2021年05月25日19:41

カテゴリ: 司法書士業務

大手町合同庁舎３号館

今日も東京は暑い１日でした。
明日は気温も下がりそうですが、梅雨入りはしばらく先のようですね。

さて、ここのところニュースで話題になっている大手町合同庁舎３号館。
自衛隊が運営している、新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターとなっていますね。

今日もニュースで紹介されていましたが、建物の中に入るとルートが色分けされていて、自分が接種を受ける場所に行くには色に従って進めば、エレベーターも色分けされているので、迷うことなく接種フロアまでたどり着けるみたいですね。

そんな大手町合同庁舎３号館の映像を見ていると懐かしく感じてしまいます。
私世代より上の方だとご存知だと思いますが、2001年まで大手町合同庁舎３号館には東京法務局が入っていました。
今の九段に移転する前ですね。

受験申請をしたのも、筆記試験合格発表を見に行ったのも、口述試験を受けたのも、最終合格発表を見に行ったのもここでした。
まぁ、学生の頃から父親の仕事の手伝いで行っていたし、開業後も仕事で行っていましたけどね。

東京法務局が九段に移転してからは一度も行っていませんが、建物の老朽化もあり、ほとんどのスペースが空室になっていたようですね。
だからこそ大規模接種センターの会場にすることができたのでしょうね。

「駅の出口から会場まで行くのが大変」と言う声も多いようですが、私世代より上の世代の司法書士や土地家屋調査士だと、これほど行き方が分かりやすい会場も無いかも知れませんね。

2021年05月24日19:21

カテゴリ: 司法書士業務

理事の定数を減員したい

定期的に役員変更の依頼を受けている法人がいくつかあります。
今回、依頼があったのは事業協同組合です。
内容は、役員変更に伴い、定款で定められている理事の定数を９名から８名に減員したいとのこと。

事業協同組合の定款変更に関しては、行政庁の認可を受けなければ効力が発生しません。
つまり、あらかじめ理事の定数変更による定款変更のための総会を開催し、定款変更につき行政庁の認可を受けた後に、役員変更のための総会を開催する必要があります。

しかし、今回の依頼は理事の定数減員による定款変更決議と役員変更決議を同一の総会で行いたいと言うことでした。
前述のとおり、定款変更の効力は行政庁の認可により発生しますので、定数減員による定款変更決議をした段階では効力が発生していません。
つまり、変更後の人数の理事しか選任しない場合、定款に違背することになりますよね。

とは言っても、短期間のうちに総会を２回開催するのが困難な場合もあるのではないでしょうかね？
可能なら、今回の依頼のように１回の総会で決議をしたいところです。
方法としては２つですかね。

まずは１つ目。
役員変更決議と定数減員による定款変更決議をします。
理事は従前の規定のとおり９名選任します。
その後、定款変更の効力が発生した後に理事１名が辞任します。
うん、私の中では不自然ですね。

次にもう１つの方法。
定数減員による定款変更決議と役員変更決議をします。
役員変更決議は「理事選任の効力は、定款変更の効力発生の時に生じる。」旨の期限付きの選任決議とします。
または「定款変更の効力発生の時をもって就任の承諾をする。」旨の就任承諾でも良いですよね。
そして、理事は変更後の規定のとおり８名選任します。
その後、定款変更の効力が発生したときに役員変更の効力も発生します。

今回は、２つ目の方法で手続きを進めます。

2021年05月22日18:09

カテゴリ: 司法書士業務

「面識があるとき」とは？

今日はどんよりとした土曜日でした。
休みでしたが珍しく仕事をしました。
原則として、休みに日には仕事をしませんので。

さて、本人確認情報のことでも。
本人確認情報を作成する場合、ほとんどの場合が「面識なし」だと思います。
私も「面識あり」で作成をしたことは数回しかありません。

ケースとしては、一度本人確認情報を提供して登記申請をした依頼者の別の登記申請を再度したときと、設立登記から関与した常に取引がある会社の登記申請をしたときです。
この「面識があるとき」の要件については、不動産登記事務取扱手続準則の第49条に規定されています。

