仕事をしていて気づいたことがあったら更新していきますので、よろしくお願いします。

さて、今回の内容は東京会限定の内容となってしまいます。
東京司法書士会と東京法務局は毎年「東京登記実務協議会」を開催しています。
不統一事例等についての協議会なんですけどね。
ただ、あくまでも東京司法書士会と東京法務局の協議なので、協議結果は東京法務局でしか通用しない場合もあると思います。

まぁ、それを言ったら他も同じ事で、例えば千葉地方法務局で通用している千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行などの代表取締役から支店長への包括委任状と支店長から司法書士への委任状は東京法務局等では通用しませんからね。
司法書士でも勘違いをしている方が多いようですが、包括委任状は先例で認められている場合以外は認められていません。

この協議結果ですが、毎年、会員向けに周知されます。
そして、平成29年にそれまでの協議結果をまとめた事例集が作成されました。
ただし、冊子で作成をされたわけではなく、PDFファイルでの配信でした。
そしてこのPDFファイルですが、パスワードロックされていて印刷できません。


Edgeで開いても印刷できず。


Chromeで開いても印刷できず（印刷アイコンはアクティブですがクリックしても印刷できません）。


結論としてなんですけど、印刷する方法はあります。
Firefoxを利用する方法です。


PDFファイルをFirefoxで開きます。


そしてアクティブになっている印刷アイコンをクリックすると、印刷画面に進みます。


今回、根拠として法務局に示したい内容があったので、印刷をして提供しました。
他でもパスワードロックがされていて印刷できないPDFファイルがあったら試してみて下さい。

インターネット版官報の取扱いについて

久しぶりに記事を書きます。

本日「日司連ネット」に下記情報が掲載されました。
クリックすれば大きくなります。

内容に関しては「日司連ネット」にログインをして確認をしてくださいね。

さて、私が書いた記事から13年ぐらい経ちました。



やっと認められたか。

今さらかよって感じです。

とりあえずの確認

久々の更新となります。
それも珍しく日曜日のこんな時間に書いています。
ちなみに今日は午後から休日出勤です。

さて本人確認資料として運転免許証やマイナンバーカードを提示されることが多いと思います。
おそらく券面の記載内容と顔写真で本人確認をして、コピーを残しておくといった感じですよね。

各証明書のICチップにアクセスをすることができるアプリがいくつかありますが、ほとんどのアプリがパスワードを入力しないとICチップにアクセスすることができません。

万一、パスワードの入力を複数回間違えてしまうとロックされてしまうので、なかなか入力をしてもらうことを躊躇してしまうのが現実です。
実際、私はパスワードを入力してもらってICチップにアクセスをしたことは皆無です。

そこで先日知ったのですが、こんなアプリはどうでしょうか？


「CWORK」と言うアプリです。
アイコンはこんな感じ。


アプリを起動するとこんな画面が表示されます。


赤枠で囲んだ「NFCカード偽造チェック」をタップすると、ICチップの読み取り画面になります。
運転免許証にタッチをするとこのような画面。


マイナンバーカードにタッチをするとこのような画面になります。


ICチップの中の情報までは取得できませんが、とりあえずカードの種類とICチップが内蔵されていることの確認はできるので、券面だけの確認よりは確実なのではないでしょうかね？

とりあえずこの利用方法なら無料で利用ができそうです。
興味がある方はお試しください。

換装してみた

今日は気温が低くなった一日でしたね。
まだ雨が降り続いています。

さて事務所のメインパソコンですが、４年半ほど使っています。
４年半使っていると、だんだん遅くて重たく感じるようになってしまいますよね。

職場のメインパソコンは業務用ソフトの「権」を使っているので、販売会社と保守契約をしています
でまぁ近くの同業者の何人かが同じ「権」を使っていて、同じ販売会社から購入しています。

その中の一人が「パソコンのHDDをSSDに取り替えたら快適になった」と言っていましてね。
販売会社の担当者も同じなのでウチの職場のパソコンもHDDからSSDに換装することにしました。

