今日は涼しい一日ですね。
一気に季節が進んだ感じです。
さて東京会の会員の方ならご存じと思いますが、8月の終わりに「不動産登記受付帳とプライバシー保護に関するアンケートの実施について」と言うアンケートが実施されました。
実は私、このアンケートもスルーしてしまっていたので、お友だちから聞いて知りました。
そして恥ずかしながらアンケートの対象となっている内容に関しても、今回始めて知りました。
「不動産登記受付帳」ってあるじゃないですか。
法務局で登記完了書類を受領するときに法務局側が我々の受領印を押しているあの簿冊です。
あの「不動産登記受付帳」は「行政機関情報公開法」に基づいて開示請求をすると開示を受けることができるそうです。
「不動産登記受付帳」には申請人の住所氏名が記載されているわけではありませんが、「所有権移転」など権利変動があったことは判明します。
相続登記をした後など、不動産会社からダイレクトメールが送られてくるのはこのためです。
一部の不動産業者等が不動産登記受付帳の開示請求をして、それを基に登記情報で物件検索をしているわけです。
過去にも相続登記が完了した依頼者から「登記が終わったらダイレクトメールが来るようになった」と電話が来たことがありました。
つまり、我々司法書士が不動産会社に情報を流しているのではないか?と疑われたわけです。
このあたりの行政文書の扱いって難しい部分もあるとは思いますが、一考を要する問題かもしれないですよね。
一気に季節が進んだ感じです。
さて東京会の会員の方ならご存じと思いますが、8月の終わりに「不動産登記受付帳とプライバシー保護に関するアンケートの実施について」と言うアンケートが実施されました。
実は私、このアンケートもスルーしてしまっていたので、お友だちから聞いて知りました。
そして恥ずかしながらアンケートの対象となっている内容に関しても、今回始めて知りました。
「不動産登記受付帳」ってあるじゃないですか。
法務局で登記完了書類を受領するときに法務局側が我々の受領印を押しているあの簿冊です。
あの「不動産登記受付帳」は「行政機関情報公開法」に基づいて開示請求をすると開示を受けることができるそうです。
「不動産登記受付帳」には申請人の住所氏名が記載されているわけではありませんが、「所有権移転」など権利変動があったことは判明します。
相続登記をした後など、不動産会社からダイレクトメールが送られてくるのはこのためです。
一部の不動産業者等が不動産登記受付帳の開示請求をして、それを基に登記情報で物件検索をしているわけです。
過去にも相続登記が完了した依頼者から「登記が終わったらダイレクトメールが来るようになった」と電話が来たことがありました。
つまり、我々司法書士が不動産会社に情報を流しているのではないか?と疑われたわけです。
このあたりの行政文書の扱いって難しい部分もあるとは思いますが、一考を要する問題かもしれないですよね。