（資格者代理人による本人確認情報の提供）

第49条　規則第72条第１項第２号の申請人の氏名を知り、かつ、当該申請人と面識があるときとは、次に掲げるときのうちのいずれかとする。

（１）資格者代理人が、当該登記の申請の３月以上前に当該申請人について、資格者代理人として本人確認情報を提供して登記の申請をしたとき。

（２）資格者代理人が当該登記の申請の依頼を受ける以前から当該申請人の氏名及び住所を知り、かつ、当該申請人との間に親族関係、１年以上にわたる取引関係その他の安定した継続的な関係の存在があるとき。

しかし、その内容に関する具体的な説明がされている資料って、あまり無くないですか？
例えば、「当該登記の申請の３月以上前に当該申請人について、資格者代理人として本人確認情報を提供して登記の申請をしたとき」となっていますが、なぜ「３月以上前」なのか？とか。

これに関しては以前「月刊登記情報」に連載されていた「逐条解説　不動産登記事務取扱手続準則」に解説がありました（登記情報第598号　2011年９月号）。

ちなみに、この連載は１冊にまとまり、書籍として発刊されています。

以下、引用させていただきます。

〔なぜ「３月以上前」？〕

資格者代理人が、資格者代理人としてその申請人についての本人確認情報を提供して登記の申請をしていたときは、当該申請の際に堅実な本人確認をしているはずであり、また、本人確認情報を提供してした登記から３か月を経過し、その後特段の問題がないときは、先に行われた本人確認についても特段の問題がないと考えられるからである。

〔「親族関係」とは？〕
ここにいう「親族関係」とは、親族関係があると同時に、少なくとも年賀状等のやりとりをするなど、住所を知り、かつ、親族として継続的な交流がある場合に限られる。したがって、親族関係があるが、遠方にいて、一度も会ったことのないような者や現住所を知らない者については、ここでいう面識がある親族関係には当たらない。

〔「１年以上にわたる取引関係」とは？〕

「１年以上にわたる取引関係」とは、1 年以上前から継続的に年に数回の登記等の申請を受任しているような場合や、従前から会社等と顧問契約をし、継続的な相談を受け、代表者とも年に数回会っている場合等をいい、例えば、３か月前に、登記名義人の住所の変更の登記の申請を１回受任したとか、半年前から、登記事項証明書の請求を継続的に受任している等の場合は、該当しない。

〔「その他の安定した継続的な関係」とは？〕

「その他の安定した継続的な関係」の例として、同級生等が考えられるが、この場合でも、現在においても住所を知り、時には会っている程度の交流がある必要がある。同級生ではあるが、単に名前を知っているだけで、卒業以来交流がなく、現住所を知らない者は、ここでいう「安定した継続的な関係」には該当しない。このほか、商工会議所や各種同好会等、同じ団体に所属し、住所を知り、継続的な交流がある者や、同じ自治会の住人で、住所を知り、自治会の会合等でふだんからよく会っている者などが考えられる。

実はこの件に関しては、私も司法書士仲間から聞かれて、改めて内容の確認をしました。
人から聞かれないと、なかなか自分では気づかないことって多いですよね。

2021年05月21日19:20

カテゴリ: 司法書士業務

またもや忘れられた

利益相反取引の依頼を受けることがよくあります。
親会社と100%子会社が多数あるグループがありまして。
毎回毎回こんな感じで利益相反の判定をしています。
①当事者に○を付ける。
②○から相手の会社の代表者に線を伸ばし代表者に○を付ける。
③○を付けた代表者から自社の役員に線を戻し同一役員がいたら○を付ける。

受検時代から変わらずやっています。
基本は大事にしたいと思っています。

さてここからが本題ですが、商業登記の本支店一括申請のこと。
支店の登記事項が限られているので最近では滅多にすることが無くなりましたが、今回も本店移転登記に利用しました。

