コンビニ交付証明書、区報でも大広告。

3月最後の週です。
みなさん、年度末なので忙しいでしょうかね？・・・ウチ？・・・そうでもないです。

さて先日、コンビニ交付証明書の話題を書きました。
その際に、私が住んでいる区でもまもなくサービスがスタートすると書きましたが、配布された区報にこれに関する案内が掲載さていました。
しかも、2ページを使った大広告です。

このサービスを利用するには、住基カードが必要となります。
そして、従来から住基カードを所持していた人は、コンビニ利用対応の手続きをする必要があります。
なので、爆発的に利用者が増えるとは思えませんが、徐々に増えてくる可能性はあります。

ここからは、以前にも書いた内容の繰り返しになります。
「コンビニ発行の証明書では受託しない」と断言している司法書士もいるようですよね。
一昨年ですが、母が土地を売却する際の決済に、私も同席しました。
事前に司法書士から渡された必要書類の案内に、「コンビニ交付の証明書はお断り」の記載がありました。

果たして、これだけで受託拒否できるのでしょうか？
例えば、事前に言ったにもかかわらず、決済当日、コンビニ発行の証明書を持ってきたら、決済を流すんですかね？
おそらく、案内にまで「コンビニ交付証明書厳禁」としている司法書士は流すんでしょうね。
そうしないと矛盾しますから。

私は、そこまでできません。
今までは無防備でしたから危険はありました・・・これまで、立ち会いの場でコンビニ交付証明書を受け取ることはありませんでしたけどね。

私は、日本の市区町村、全部の証明書の体裁を把握しているわけではありません。
中には白紙に印刷してあるような証明書もあります。
しかも、広域交付住民票とかもあるから、コンビニ交付証明書でなくても証明書でも真偽を見分けるのは難しいですよね。

本来であれば、立ち会いの場でスクランブル画像の復号と偽造防止検出画像の確認をする必要があるでしょうが、前者は設備的にやりづらいのではないかと思います。
最低でも後者だけはと思い、今回、ドライブレコーダーを購入しました。

司法書士それぞれの考え方がありますから、それぞれの考えを通していけば良いと思います。
私は受け入れる方法で通していきます。

ちなみに区報によると、平成25年度限定ですが・・・

住基カードの発行手数料　500円→250円
戸籍証明書交付手数料　450円→220円
それ以外の交付手数料　300円→150円

・・・と、半額キャンペーンをするようです。
どこの市区町村も、やる気マンマンですよ。