2021年05月21日19:20

カテゴリ: 司法書士業務

またもや忘れられた

利益相反取引の依頼を受けることがよくあります。
親会社と100%子会社が多数あるグループがありまして。
毎回毎回こんな感じで利益相反の判定をしています。
①当事者に○を付ける。
②○から相手の会社の代表者に線を伸ばし代表者に○を付ける。
③○を付けた代表者から自社の役員に線を戻し同一役員がいたら○を付ける。

受検時代から変わらずやっています。
基本は大事にしたいと思っています。

さてここからが本題ですが、商業登記の本支店一括申請のこと。
支店の登記事項が限られているので最近では滅多にすることが無くなりましたが、今回も本店移転登記に利用しました。

この本支店一括ですが、過去にも法務局のミスがありまして。

この時は、支店管轄の法務局が処理を忘れていました。

そして「過去にも」と書いたのは、今回もだからです。
本店管轄の法務局では登記手続きが完了したのですが、数日たっても支店の方が【登記手続中】にならなくてね。
あ、これは「会社・法人情報取得」をすると、登記中なら【登記手続中】と表示されるからわかります。

まず、本店管轄の法務局に電話を問い合わせました。
案の定、「支店管轄に通知をするのを忘れていました。今、通知しました。」と。
まぁ、謝罪はしてくれましたけどね。

なんか、本店の管轄で登記が完了すると、オンラインで支店管轄に通知するみたいですね。
通知を受けた支店管轄の法務局は、支店の登記をするようです（前回はこれを忘れられました）。
と言うことで、先ほど無事に【登記手続中】となりました。

本支店一括申請は、１申請で２か所登記ができるから便利なことは便利ですが、２回も法務局のミスがあると次はどうしようか？と考えてしまいますね。

2021年05月20日20:11

カテゴリ: 司法書士業務

職印証明書

今日もドンヨリとした天気の一日でしたね。
今日はクルマでの外出しかなかったので、雨の影響もありませんでした。

さて、職印証明書のことでも。
職印証明書の制度ができたのは、平成17年の不動産登記法改正の時ですね。
もしかすると、それ以前にも単位会によっては独自の職印証明書が存在していたのかも知れませんけど。

そんな職印証明書ですが、制度ができたころは手元に数枚用意をしておいて、３か月ごとに新しい証明書を取り直していました。
その後、不動産登記で特例方式の登記申請ができるようになったころから、全く職印証明書を使わなくなってしまいましたね。

私の場合、職印証明書を使用する場面が本人確認情報を提供する時しかありません。
今となっては書面申請をすることも少ないので、本人確認情報を作成するときもPDFで作成をして電子署名をして提供しています。

それと、書面申請をする場合でも本人確認情報をPDFで作成して、電子署名をしたファイルをCD-Rに収めて登記申請書と一緒に提供すれば良いわけですからね。
恥ずかしながら、制度ができたころはこの方法に気づかず、手元に発行後３か月以内の職印証明書を用意していたわけです。

そんな感じで、今後は滅多に使うことが無い職印証明書ですが、東京会では間もなく会員専用サイトから取得することができるようになります。
今までは、職印証明請求書・職印カード・定額小為替・返信用封筒を郵送して取得していましたから、便利になると思います。

2021年05月19日19:25

カテゴリ: 司法書士業務

数次相続と法定相続情報一覧図

連日グズついた天気が続いている東京地方。
今日も外出をするときは傘が手放せない一日でした。
気温の変動も激しいので、体調管理は万全にしたいと思います。

さて法定相続情報証明制度が運用されてから、もうじき４年ですかね。
私もこれまでに結構利用をしております。
色々なパターンで作成をしましたが、「ん？」と思うことも。

そんな中の一つに数次相続が発生している場合の法定相続情報一覧図の記載方法がありました。
一次相続の被相続人が「○○○○」で相続人が長男の「△△△△」。
二次相続の被相続人が「△△△△」で相続人が長男の「□□□□」とします。

この場合、一次相続の法定相続情報一覧図を作成して申出人が「□□□□」となる場合、「□□□□」は「○○○○」の相続人ではないので一覧図には登場しません。
通常の相続であれば、一覧図に登場するので名前の右に「（申出人）」と記載することになります。
今回のケースだと二次相続の場合の法定相続情報一覧図ですね。