この本支店一括ですが、過去にも法務局のミスがありまして。

この時は、支店管轄の法務局が処理を忘れていました。

そして「過去にも」と書いたのは、今回もだからです。
本店管轄の法務局では登記手続きが完了したのですが、数日たっても支店の方が【登記手続中】にならなくてね。
あ、これは「会社・法人情報取得」をすると、登記中なら【登記手続中】と表示されるからわかります。

まず、本店管轄の法務局に電話を問い合わせました。
案の定、「支店管轄に通知をするのを忘れていました。今、通知しました。」と。
まぁ、謝罪はしてくれましたけどね。

なんか、本店の管轄で登記が完了すると、オンラインで支店管轄に通知するみたいですね。
通知を受けた支店管轄の法務局は、支店の登記をするようです（前回はこれを忘れられました）。
と言うことで、先ほど無事に【登記手続中】となりました。

本支店一括申請は、１申請で２か所登記ができるから便利なことは便利ですが、２回も法務局のミスがあると次はどうしようか？と考えてしまいますね。

2021年05月20日20:11

カテゴリ: 司法書士業務

職印証明書

今日もドンヨリとした天気の一日でしたね。
今日はクルマでの外出しかなかったので、雨の影響もありませんでした。

さて、職印証明書のことでも。
職印証明書の制度ができたのは、平成17年の不動産登記法改正の時ですね。
もしかすると、それ以前にも単位会によっては独自の職印証明書が存在していたのかも知れませんけど。

そんな職印証明書ですが、制度ができたころは手元に数枚用意をしておいて、３か月ごとに新しい証明書を取り直していました。
その後、不動産登記で特例方式の登記申請ができるようになったころから、全く職印証明書を使わなくなってしまいましたね。

私の場合、職印証明書を使用する場面が本人確認情報を提供する時しかありません。
今となっては書面申請をすることも少ないので、本人確認情報を作成するときもPDFで作成をして電子署名をして提供しています。

それと、書面申請をする場合でも本人確認情報をPDFで作成して、電子署名をしたファイルをCD-Rに収めて登記申請書と一緒に提供すれば良いわけですからね。
恥ずかしながら、制度ができたころはこの方法に気づかず、手元に発行後３か月以内の職印証明書を用意していたわけです。

そんな感じで、今後は滅多に使うことが無い職印証明書ですが、東京会では間もなく会員専用サイトから取得することができるようになります。
今までは、職印証明請求書・職印カード・定額小為替・返信用封筒を郵送して取得していましたから、便利になると思います。

2021年05月19日19:25

カテゴリ: 司法書士業務

数次相続と法定相続情報一覧図

連日グズついた天気が続いている東京地方。
今日も外出をするときは傘が手放せない一日でした。
気温の変動も激しいので、体調管理は万全にしたいと思います。

さて法定相続情報証明制度が運用されてから、もうじき４年ですかね。
私もこれまでに結構利用をしております。
色々なパターンで作成をしましたが、「ん？」と思うことも。

そんな中の一つに数次相続が発生している場合の法定相続情報一覧図の記載方法がありました。
一次相続の被相続人が「○○○○」で相続人が長男の「△△△△」。
二次相続の被相続人が「△△△△」で相続人が長男の「□□□□」とします。

この場合、一次相続の法定相続情報一覧図を作成して申出人が「□□□□」となる場合、「□□□□」は「○○○○」の相続人ではないので一覧図には登場しません。
通常の相続であれば、一覧図に登場するので名前の右に「（申出人）」と記載することになります。
今回のケースだと二次相続の場合の法定相続情報一覧図ですね。