ちなみに「権」のデータは外付けのHDDに保存されているので、パソコンの内蔵HDDには依存していません。

「メイン」が通常利用しているHDDで「サブ」がバックアップ用HDDです。

今回の感想ですが、担当者からの提案でSSDはこちらで購入して、換装を販売会社にやってもらうと言う方法でした。
販売会社がSSDを売りつけないのって親切ですよね。

担当者からご指定のSSDはこちら。

ドスパラの通販で購入しましたが、6,980円でした。
担当者も驚きの安値でした。
一昨日の夜にポチって、その時は在庫４個だったのですが、今日は売り切れていました。

今日の午前中にSSDが届いたので、販売会社の担当者に電話。
すぐに換装しに来てくれました。

購入したSSDを担当者が持参したこんなケースにセットしてパソコンと接続。

そしてパソコンの内蔵HDDのデータをSSDにクローンコピー。

担当者は一度帰って、コピーが終わるころに再度来てくれて、データのコピーが完了したSSDをHDDと換装してくれました。
これで作業終了。

換装後の職場のパソコンですが、サクサク動いて快適になりました。
特にWordやExcelがストレス無く動くようになりました。

これでしばらくパソコンを使い続けられそうです。

細かい人は細かい

今朝は出勤をする少し前から、かなり強い雨が降ってきました。
その割に気温は高く、あさからジメジメした日でしたね。

そんな９月１日ですが、今日から改正されたことがいくつか。
私の仕事に関連することは以下の３つでしょうかね？

１．支店所在地における登記の廃止

２．株主総会資料の電子提供制度の創設

３．登記簿に併記可能な役員の旧氏の範囲が拡大される、単独での申出が可能になる

中でも「支店所在地における登記の廃止」が一番でしょうか。
とは言っても、支店所在地における登記事項の内容が縮小されてからは、そんなに支店所在地での登記をすることも少なくなっていましたが、完全に終了しましたね。

さて、今日は株式会社の設立登記の申請をしました。
今回はスーパー・ファストトラック・オプションでの申請です。
私はその時の状況によって使い分けをしていますが、あまりスーパー・ファストトラック・オプションは利用されていない感じでしょうか？

少なくとも、お友だちの中で利用をしたことがるのは私だけっぽいです。
そもそもテレビ電話による定款認証を利用したことが無い人もいるし。

確かに完全オンライン申請にしない限りスーパー・ファストトラック・オプションのメリットって無いと思います。
あるとすれば、１件の申請で済むことと登記申請の方に定款を添付しなくても済むことぐらいですよね。

それにしても今回の担当公証人はものすごく細かい人でした。
使っている漢字、かなと漢字の使い分け、改行の指示など、今までは言われたのとが無いような指摘までされました。
あ、滅多に設立登記を申請する地域ではないので、この公証人は今回が初めてです。

そんなやりとりがあったことをお友だちに話したら、お友だちもこの公証人が担当だった定款認証があったようで「美しくない」と言われたそうです・・・美しい定款って何だろう？
まぁ、無事に申請完了したから良かったです。

ところで電子定款にする電子署名の画像ってどんな感じにしていますか？
最初は署名ツールで作った画像を利用していましたが、今は職印の印影を使っています。

電子定款なのにアナログっぽくて気に入っています。

登記情報提供サービスでの代表者住所の表示を継続

残暑がキビシイ今日この頃ですが、東京地方は若干気温が低めな１日でした。
と言うことで、こちらのブログも細々と続けております。

さて、お友だちから教えてもらった情報ですが、９月１日以降も商業法人登記の登記情報提供サービスでの代表者住所の表示が継続されることになりました。

当初の案だと、商業法人登記の登記事項証明書には代表者の住所が表示されますが、登記情報では代表者の住所を非表示する予定になっていました。

当然ながら個人情報の保護が理由です。

しかし、パブリックコメントでの反対意見が多かったようで、施行の直前で方針を変更したようですね。
たしかにこれに関しては、当初の案だと我々司法書士にとっても大きな影響が生じるところだったので、方針が変更されて良かったと思います。

ただ、法務省の担当者のコメントは「住所非表示は、反対意見が多く省令の改正を延期した。引き続き検討していく」とのことなので、今後は変更される可能性もあるかも知れません。

なお、DV等被害の申出があった場合は当初の予定どおり非表示となります。