特例方式による不動産登記オンライン申請における添付書面の送付について（お知らせ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日司連発第2107 号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22 年3 月31 日
司法書士会会長 殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本司法書士会連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長 ・　・　・　・

特例方式による不動産登記オンライン申請における添付書面の送付について（お知らせ）

　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　さて，不動産登記オンライン申請において，「特例方式により添付書面を送付する場合は，郵便事業株式会社の小包（EXPACK500 等）を利用することも可能ではないか。」との照会を法務省民事局民事第二課に対して行い，「小包では信書を送付することができないので，認められない。」との回答がなされ，貴会会員に周知したところです（「平成20年1 月15 日施行の不動産登記令及び不動産登記規則の一部改正に伴う解説並びに資料集」参照）。
　上記の添付書面を郵送する際に，本年4 月1 日からサービスが開始される『レターパック』の利用につきまして，下記のとおり照会したところ，下記のとおり回答がありましたので，お知らせいたします。
　つきましては，貴会会員に周知くださるようお願いいたします。
　なお，本件につきまして，本日中に法務局・地方法務局にも周知される予定ですので，その旨申し添えます。

　　　　　　　　　　　　　記

【照会要旨】
本年4 月1 日からサービスが開始される『レターパック』について，特例方式により添付書面を送付する媒体として利用することは可能か。

【回答】
『レターパック500』については可能であるが，『レターパック350』については利用することはできないものと考える。