で、一次相続の法定相続情報一覧図の場合は、作成者の記名押印欄に申出人「□□□□」の記名をすることになります。
こんな感じですね。

あまり無いケースかも知れませんが、知らないと「ん？」と思うケースではないでしょうかね。

2021年05月12日19:13

カテゴリ: 司法書士業務

印紙を買うとき

過ごしやすい日が続いていますね。
しかし今年は梅雨入りが早まっている感じでしょうかね？
東京も間もなく梅雨入りするのかも知れませんね。

さて、登録免許税の納付に関してですが、私の場合、登記費用を銀行振込で受け取った場合は電子納付で、現金で受け取った場合は印紙で納付するのを基本としています。

そして印紙に関しては、郵便局で購入をしています。
印紙を購入する際ですが、郵便局の窓口に自作の印紙の金種と枚数を記載した用紙を出して購入しています。

用紙はExcelで作成したB6の用紙です。
こんな感じ。

枚数欄に枚数を入力すると金額が自動計算されるようにしてあるので、間違いもありません。

チョットこだわっている部分がありまして。
最初の画像を見ていただくと分かりますが、小計欄や合計欄に余計な「￥０」が記載されないようにしてあります。

E5のセルに単純な以下のような式を入れてみると、

「￥０」が記載されてしまいます。

そこで「IF関数」を使い、以下のような式を入れてみます。

そうすると、最初の画像のように「￥０」が記載されなくなります。

このE5のセルに入力をした式の意味ですが、「もしD5のセルが空白だったら空白とし、そうではなかったらC5×D5の結果を表示する」と言う内容になっています。

つまり、枚数欄が空欄の場合は小計欄も空欄になり、枚数が入力されていれば小計欄に計算結果が表示されます。

Excelも関数が使えるようになるだけで、作成できるシートの幅が広がりますよね。

2021年04月28日22:56

カテゴリ: 司法書士業務

取説やマニュアル読みますか？

世間的には明日から大型連休に入る感じでしょうかね？
もし、特に予定が無ければ、明後日は自宅からのリモートワークにおしようと思っていました。
しかし、そうも行かず。
明後日もバタバタと忙しそうです。

さて、取説やマニュアルとかって読みますかね？
私は原則として読まないです。
子どもの頃からそうでしたね。
ゲームを買っても、とりあえず遊んでみる感じです。

大人になった今でもその辺は変わらず、パラパラと見る程度なのですが、例外もあります。
私は司法書士業務用ソフトの“権”を利用しています。
パソコンソフトなので、当然、バージョンアップをします。

バージョンアップをすると、同時に変更点の説明書がPDFでリリースされるわけですが、これは読むようにしています。
で、常時利用する機能であれば、使っているうちに慣れてしまいますが、そんなに使わない機能ってあるじゃないですか？
そのような機能に関しては一々PDFの説明書を見るのが面倒なのでマニュアルを印刷してあります。

と言っても、今のところ３冊ですけどね。

一番上のマニュアルは先日も利用した定款認証・設立登記同時申請の物。
真ん中のマニュアルは電子定款申請の物。
電子定款に関してはたまにマニュアルが更新されるので、更新されるたびに印刷をしています。
一番下のマニュアルは令和２年１月の変更点説明書ですが、何気に重要です。
まぁ、気にしていない人は多いと思いますけどね。

このマニュアルには「QRコード付き書面申請書」や「PDFへのXML署名」などが掲載されています。
これらはそんなに使わない機能なので、やり方も忘れてしまいます。
今日も本人確認情報を作成したのですが、XML署名をしました。
署名プラグインを利用して行う署名よりもラクですからね。

そんな感じで、あまり取説やマニュアルを読まない私が、なぜ“権”だけマニュアル読むのか？ですが、答えは簡単です。
仕事で使うソフトは「メシのタネ」だからです。
同じ保守料を支払っているわけですから、昨日も最大限に引き出してラクをしたいですからね。

2021年04月22日19:27

カテゴリ: 司法書士業務

スーパー・ファストトラック・オプション

昨日に引き続き、今日も暑いぐらいの木曜日でしたね。
明日からは、若干気温も下がるようです。

さて、今回は商業登記のことを書きたいと思います。
初の「オンラインによる定款認証及び設立登記の同時申請」をしました。
「スーパー・ファストトラック・オプション」ですね。