で、一次相続の法定相続情報一覧図の場合は、作成者の記名押印欄に申出人「□□□□」の記名をすることになります。
こんな感じですね。

あまり無いケースかも知れませんが、知らないと「ん？」と思うケースではないでしょうかね。

2021年05月12日19:13

カテゴリ: 司法書士業務

印紙を買うとき

過ごしやすい日が続いていますね。
しかし今年は梅雨入りが早まっている感じでしょうかね？
東京も間もなく梅雨入りするのかも知れませんね。

さて、登録免許税の納付に関してですが、私の場合、登記費用を銀行振込で受け取った場合は電子納付で、現金で受け取った場合は印紙で納付するのを基本としています。

そして印紙に関しては、郵便局で購入をしています。
印紙を購入する際ですが、郵便局の窓口に自作の印紙の金種と枚数を記載した用紙を出して購入しています。

用紙はExcelで作成したB6の用紙です。
こんな感じ。

枚数欄に枚数を入力すると金額が自動計算されるようにしてあるので、間違いもありません。

チョットこだわっている部分がありまして。
最初の画像を見ていただくと分かりますが、小計欄や合計欄に余計な「￥０」が記載されないようにしてあります。

E5のセルに単純な以下のような式を入れてみると、

「￥０」が記載されてしまいます。

そこで「IF関数」を使い、以下のような式を入れてみます。

そうすると、最初の画像のように「￥０」が記載されなくなります。

このE5のセルに入力をした式の意味ですが、「もしD5のセルが空白だったら空白とし、そうではなかったらC5×D5の結果を表示する」と言う内容になっています。

つまり、枚数欄が空欄の場合は小計欄も空欄になり、枚数が入力されていれば小計欄に計算結果が表示されます。

Excelも関数が使えるようになるだけで、作成できるシートの幅が広がりますよね。

2021年04月28日22:56

カテゴリ: 司法書士業務

取説やマニュアル読みますか？

世間的には明日から大型連休に入る感じでしょうかね？
もし、特に予定が無ければ、明後日は自宅からのリモートワークにおしようと思っていました。
しかし、そうも行かず。
明後日もバタバタと忙しそうです。

さて、取説やマニュアルとかって読みますかね？
私は原則として読まないです。
子どもの頃からそうでしたね。
ゲームを買っても、とりあえず遊んでみる感じです。

大人になった今でもその辺は変わらず、パラパラと見る程度なのですが、例外もあります。
私は司法書士業務用ソフトの“権”を利用しています。
パソコンソフトなので、当然、バージョンアップをします。

バージョンアップをすると、同時に変更点の説明書がPDFでリリースされるわけですが、これは読むようにしています。
で、常時利用する機能であれば、使っているうちに慣れてしまいますが、そんなに使わない機能ってあるじゃないですか？
そのような機能に関しては一々PDFの説明書を見るのが面倒なのでマニュアルを印刷してあります。

と言っても、今のところ３冊ですけどね。

一番上のマニュアルは先日も利用した定款認証・設立登記同時申請の物。
真ん中のマニュアルは電子定款申請の物。
電子定款に関してはたまにマニュアルが更新されるので、更新されるたびに印刷をしています。
一番下のマニュアルは令和２年１月の変更点説明書ですが、何気に重要です。
まぁ、気にしていない人は多いと思いますけどね。

このマニュアルには「QRコード付き書面申請書」や「PDFへのXML署名」などが掲載されています。
これらはそんなに使わない機能なので、やり方も忘れてしまいます。
今日も本人確認情報を作成したのですが、XML署名をしました。
署名プラグインを利用して行う署名よりもラクですからね。

そんな感じで、あまり取説やマニュアルを読まない私が、なぜ“権”だけマニュアル読むのか？ですが、答えは簡単です。
仕事で使うソフトは「メシのタネ」だからです。
同じ保守料を支払っているわけですから、昨日も最大限に引き出してラクをしたいですからね。

