師走です。
カレンダーも最後の一枚です。
今年の予定実働日数も20日を切りました。
なんだか、今月もバタバタしそう。

さて、インターネット版「官報」のことでも。
ご存知のとおり、直近30日の官報をインターネットで閲覧することができます。

そこで思ったことが。
この、インターネット版「官報」を保存したPDFファイルを、商業登記の添付書類とすることができるのか?

たまたま、月末に合併登記を申請する予定がありますので、さっそくオンライン申請システムの問い合わせからメールを送ってみました。

で、回答は以下のとおりです。
申請書に添付すべき電磁的記録について,商業登記法(昭和38年法律第125号)第19条の2は,「・・・登記の申請書に添付すべき書面につきその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは,・・・」と規定されています。
官報は,印刷物である官報が原本であり,「インターネット版官報」は,官報としての周知事項を速やかに利用者へ周知し,官報の補完的役割を果たすものと位置付けられています。したがいまして,印刷物の作成に代えて電磁的記録が作成されているということはできず,商業登記法第19条の2は適用されません。
したがいまして,「インターネット版官報」の該当ページのみを保存したものを添付情報として送信することはできないこととなります。

                       法務省民事局商事課   

(参照条文)

 商業登記法(昭和38年法律第125号)

(申請書に添付すべき電磁的記録)
第十九条の二  登記の申請書に添付すべき定款、議事録若しくは最終の貸借対照表が電磁的記録で作られているとき、又は登記の申請書に添付すべき書面につきその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を記録した電磁的記録(法務省令で定めるものに限る。)を当該申請書に添付しなければならない。
商事課から、ご丁寧に回答をいただきました。
なるほど、確かにインターネット版「官報」は原本では有りませんから「書面につきその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは」に該当しないわけですね。

インターネット版「官報」には、電子署名も施されてますので、期待をしていたんですが、残念です。
紙の官報を添付するしかないようですね。

つまり、完全オンライン申請なんて、一生できないってこですよね?