制度自体は令和３年２月15日から始まっているので、すでに利用している方も多いと思いとはますが、私の事務所ではこの２か月間、株式会社設立の案件が無かったので今回が初となりました。

なお、私の事務所では業務用ソフトを利用していますので、「オンラインによる定款認証及び設立登記の同時申請」に関しても専用の書式が装備されています。

そのため、法務省のソフトに関しては一切利用をしていませんので、その点はご了承ください。

依頼者とは今月の初めから会社設立に関する打ち合わせをしていました。
４月８日に事務所に来ていただき、印鑑証明書や本人確認資料のコピーを預かりました。
その後、私の方で書類を作成し、依頼者には届出用の印等を作ってもらったり出資の履行（定款作成日は４月８日）をしてもらいました。
４月19日に再度事務所に来ていただき、各書類への押印と払込をした通帳のコピーをして、これで準備は完了です。

その後、同日に都内公証役場の公証人と打ち合わせ。
まずはメールにて依頼をしていますが、その中に「オンラインによる定款認証及び設立登記の同時申請」の旨を記載しておきました。
公証人から電話が来て、「オンラインによる定款認証及び設立登記の同時申請」である旨を確認されましたが、若干、とまどっている様子でした。
あまり利用をする人がいないのでしょうか？

内容に関して問題が無いことを確認し、テレビ電話による認証日の日程を打ち合わせをしました。
結果、４月22日の９時30分にテレビ電話による定款認証をすることになりました。
４月19日に公証役場指定の銀行口座に手数料を振り込み、委任状等の全書類をレターパックで発送しました。

ここで気を付けなければならないことが。
従来なら、この時点（４月19日）で定款認証のオンラインデータだけは送信をしてしまいます。
しかし、今回はスーパー・ファストトラック・オプションなので、公証人にも「データは22日の朝一で送信しますので」と伝えました。

ところが、公証人から「データは先に送信してもらっても良いですよ」と言われてしまいましてね。
「いや、設立登記と同時申請なので当日でないとダメです」と説明をしました。
公証人も「あ、そうか」と。
やはり、あまり利用をする人がいないのでしょうか？

そしてもう一つ。
「24時間以内処理」ですね。
この制度を利用して登記申請をした場合、原則として24時間以内に登記が完了します。
その要件は以下のとおり。

１．役員等が５人以内であること
２．添付書面情報が全て電磁的記録により作成され申請書情報と併せて送信されていること
３．登録免許税が収入印紙ではなく電子納付により行われていること
４．補正がないこと
今回はこの要件のうち、二つが満たされていませんでしたので、「24時間以内処理」の対象外でした。
一つは「２」ですね。
電子定款以外は書面による提出でした。

もう一つは「３」です。
今回は登記費用を現金で受け取りましたので、収入印紙で登録免許税を納付しました。
結論として、完全オンライン申請でなければ「24時間以内処理」の対象にはなりません。

次に申請当日（本日）の４月22日の流れです。
事前にオンライン申請用のデータは作成をして、電子署名もしておきました。
８時30分にオンラインデータを送信。
今回は地元の法務局管轄の会社だったので、申請後すぐに添付書類を持参しました。

登記申請に関して注意をする点は二つぐらいでしょうかね？
一つは「登記の事由」ですね。
今回は定款認証が最後の手続きとなるので「令和３年４月２２日発起設立の手続終了」になります。

もう一つは各種手続きの順番ですね。
各種手続きの順番は以下のようになります。
１．発行株式の引受け（定款又は発起人全員の同意）
２．出資払込み
３．定款に記載がない場合は設立時取締役等の選任
４．定款認証以外のその他の手続き