2021年04月22日19:27

カテゴリ: 司法書士業務

スーパー・ファストトラック・オプション

昨日に引き続き、今日も暑いぐらいの木曜日でしたね。
明日からは、若干気温も下がるようです。

さて、今回は商業登記のことを書きたいと思います。
初の「オンラインによる定款認証及び設立登記の同時申請」をしました。
「スーパー・ファストトラック・オプション」ですね。

制度自体は令和３年２月15日から始まっているので、すでに利用している方も多いと思いとはますが、私の事務所ではこの２か月間、株式会社設立の案件が無かったので今回が初となりました。

なお、私の事務所では業務用ソフトを利用していますので、「オンラインによる定款認証及び設立登記の同時申請」に関しても専用の書式が装備されています。

そのため、法務省のソフトに関しては一切利用をしていませんので、その点はご了承ください。

依頼者とは今月の初めから会社設立に関する打ち合わせをしていました。
４月８日に事務所に来ていただき、印鑑証明書や本人確認資料のコピーを預かりました。
その後、私の方で書類を作成し、依頼者には届出用の印等を作ってもらったり出資の履行（定款作成日は４月８日）をしてもらいました。
４月19日に再度事務所に来ていただき、各書類への押印と払込をした通帳のコピーをして、これで準備は完了です。

その後、同日に都内公証役場の公証人と打ち合わせ。
まずはメールにて依頼をしていますが、その中に「オンラインによる定款認証及び設立登記の同時申請」の旨を記載しておきました。
公証人から電話が来て、「オンラインによる定款認証及び設立登記の同時申請」である旨を確認されましたが、若干、とまどっている様子でした。
あまり利用をする人がいないのでしょうか？

内容に関して問題が無いことを確認し、テレビ電話による認証日の日程を打ち合わせをしました。
結果、４月22日の９時30分にテレビ電話による定款認証をすることになりました。
４月19日に公証役場指定の銀行口座に手数料を振り込み、委任状等の全書類をレターパックで発送しました。

ここで気を付けなければならないことが。
従来なら、この時点（４月19日）で定款認証のオンラインデータだけは送信をしてしまいます。
しかし、今回はスーパー・ファストトラック・オプションなので、公証人にも「データは22日の朝一で送信しますので」と伝えました。

ところが、公証人から「データは先に送信してもらっても良いですよ」と言われてしまいましてね。
「いや、設立登記と同時申請なので当日でないとダメです」と説明をしました。
公証人も「あ、そうか」と。
やはり、あまり利用をする人がいないのでしょうか？

そしてもう一つ。
「24時間以内処理」ですね。
この制度を利用して登記申請をした場合、原則として24時間以内に登記が完了します。
その要件は以下のとおり。

１．役員等が５人以内であること
２．添付書面情報が全て電磁的記録により作成され申請書情報と併せて送信されていること
３．登録免許税が収入印紙ではなく電子納付により行われていること
４．補正がないこと
今回はこの要件のうち、二つが満たされていませんでしたので、「24時間以内処理」の対象外でした。
一つは「２」ですね。
電子定款以外は書面による提出でした。

もう一つは「３」です。
今回は登記費用を現金で受け取りましたので、収入印紙で登録免許税を納付しました。
結論として、完全オンライン申請でなければ「24時間以内処理」の対象にはなりません。

次に申請当日（本日）の４月22日の流れです。
事前にオンライン申請用のデータは作成をして、電子署名もしておきました。
８時30分にオンラインデータを送信。
今回は地元の法務局管轄の会社だったので、申請後すぐに添付書類を持参しました。

登記申請に関して注意をする点は二つぐらいでしょうかね？
一つは「登記の事由」ですね。
今回は定款認証が最後の手続きとなるので「令和３年４月２２日発起設立の手続終了」になります。

もう一つは各種手続きの順番ですね。
各種手続きの順番は以下のようになります。
１．発行株式の引受け（定款又は発起人全員の同意）
２．出資払込み
３．定款に記載がない場合は設立時取締役等の選任
４．定款認証以外のその他の手続き

払込みは、定款作成日以降の日から申請を行うまでの間にを行う必要があります。

そして、上記「３」の設立時取締役等を定款で定めなかった場合の選任は、払込み（出資の履行）が完了した後でなければすることができません（会社法第３８条第１項）ので、上記の順番が前後がないようする必要がありますよね。

今回は４月８日が定款作成日で４月19日が払込日でしたが、定款作成日・払込日・申請日が同日でも問題ありません。

従来からテレビ電話による定款認証とオンラインによる登記申請の双方を利用してる方であれば、スーパー・ファストトラック・オプションを利用した方が時間短縮にもなるのではないかと思います。

ただ先ほども書きましたが、公証人から「データは先に送信してもらっても良いですよ」など、この方式とは異なることを言われてそのとおりにしてしまうような方や、そもそも不安がある方は利用しない方が良いと思います。

私は今後の株式会社設立登記には、原則としてスーパー・ファストトラック・オプションを利用します。

ちなみに登記の方ですが、今回は「24時間以内処理」の対象となる内容ではありませんでしたが、本日の15時30分ぐらいに完了しました。
規模が大きくない、コンパクトな会社だったからでしょうね。

2021年04月19日19:13

カテゴリ: 司法書士業務

遺贈と相続

今週は過ごしやすい１週間になりそうです。
あ、こっちのブログを書くのは本年度初回になりますね。
もう少ししたら商業登記ネタも書くと思います。

さて今日は遺贈と相続が絡む案件のことでも。
今まで経験したことが無かった内容の登記申請となりました。

登場人物は簡略化します。
被相続人Ａ・相続人Ｂ・受遺者Ｃ。
登記対象不動産はＡ名義の土地と建物です。

今回、Ａの公正証書遺言の内容ですが「遺言者は、その所有する全財産の４分の１を包括してＣに遺贈する。」と言うものでした。

まず、民法の規定ですね。

（包括受遺者の権利義務）

第990条　包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。
となっています。

そこで、ＢとＣが遺産分割協議をして、Ａ名義の土地と建物はＢが単独で取得をすることになりました。
では、現状Ａ名義となっている土地と建物を、相続を原因としてＢに所有権移転登記をすることができるか？と言う問題があります。

結論として、直接ＡからＢへの相続を原因とする所有権移転登記はできませんね。
※登記研究571号75ページ【カウンター相談】（60）遺贈・遺産分割協議による所有権移転の登記
※新日本法規「事例式不動産登記申請マニュアル」1117ページ

今回の事例の場合だと、まず１件目で「遺贈」を原因として「所有権一部移転　持分４分の１　C」の登記をする必要があります。
２件目で「相続」を原因として「Ａ持分全部移転　持分４分の３　Ｂ」の登記をします。
そして、最後に３件目で「遺産分割」を原因として「Ｃ持分全部移転　持分４分の１　Ｂ」の登記をすることにより、土地と建物の名義がＢ単独となります。

なかなか一般の方に上記の流れを説明しても理解いただけない部分もあります。
「何で自分（Ｂ）名義に直接できないんだ！」などと言われそうですが、丁寧に説明をして理解をしていただくしかないですよね。

ちなみに、１件目と２件目の順番は司法書士試験の論点にもなる部分なので、今さら説明の必要も無いと思いますが、念のため。

（登記研究523号　質疑応答）

○要旨　被相続人名義の不動産について、全財産の２分の１は相続人Ａに相続させ、残りの２分の１はＸに贈与する旨の遺言書を添付し、Ａより所有権の２分の１につき相続を原因とする所有権の移転登記の申請があった場合には、受理すべきではない。

▽問　遺言公正証書に相続人Ａに全財産の２分の１の財産を相続させ、残りの２分の１についてはＸに贈与する旨の遺言がされた場合において、Ｘに対する遺贈の登記がされない間にこの遺言書を添付し、被相続人名義の不動産について、Ａから所有権の２分の１の相続登記の申請があったときは受理されないと考えますが、いかがでしょうか。

◇答　御意見のとおりと考えます。

2021年03月01日19:42

カテゴリ: 司法書士業務

宗教法人の代表役員変更登記

３月になりました。
本年度もあと１か月ですね。

さて、先日のことですが宗教法人の代表役員変更登記を受託しました。
今までもいくつかの宗教法人の登記申請はしていましたが、そんなに頻繁にはありません。
そして今回の宗教法人は取引先から紹介された新規の宗教法人です。