払込みは、定款作成日以降の日から申請を行うまでの間にを行う必要があります。

そして、上記「３」の設立時取締役等を定款で定めなかった場合の選任は、払込み（出資の履行）が完了した後でなければすることができません（会社法第３８条第１項）ので、上記の順番が前後がないようする必要がありますよね。

今回は４月８日が定款作成日で４月19日が払込日でしたが、定款作成日・払込日・申請日が同日でも問題ありません。

従来からテレビ電話による定款認証とオンラインによる登記申請の双方を利用してる方であれば、スーパー・ファストトラック・オプションを利用した方が時間短縮にもなるのではないかと思います。

ただ先ほども書きましたが、公証人から「データは先に送信してもらっても良いですよ」など、この方式とは異なることを言われてそのとおりにしてしまうような方や、そもそも不安がある方は利用しない方が良いと思います。

私は今後の株式会社設立登記には、原則としてスーパー・ファストトラック・オプションを利用します。

ちなみに登記の方ですが、今回は「24時間以内処理」の対象となる内容ではありませんでしたが、本日の15時30分ぐらいに完了しました。
規模が大きくない、コンパクトな会社だったからでしょうね。

2021年04月19日19:13

カテゴリ: 司法書士業務

遺贈と相続

今週は過ごしやすい１週間になりそうです。
あ、こっちのブログを書くのは本年度初回になりますね。
もう少ししたら商業登記ネタも書くと思います。

さて今日は遺贈と相続が絡む案件のことでも。
今まで経験したことが無かった内容の登記申請となりました。

登場人物は簡略化します。
被相続人Ａ・相続人Ｂ・受遺者Ｃ。
登記対象不動産はＡ名義の土地と建物です。

今回、Ａの公正証書遺言の内容ですが「遺言者は、その所有する全財産の４分の１を包括してＣに遺贈する。」と言うものでした。

まず、民法の規定ですね。

（包括受遺者の権利義務）

第990条　包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。
となっています。

そこで、ＢとＣが遺産分割協議をして、Ａ名義の土地と建物はＢが単独で取得をすることになりました。
では、現状Ａ名義となっている土地と建物を、相続を原因としてＢに所有権移転登記をすることができるか？と言う問題があります。

結論として、直接ＡからＢへの相続を原因とする所有権移転登記はできませんね。
※登記研究571号75ページ【カウンター相談】（60）遺贈・遺産分割協議による所有権移転の登記
※新日本法規「事例式不動産登記申請マニュアル」1117ページ

今回の事例の場合だと、まず１件目で「遺贈」を原因として「所有権一部移転　持分４分の１　C」の登記をする必要があります。
２件目で「相続」を原因として「Ａ持分全部移転　持分４分の３　Ｂ」の登記をします。
そして、最後に３件目で「遺産分割」を原因として「Ｃ持分全部移転　持分４分の１　Ｂ」の登記をすることにより、土地と建物の名義がＢ単独となります。

なかなか一般の方に上記の流れを説明しても理解いただけない部分もあります。
「何で自分（Ｂ）名義に直接できないんだ！」などと言われそうですが、丁寧に説明をして理解をしていただくしかないですよね。

ちなみに、１件目と２件目の順番は司法書士試験の論点にもなる部分なので、今さら説明の必要も無いと思いますが、念のため。

（登記研究523号　質疑応答）

○要旨　被相続人名義の不動産について、全財産の２分の１は相続人Ａに相続させ、残りの２分の１はＸに贈与する旨の遺言書を添付し、Ａより所有権の２分の１につき相続を原因とする所有権の移転登記の申請があった場合には、受理すべきではない。

▽問　遺言公正証書に相続人Ａに全財産の２分の１の財産を相続させ、残りの２分の１についてはＸに贈与する旨の遺言がされた場合において、Ｘに対する遺贈の登記がされない間にこの遺言書を添付し、被相続人名義の不動産について、Ａから所有権の２分の１の相続登記の申請があったときは受理されないと考えますが、いかがでしょうか。

◇答　御意見のとおりと考えます。