で、まぁ、補正になったわけです。
宗教法人の登記に慣れている方だと当然の内容でしょうが、備忘録として書いておきます。

宗教法人の代表役員変更登記の添付としては、書籍等の資料等を確認すると以下のような感じではないでしょうか？
１．申請法人の規則→宗教法人規則など
２．宗教主宰者に選任されたことを証する書面→代表役員資格証明書など
３．代表役員の就任承諾書
４．代表役員の退任を証する書面

これに加えて、必要になる場合と不要な場合がある添付書類が「包括宗教団体の内部規範」です。

ちなみに宗教法人には「単位宗教法人」と、宗派・教派・教団のように神社・寺院・教会などを傘下に持つ「包括宗教法人」があります。
単位宗教法人のうち包括宗教法人の傘下にある宗教法人を「被包括宗教法人」と言います。

今回登記申請をした宗教法人は「被包括宗教法人」で、今まで申請してきた宗教法人もすべて「被包括宗教法人」でした。
そして、今までの登記申請では一度も「包括宗教団体の内部規範」を添付したことがありませんでした。

今回登記申請をした宗教法人から預かった書類の中に「包括宗教団体の内部規範」である包括宗教団体の宗制抜粋が含まれていたのですが、今までの経験から不要な書類と判断をして添付しませんでした。
しかし、今回の宗教法人に関しては必要な添付書類だったため法務局から補正の連絡があり、宗制抜粋を追送し、登記は完了しました。

「包括宗教団体の内部規範」の要否は、申請法人の規則に記載されている代表役員の選任に関する定め方によって決まることになります。
次のような定めになっている場合は、包括宗教団体の内部規範の添付が不要となります。

「当法人の代表役員は、○○宗（包括宗教法人）の管長が任命する当該寺院の住職をもって充てる。」
この場合は、申請法人の規則だけで包括宗教法人の管長が住職を任命することが明らかとなり、前述の添付書類「２．宗教主宰者に選任されたことを証する書面」に関連付けられるからです。

しかし、次のような定めになっている場合は包括宗教団体の内部規範の添付が必要となります。
「当法人の代表役員は、○○宗（包括宗教法人）の宗制に従って任命されたこの寺院の住職をもって充てる。」
この場合だと前述の不要な場合と異なり、申請法人の住職の任命方法が宗制を見ない限り不明です。
添付書類「２．宗教主宰者に選任されたことを証する書面」が管長名で発行されていたとしても、管長に任命権があるのかどうかが分かりませんからね。

今回、登記申請をした法人の規則の定めは後者でした。
つまり、「包括宗教団体の内部規範」の添付が必要な法人だったのです。

そこで、預かった「包括宗教団体の内部規範」（宗制抜粋）を見てみると以下のような定めがありました。

「○○宗寺院住職任免規程
（任命権者）
第10条　住職の任命は、申請又は特命により管長が行う。」
これにより、管長が住職を任命することが明らかとなり、前述の添付書類「２．宗教主宰者に選任されたことを証する書面」に関連付けられることになります。

宗教法人だけでなく、その他の法人に関しても、会社のように日常的に登記申請をしているわけではないので、いつも以上に内容を十分に精査しないとダメですね。

2021年02月25日19:39

カテゴリ: 司法書士業務

「日司連公的個人認証有効性確認システム」の概略

司法書士会員向けに「日司連公的個人認証有効性確認システム」が構築されましたね。
これにより、依頼者のマイナンバーカードの有効性の確認と、有効性を確認したマイナンバーカードの電子証明書と登記申請の際の添付情報等に付された電子証明書が一致していることの確認ができます。

どんな感じで利用をするのか書いてみます。
ただし、事前準備等は若干面倒なので書きません。
内容も概略しか書きませんので、配布されているマニュアルで詳細を確認をして下さい。

なお、ブラウザを使う部分とスマホを使う部分がありますので、文中に適宜〔ブラウザ〕〔スマホ〕と書きながら進めていきます。

まず、こちらがメインページです。
〔ブラウザ〕

この画面のQRコードを利用してスマホにアプリをDLします。

こちらがアプリの画面です。
〔スマホ〕

依頼者本人のスマホを利用するときは上、司法書士のスマホを利用するときは下をタップします。

そうすると、マイナバーカードを読み取ることができるようになりますので、依頼者のマイナンバーカードにスマホかざし、依頼者に電子証明書のパスワードを入力してもらいます。
間違いなければ、スマホに内容が表示されます。
〔スマホ〕

チェックを入れて、「有効性確認」をタップするとデータが「日司連公的個人認証有効性確認システム」に送信されます。

送信されると、マイページにこのように表示されます。
〔ブラウザ〕

次に、依頼者から受け取った前提として、電子文書を作成してみました。

上記にマイナンバーカードで電子署名をします。

上記の文書を依頼者から受け取った前提で、電子証明書の検証をしたいと思います。
まず、受け取った文書の電子証明書を確認します。

マイナンバーカードの電子証明書と登記申請の際の添付情報等に付された電子証明書が一致していることを確認するには、この赤枠の「CN=」と言う部分の番号が必要になります。

先ほどのブラウザの画面から、マイナンバーカードの電子証明書と電子文書の電子証明書が一致しているかを確認します。
〔ブラウザ〕

上の枠に「CN=」と言う部分の番号を入力します。
そして「検証する」をクリックします。

〔ブラウザ〕
検証結果

マイナンバーカードの電子証明書と電子文書の電子証明書が一致していると、このように表示されます。

まぁ、電子文書を受け取るケースは少ないと思いますが、依頼者のマインバーカードの表面の確認だけではない、中身の有効性確認には利用できるのではないでしょうか？

2021年02月10日19:24

カテゴリ: 司法書士業務

行政区画の変更と登記

登記名義人の住所変更登記に関して書いてみたいと思います。
今回気になったことは「地番の変更を伴わない行政区画又はその名称の変更があった場合に登記名義人の住所変更登記は必要か？」と言うことに関してです。
結論から言ってしまうと不要なわけですが、その根拠が問題でして。

このことをネットで検索すると、司法書士が書いているブログや解説サイトがいくつかヒットしてきます。
で、内容を見てみると、「不動産登記規則第92条」を根拠に「みなし規定があるから登記は不要」と書いている方がいらっしゃいます。
しかし、これは間違いです。

確かに不動産登記規則第92条にみなし規定がありますが、この不動産登記規則第92条は「表示に関する登記」の「通則」にある条文です。
つまり、権利の登記には及ばない条文です。

ちなみに、旧不動産登記法の第59条には「行政区画又ハ其名称ノ変更アリタルトキハ登記簿ニ記載シタル行政区画又ハ其名称ハ当然之ヲ変更シタルモノト看過ス」と言うみなし規定がありました。
この旧法の条文は「登記手続」の「通則」に定められていたので、当然に権利の登記にも及ぶ条文でした。

今でも「みなし規定があるから登記は不要」としている方は、この旧法のみなし規定と同様だと思っているか、不動産登記法改正後に司法書士になっているとすると、旧法の知識しかない方からそう聞いているのではないでしょうか？

次の先例があります。

行政区画の変更に伴う登記名義人等の住所の変更に係る登記事務の取扱い

１　登記名義人の住所の変更の登記について

（１）　登記名義人が登記記録に記録された住所から他の住所に移転した後、当該移転後の住所について区制施行などの地番変更を伴わない行政区画の変更が行われた場合の登記名義人の住所の変更の登記を一の申請でするときは、その登記原因を「平成○○年○○月○○日住所移転、平成○○年○○月○○日区制施行」とすることで差し支えない。

（２）　（１）の場合、当該登記の申請の添付情報として、当該行政区画の変更に係る市区町村長等の証明書（登録免許税法施行規則第１条第１項第２号）が提供されたときは、登録免許税法第５条第５号の規定により登録免許税は非課税となる。

２　共同根抵当権の追加設定をする場合の前の登記の債務者の住所の変更の登記について

　共同根抵当権の追加設定をする場合には、民法第３９８条の１６の規定により「同一の債権の担保として」根抵当権を設定する必要があるため、追加設定する根抵当権の「極度額」、「被担保債権の範囲」及び「債務者」は、前の登記と同一の内容であることを要するが、前の登記の債務者の住所について、区制施行などの地番変更を伴わない行政区画の変更が行われた場合は、前の登記の債務者の変更の登記をすることなく、追加設定の登記をすることができる。

（平２２．１１．１、民二第２，７５９号民事局民事第二課長通知）

１の（１）の部分は、「平成○○年○○月○○日住所移転」のみで足りるとする意見もあり、いささか疑義がありますので照会します。への回答です。
これに関する解説が登記情報593号（2011年４月号）の87ページに掲載されています。
そこに、昭和50年５月23日付け民三第2692号民事局第三課長回答を絡めて、以下のように書かれています。

　昭和50年回答において、①住所移転、②行政区画の変更（区制施行等）の場合の登記原因は、①住所移転のみで差し支えないこととされており、その趣旨を考えると、旧不動産登記法においては、「みなし規定」があり、その解釈として、法律の規定により当然に登記名義人等の住所は変更されたとみなされているのだから、既に変更されたものを、あえて登記名義人等からの申請により変更する必要はないことにあると解される。
　したがって、このときの登記原因は、「行政区画の変更」と記録する必要はないと考えられている。
　なお、旧不動産登記法下では、登記記録上の住所について行政区画の変更があった場合であっても、登記名義人等から申請があったときは、その変更の登記をしていたが、これは、登記記録に変更後の住所を公示したいという登記名義人のニーズに応じた便宜的な取扱いだったのではないかと考えられる。
　そこで、旧不動産登記法と新不動産登記法との取扱いを整理すると、旧不動産登記法下にあっては、権利に関する登記についても「みなし規定」の適用があり、登記記録に記録された登記名義人等の住所は、行政区画の変更に伴い当然に変更されたものとみなされるため、申請人からの申請に基づき行政区画の変更に伴う登記名義人等の住所の変更をする実益はなく、これを登記原因とする必要はない。
　他方で、新不動産登記法下では、権利に関する登記については、「みなし規定」の適用はなく、行政区画の変更があったとしても、登記記録上の住所は当然には変更されないから、登記名義人等からの申請に基づき行政区画の変更に伴う登記名義人等の住所の変更をする実益があり、そのため、登記原因として、行政区画の変更の旨も記録する必要があると整理することができる。
　以上から、新不動産登記法下においては、①住所移転、②行政区画の変更の原因がある場合には、その両方を登記原因として併記することとなるものと考える。
　この場合において、昭和50年回答は、権利に関する登記に「みなし規定」の適用がなくなった不動産登記法の改正によりその効力を失ったと考えるべきと思われる。

しかし現在でも、地番の変更を伴わない行政区画又はその名称の変更があった場合には登記名義人の住所変更登記は「しなくてもよい」ことになっています。
まぁ、だからこそ前述のような「みなし規定があるからですっ！」と考えている方もいるわけでして。

これに関しても登記情報593号に、以下のように解説がされています。

　行政区画の変更は、住居表示の実施、地番変更を伴う町名変更等と異なり、地方自治法第259条等の規定により官報等に告示されるものであるとともに、地方自治体のホームページ等を閲覧することにより、容易に確認することができるものである。
　そのため、およそ行政区画の変更は、すべて公知の事実であると考えることができる。
　したがって、所有権の移転、抵当権の設定その他の登記の申請の際に、登記義務者の住所が、行政区画の変更により変更されているものの、その変更の登記がされていない場合であっても、行政区画の変更がすべて公知の事実であることからすれば、不動産登記法第25条第7号に規定する「登記義務者（略）の住所が登記記録と合致しないとき」には該当しないと考えるべきと思われる。
　なお、自己の管轄登記所以外の地域に係る行政区画の変更の事実を登記官が確認する手段として、実務上の取扱いとしては、例えば、申請人からの聴取に加え、その住所を管轄する登記所の登記官に対して、電話等により照会して確認することも考えられる。
　また、住所の移転はなく、行政区画の変更のみがあった場合において、「行政区画の変更」を登記原因とする登記名義人の住所の変更の登記申請があったときは、当然これを認めて差し支えないものと考える。

ということで、地番の変更を伴わない行政区画又はその名称の変更があった場合に登記名義人の住所変更登記をしなくてもよいと言う根拠は「公知の事実だから」です。